当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調のなか、実質賃金の伸び悩みが個人消費を抑制し、回復ペースを鈍化させる傾向が継続しています。加えて円安や緊迫する国際情勢を背景とした輸入物価の上昇が、企業収益と家計の双方を圧迫しており、景気の先行きは依然として不透明な状況です。
Ｅコマース市場におきましては、市場規模の拡大が継続する一方、事業者間の競争は激化しており、価格競争から顧客体験（CX）の質を問うステージへと移行しています。また、インナーウェア市場におきましては、円安などを背景とした原材料価格の高止まりにより、依然として厳しい事業環境が続いています。そうした中、消費者の価値観は変化しており、心身の快適性や機能性、あるいはサステナビリティといった、自身のライフスタイルを豊かにする付加価値の高い商品への需要が一段と強まっています。
このような環境のなか、当社の国内Ｅコマース販売では、競合他社との価格競争に追従しつつ、仕入原価上昇分の価格転嫁を慎重に進めたものの、PB（プライベートブランド商品）の販売が伸び悩み、国内モールにおけるアクセス数が減少傾向となったことに加え、客単価は上昇したものの、購入件数で前年を下回った結果、売上高は前年同期比95.4％となりました。直営の本店サイトにおきましても購入件数、売上高とも前年を下回る結果となりました。
国内Ｅコマース販売におきましては、前事業年度より、一部の主力商品について日曜祝日の当日出荷を安定稼働させるなど、顧客サービスの更なる向上を続けております。加えて、本店サイトにつきましては2025年７月末にリニューアルオープンし、より利便性の高いショッピングサイトとして顧客の新規開拓に努めてまいります。
海外Ｅコマース販売では、前事業年度に進めた中国以外の東アジア圏向け展開により、売上高は前年同期比104.4％となりました。
商品区分別の販売におきましては、PBCB（プライベートブランド商品及びコラボレーション商品）の売上高構成比は27.1％となり、売上規模は前年同期に比べ微減となりました。
この結果、当中間会計期間における売上高は2,693,794千円(前年同期比4.6％減)、営業損失は82,376千円(前年同期は16,444千円の営業損失)、経常損失は95,338千円(前年同期は33,210千円の経常損失)、中間純利益は365,036千円(前年同期は34,895千円の中間純損失)となりました。
なお、当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（資産）
当中間会計期間末の資産合計は、5,394,692千円となり、前事業年度末と比較して564,854千円の減少となりました。
流動資産は2,225,808千円となり、前事業年度末と比較して229,015千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加（前事業年度末より47,283千円増加）、商品の増加（前事業年度末より110,519千円増加）及び前渡金の増加（前事業年度末より64,432千円増加）によるものであります。
固定資産は3,168,883千円となり、前事業年度末と比較して793,870千円の減少となりました。その主な要因は、売却等に伴う建物（純額）の減少（前事業年度末より255,374千円減少）、土地の減少（前事業年度末より394,083千円減少）及び繰延税金資産の回収可能性について検討した結果に伴う繰延税金資産の減少（前事業年度末より123,312千円減少）によるものであります。
（負債）
当中間会計期間末の負債合計は2,824,201千円となり、前事業年度と比較して929,891千円の減少となりました。
流動負債は2,191,158千円となり、前事業年度末と比較して256,341千円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金の増加（前事業年度末より200,000千円増加）、買掛金の増加（前事業年度より65,030千円増加）、未払法人税等の増加（前事業年度末より96,332千円増加）、及び1年内返済予定の長期借入金の減少（前事業年度末より93,980千円減少）によるものであります。
固定負債は633,043千円となり、前事業年度末と比較して1,186,232千円の減少となりました。その主な要因は、資金の借換えに伴う長期借入金の減少（前事業年度末より1,127,654千円減少）によるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末の純資産合計は2,570,490千円となり、前事業年度末と比較して365,036千円の増加となりました。その主な要因は、中間純利益の計上による利益剰余金の増加（前事業年度末より365,036千円増加）によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ47,283千円増加し、601,710千円(前事業年度比8.5％増)となりました。当中間会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 151,724千円の減少となりました。
その主な要因は、棚卸資産の増加111,290千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 1,220,642千円の増加となりました。
その主な要因は、旧本社売却による収入1,280,440千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 1,021,634千円の減少となりました。
その要因は、長期借入金による収入681,000千円、短期借入金による収入200,000千円があったものの、長期借入金返済による支出1,902,634千円があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(6) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約は以下のとおりであります。
（固定資産の譲渡）
当社は、2025年３月27日の取締役会において、以下のとおり固定資産(土地及び建物)を譲渡することにつ
いて決議し、2025年３月31日に譲渡いたしました。当該譲渡により同日付けで2020年９月１日付けにて締結した不動産賃貸契約は解約しております。
(1)譲渡の理由
当社は、株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とする計５行による財務維持要件が付されたシンジケートローン契約を締結しておりましたが、2024年２月期において、当該財務維持要件に抵触したため旧本社の譲渡を決定し、その譲渡収入につきましては当該借入金の一部返済に充当いたしました。
(2)譲渡資産の内容
(3)譲渡先の概要
譲渡先については、不動産賃貸借契約を締結していたシーシーエス株式会社に譲渡いたしました。なお、譲渡先と当社との間に資本関係、人的関係として特記すべき事項はなく、当社の関連当事者には該当いたしません。
（財務制限付ローン契約）
当社は、2025年３月27日開催の取締役会において、以下のとおり資金の借入（借換）について決議し、2025年３月31日に実行いたしました。
これにより、同日付けで2023年３月28日に締結したシンジケートローン契約は解約しており、付随する財務制限条項についても消滅しております。
（1）特殊当座貸越契約の概要
（2）タームローン契約の概要