○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………７
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………７
１．経営成績等の概況
業績の状況
第１四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、緊迫する国際情勢に伴う地政学的リスクや、主要国の通商政策の動向といった海外発の下振れリスクが加わり、先行きの不透明感は一層強まっております。こうした中、エネルギーや原材料価格の高騰も継続しており、消費行動におきましては、より本質的な価値を吟味する「選別消費」の傾向が強まりました。
Eコマース市場におきましては、堅調な拡大を続ける一方で競争が激化しており、付加価値の提供が求められています。また、インナーウェア市場におきましても、原材料価格の高騰など厳しい事業環境下にありますが、快適性や機能性、サステナビリティを重視した商品への需要が高まっています。
このような環境のなか、当社の国内Eコマース販売では、競合他社との価格競争に追従しつつ、仕入原価上昇分の価格転嫁を慎重に進めたものの、PB（プライベートブランド商品）の販売が伸び悩み、国内モールにおけるアクセス数が減少傾向となったことに加え、購入件数も前年を下回った結果、売上高は前年同期比96.9％となりました。直営の本店サイトにおきましては、既存顧客向けのクーポン施策による販売促進に努めましたが、購入件数は前年同期比92.5％、売上高は前年同期比91.4％となりました。なお、国内Eコマース販売におきましては、前事業年度より、一部の主力商品について日曜祝日の当日出荷を安定稼働させるなど、顧客サービスの更なる向上が実現しつつあります。
海外Eコマース販売では、前事業年度に進めた中国以外の東アジア圏向け展開が一段落したことなどにより、売上高は前年同期比94.5％となりました。
商品区分別の販売におきましては、PBCB（プライベートブランド商品及びコラボレーション商品）の売上高構成比は26.8％となり、売上規模は前年同期に比べ微減となりました。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は1,266,633千円(前年同期比3.1％減）、営業損失は49,406千円（前年同期は29,252千円の営業損失）、経常損失は57,027千円(前年同期は39,985千円の経常損失）、四半期純利益は423,460千円（前年同期は40,842千円の四半期純損失）となりました。
なお、当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産合計は、5,407,591千円となり、前事業年度末と比較して551,955千円の減少となりました。
流動資産は2,181,968千円となり、前事業年度末と比較して185,175千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少（前事業年度末より64,813千円減少）、売掛金の増加（前事業年度末より43,854千円増加）及び商品の増加（前事業年度末より199,144千円増加）であります。
固定資産は3,225,622千円となり、前事業年度末と比較して737,131千円の減少となりました。その主な要因は、建物（純額）の減少（前事業年度末より231,803千円減少）、土地の減少（前事業年度末より394,083千円減少）及び繰延税金資産の減少（前事業年度末より96,011千円減少）によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債合計は2,778,677千円となり、前事業年度と比較して975,416千円の減少となりました。
流動負債は2,137,402千円となり、前事業年度末と比較して202,584千円の増加となりました。その主な要因は、シーズン商品の仕入れに伴う買掛金の増加（前事業年度末より210,409千円増加）、未払法人税等の増加（前事業年度末より99,961千円増加）及び1年内返済予定の長期借入金の減少（前事業年度末より93,980千円減少）によるものであります。
固定負債は641,275千円となり、前事業年度末と比較して1,178,001千円の減少となりました。その主な要因は、資金の借換えに伴う長期借入金の減少（前事業年度末より1,119,141千円減少）によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は2,628,914千円となり、前事業年度末と比較して423,460千円の増加となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加（前事業年度末より423,460千円増加）によるものであります。
通期の業績予想につきましては、2025年５月30日に公表いたしました業績予想から変更はございません。
なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
該当事項はありません。
前第１四半期累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2025年３月１日 至 2025年５月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。