○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）中間貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間損益計算書 ………………………………………………………………………………………６
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………７
（４）中間財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
１．経営成績等の概況
(1) 業績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、所得向上に向けた施策やインバウンド消費の増加による景気の緩やかな回復が見られる一方で、物価上昇や円安基調による消費意欲の抑制が見られるなど、先行き不透明な状況が続いております。
また、Ｅコマース市場においては、総務省が2024年９月に発表した家計消費状況調査（二人以上の世帯）2024年７月分調査結果によると、ネットショッピング利用１世帯当たりの支出額が46,349円（前年同月比プラス3.3％の伸長）となり、当社が所属するＥコマース市場においても緩やかな景気回復と相まって、Ｅコマースの利用が一段と定着してきました。
このような環境のなか、当社における国内Ｅコマース販売では、競合他社との価格競争に追従しつつも、仕入原価上昇分の価格転嫁を慎重に進めることで利益確保に努め、客単価（１件当たり購入金額）は前年同期比プラス2.8％としながらも、国内モールにおけるアクセス数の減少傾向が継続し、購入件数は前年を下回ったことで売上高は前年同期比90.6％となりました。直営の本店サイトにおきましては、既存の広告・クーポン施策に加えて、一定期間で特定のブランドを全面的に推し出す新たな販売施策を試みるなど、課題であった新規獲得が復調しつつあるなかで販売価格の適正化に努め、購入件数は前年同期比91.0％ながらも、客単価は前年同期比並みで推移した結果、売上高は前年同期比90.7％となりました。国内Ｅコマース販売における当社物流業務では、8月から一部主力商品につきましては日曜祝日の当日出荷も試験的に導入するなど、顧客サービスの更なる向上を目指しつつ、引き続き営業損失解消のための利益確保に努めてまいります。海外Ｅコマース販売では、中国以外の東アジア圏内向け展開を強化したことにより、売上高は前年同期比158.3％と伸長することができました。
また、商品区分別の販売におきましては、価格競争の激しいNB（ナショナルブランド）商品よりも、PB（プライベートブランド）商品及びCB（コラボレーションブランド）商品に対して、SNS等による情報発信やクーポン施策等を強化したことで、PBCBの売上高構成比は30.4％と伸長することができました。
この結果、当中間会計期間における売上高は2,824,440千円(前年同期比7.6％減),営業損失は16,444千円(前年同期は10,314千円の営業損失),経常損失は33,210千円(前年同期は48,476千円の経常損失)、中間純損失は34,895千円(前年同期は78,655千円の中間純損失)となりました。
なお、当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間会計期間末の資産合計は、5,849,108千円となり、前事業年度末と比較して88,126千円の増加となりました。
流動資産は1,917,866千円となり、前事業年度末と比較して151,512千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加（前事業年度末より128,475千円増加）、売掛金の増加（前事業年度末より32,873千円増加）及び前払費用の減少（前事業年度末より16,609千円減少）によるものであります。
固定資産は3,931,241千円となり、前事業年度末と比較して63,385千円の減少となりました。その主な要因は、減価償却費の計上に伴う建物（純額）の減少（前事業年度末より52,697千円減少）、機械及び装置（純額）の減少（前事業年度末より32,223千円減少）及びソフトウエア仮勘定の増加（前事業年度末より29,890千円増加）によるものであります。
（負債）
当中間会計期間末の負債合計は3,801,655千円となり、前事業年度と比較して123,022千円の増加となりました。
流動負債は1,918,083千円となり、前事業年度末と比較して204,065千円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金の増加（前事業年度末より200,000千円増加）、未払費用の増加（前事業年度末より14,223千円増加）及び買掛金の減少（前事業年度末より25,865千円減少）によるものであります。
固定負債は1,883,571千円となり、前事業年度末と比較して81,042千円の減少となりました。その主な要因は、シンジケートローンの約定返済に伴う長期借入金の減少（前事業年度末より64,015千円減少）及び長期未払金の減少（前事業年度末より17,093千円減少）によるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末の純資産合計は2,047,453千円となり、前事業年度末と比較して34,895千円の減少となりました。その主な要因は、中間純損失の計上による利益剰余金の減少（前事業年度末より34,895千円減少）によるものであります。
キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ128,475千円増加し、321,693千円(前事業年度比66.5％増)となりました。当中間会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 25,149千円の増加となりました。
その主な要因は、税引前中間純損失33,210千円、減価償却費95,639千円を計上したこと、及び売上債権の増加34,579千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 32,658千円の減少となりました。
その主な要因は、本店サイトリニューアルに伴う支出30,573千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 135,984千円の増加となりました。
その要因は、短期借入による収入200,000千円、長期借入返済による支出64,015千円によるものであります。
通期の業績予想につきましては、2024年４月12日に公表いたしました業績予想から変更はございません。
なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
前中間会計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。