○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………10
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当事業年度におけるわが国の経済は、国内需要は堅調な動きを維持しているものの、金融政策の引き締めに伴う金利上昇や海外情勢の変動など、外部環境のリスクが企業活動や消費行動に影を落としており、先行き不透明な状況が続いております。
Eコマース市場においては、消費者ニーズの多様化に対応するため、個別化・高付加価値なサービスの提供や、効率的な物流・配送体制の強化が求められており、これらが市場における成長の鍵となっております。
また、インナーウェア市場では、寒暖の激しい気候変動に加え、健康志向やライフスタイルの多様化に伴い、機能性やデザイン性を重視した商品の需要が拡大し、技術革新や素材開発に著しい進化が見られます。
このような環境のなか、当社における国内Eコマース事業では、競合他社との価格競争に追従しつつも、仕入原価上昇分の価格転嫁を慎重に進めることで利益確保に努め、国内モールにおけるアクセス数及び購入件数は前年を下回ったものの、冬季特有の厳しい寒さが見られた当第４四半期に季節性商品の需要が高まったことにより、売上高は前事業年度比98.5％（当第３四半期累計期間より5.4％改善）まで回復することができました。直営の本店サイトにおきましても、既存顧客向けのクーポン施策による販売促進に努め、購入件数は前事業年度比92.6％、売上高は前事業年度比92.0％（当第３四半期累計期間より0.6％改善）と回復傾向が見られました。国内Eコマース事業においては、一部主力商品は日曜祝日の当日出荷が安定稼働するなどの新たな取組みにより、顧客サービスの向上が実現しつつあります。
海外Eコマース販売では、中国以外の東アジア圏内向け展開を強化したことにより、売上高は前事業年度比140.3％と伸長することができました。
商品区分別の販売におきましては、PB（プライベートブランド）商品及びCB（コラボレーションブランド）商品は、継続してSNS等による情報発信やクーポン施策等を強化し、売上規模は前事業年度からほぼ横ばいで推移しておりますが、NB（ナショナルブランド）商品における季節性商品の販売拡大の影響を受け、PBCBの売上高構成比率は28.3％（前事業年度比0.3％減）となりました。
この結果、当事業年度の売上高は6,274,053千円(前事業年度比1.5％減)、営業利益は35,647千円(前年同期は6,533千円の営業損失)、経常利益は2,816千円(前年同期は55,090千円の経常損失)、当期純利益は123,104千円(前年同期は120,638千円の当期純損失)となりました。
また、当事業年度の業績に対する影響は軽微ながらも、下記３点が当事業年度及び後発事象に係わるトピックスとなります。
① 株式会社歯愛メディカルによる連結子会社化
2024年12月14日に適時開示しております、「株式会社歯愛メディカルによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、当社は2024年12月20日に株式会社歯愛メディカルの連結子会社となっております。
② 旧本社物件の売却
2025年３月27日に適時開示しております、「固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」のとおり、当社はシンジケートローン契約における財務維持要件の不充足（前事業年度の経常損失及び当期純損失の計上）によって生じておりました旧本社物件の売却義務を、2025年3月31日に履行しております。
③ 資金の借入（借換）
2025年３月27日に適時開示しております、「資金の借入（借換）に関するお知らせ」のとおり、当社は2025年3月31日に、旧本社物件を売却し、その譲渡収入につきましてはシンジケートローンの一部返済に充当するとともに、残りのシンジケートローンにつきましても、財務体質の強化・健全化の観点から、新たな資金借入をもって全額返済しております。
なお、当社は、ウェブサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(資産)
当事業年度末の資産合計は、5,959,547千円(前事業年度末は5,760,981千円)となり、198,565千円の増加となりました。
流動資産は1,996,793千円(前事業年度末は1,766,354千円)となり、230,438千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加（前事業年度末より361,208千円の増加）、売掛金の増加（前事業年度末より14,916千円の増加）及び商品の減少（前事業年度より139,539千円の減少）によるものであります。
固定資産は3,962,753千円(前事業年度末は3,994,627千円)となり、31,873千円の減少となりました。その主な要因は、建物（純額）の減少（前事業年度より105,392千円減少）、機械及び装置（純額）の減少（前事業年度末より64,446千円減少）及び繰延税金資産の増加（前事業年度より123,312千円増加）によるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、3,754,093千円(前事業年度末は3,678,632千円)となり、75,460千円の増加となりました。
流動負債は1,934,817千円(前事業年度末は1,714,018千円)となり、220,799千円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金の増加（前事業年度末より200,000千円の増加）、未払消費税の増加（前事業年度末より31,476千円の増加）、及び買掛金の減少（前事業年度末より23,494千円の減少）によるものであります。
固定負債は1,819,276千円(前事業年度末は1,964,614千円)となり、145,338千円の減少となりました。その主な要因は、シンジケートローン返済による長期借入金の減少（前事業年度末より128,030千円の減少）及び長期未払金の減少（前事業年度より17,092千円の減少）によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、2,205,453千円(前事業年度末は2,082,348千円)となり、123,104千円の増加となりました。その主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が増加（前事業年度末より123,104千円の増加）したことによるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ361,208千円増加し、554,426千円(前事業年度比186.9％増)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 326,006千円の増加(前事業年度は158,812千円の減少)となりました。
その主な要因は、税引前当期純利益2,816千円、減価償却費191,458千円を計上したこと、棚卸資産の減少138,538千円、及び売上債権の増加18,656千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 36,766千円の減少(前事業年度は44,261千円の減少)となりました。
その主な要因は、本店サイトリニューアルに伴うソフトウエア仮勘定取得による支出34,682千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 71,969千円の増加(前事業年度は296,022千円の減少)となりました。
その主な要因は、短期借入による収入200,000千円、長期借入金の返済による支出128,030千円によるものであります。
今後の見通しにつきましては、国内需要はインバウンド効果もあり回復基調が持続する一方で、原材料や輸送のコストアップの影響が継続するほか、金融市場の変動や海外情勢のリスクなど、依然として不透明な要因が存在するため、慎重な経営判断が求められると考えております。
このような環境のもと、当社は引き続き同業他社との差別化を図るため、商品ではPB（プライベートブランド）及びCB（コラボレーションブランド）、販売チャネルにおいては当社独自の販売施策が可能である本店サイトの売上構成比を向上させることで差別化を進めてまいります。また、豊富かつ厳選された品揃えのインナーセレクトショップとしてのブランディングや、物流の利便性及び顧客対応品質を高めることで、顧客満足度のさらなる向上を図ってまいります。
また、当社は当事業年度内（2024年12月20日）に、株式会社歯愛メディカルの連結子会社となりました。同社は歯科医院を中心に各医療機関を顧客に有しておりますが、医療従事者においては当社の顧客層の中心である女性の比率が高いことから、同社の販売網を活用した販路拡大により、新たな顧客獲得や売上拡大を図ってまいります。
通期（2026年２月期）の業績予想としましては売上高6,500百万円、営業利益50百万円、経常利益22百万円を見込んでおります。当期純利益は2025年３月27日に開示し、2025年３月31日に実施した旧本社物件の売却による特別利益の発生により、457百万円を見込んでおります。
当社としましては安定した黒字化体質を再構築し、早期に復配を実現し、持続的な成長及び企業価値の向上を図ってまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自2023年３月１日 至2024年２月29日)
当事業年度(自2024年３月１日 至2025年２月28日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（固定資産の譲渡）
当社は、2025年３月27日の取締役会において、以下のとおり固定資産(土地及び建物)を譲渡することにつ
いて決議し、2025年３月31日に譲渡いたしました。
①譲渡の理由
当社は株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とする計５行によるシンジケートローン契約を締結しており、一定の財務維持要件が付されております。前事業年度において、当該財務維持要件に抵触したため旧本社の譲渡を決定し、その譲渡収入につきましては当該借入金の一部返済に充当いたします。
②譲渡資産の内容
※取得価格、譲渡価額については譲渡先より開示の承諾を得ていないため開示を控えさせていただきますが、譲渡価格は市場価格を反映した適正な価格となっております。また、譲渡益につきましては、譲渡価額から取得価格及び譲渡に係る費用等の見積り額を控除した概算額となっております。
③譲渡先の概要
譲渡先については、現在建物賃貸借契約を締結しているシーシーエス株式会社様に譲渡いたします。なお、譲渡先と当社との間に資本関係、人的関係として特記すべき事項はなく、当社の関連当事者には該当いたしません。
④譲渡の日程
契約締結日 2025年３月31日
物件引渡日 2025年３月31日
（多額な資金の借入）
当社は、2025年３月27日開催の取締役会において、下記のとおり資金の借入（借換）について決議し、2025年３月31日に実行いたしました。
１．資金の借入の理由
2025年３月27日「固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」にて、シンジケートローンに係る財務維持要件への抵触から旧本社を譲渡し、その譲渡収入につきましては借入金の一部返済に充当する旨の公表をいたしました。残る借入金（シンジケートローン）につきましても、財務体質の強化・健全化の観点から返済のうえ新たに借り換えるものであります。
２．借入の概要