○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）中間貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間損益計算書 ………………………………………………………………………………………６
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………７
（４）中間財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
１．経営成績等の概況
2025年５月29日開催の第53回定時株主総会において、「定款一部変更の件」が決議され、決算期末日を２月末日から11月末日に変更いたしました。これに伴いその経過期間となる前中間会計期間は、2025年３月１日から2025年８月31日となっております。このため前年同期比較については記載しておりません。
業績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に緩やかな回復が期待される一方、円安や緊迫する国際情勢を背景とした輸入物価の高止まりが企業収益と家計の双方を圧迫しており、実質賃金の回復も力強さを欠くなか、消費者の節約志向は依然として根強く、個人消費の本格的な回復には至りませんでした。
Eコマース市場におきましては、市場規模の拡大が継続する一方、仕入価格の高騰や物流コストの上昇に加え、新規参入の増加による事業者間の競争は一段と激化しています。競争の軸は価格からの顧客体験（CX）の質へと移行しているほか、広告宣伝費や販売促進費の単価上昇が、各事業者の収益を圧迫する要因となっております。
また、インナーウェア市場におきましては、円安などを背景とした原材料価格の高止まりにより、依然として厳しい事業環境が続いています。そうした中、消費者の価値観は変化しており、心身の快適性や機能性、あるいはサステナビリティといった、自身のライフスタイルを豊かにする付加価値の高い商品への需要が一段と強まっています。
このような環境のなか、国内Eコマース事業におきましては、引き続き日曜祝日を含む当日出荷体制の安定運用による配送サービスの充実を図るとともに、自社ブランド及び自社商品の認知度向上のため、2026年３月には百貨店におけるポップアップストアの出店、４月には大規模ファッションイベントへブース出展するなど、オンラインにとどまらない顧客接点の拡大に取り組みました。しかしながら、ブランド力の高いナショナルブランド商品の販売は堅調に推移したものの、自社プライベートブランド商品は依然として販売促進に向けた価格施策により、収益が圧迫される結果となりました。海外Eコマース事業におきましては、前事業年度に進めた中国以外の東アジア圏向け展開が引き続き堅調に推移しました。
この結果、当中間会計期間における売上高は3,083,307千円、営業損失は55,544千円、経常損失は69,342千円、中間純損失は70,201千円となりました。
なお、当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間会計期間末の資産合計は、5,121,827千円となり、前事業年度末と比較して664,812千円の減少となりました。
流動資産は2,079,863千円となり、前事業年度末と比較して584,264千円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少（前事業年度末より262,168千円減少）、売掛金の減少（前事業年度末より145,184千円減少）及び商品の減少（前事業年度末より154,197千円減少）によるものであります。
固定資産は3,041,963千円となり、前事業年度末と比較して80,548千円の減少となりました。その主な要因は、建物（純額）の減少（前事業年度末より45,049千円減少）及び機械及び装置（純額）の減少（前事業年度末より23,557千円減少）によるものであります。
（負債）
当中間会計期間末の負債合計は2,671,673千円となり、前事業年度末と比較して594,610千円の減少となりました。
流動負債は2,064,112千円となり、前事業年度末と比較して577,221千円の減少となりました。その主な要因は、短期借入金の減少（前事業年度末より400,000千円減少）、未払法人税等の減少（前事業年度末より89,703千円減少）、及び未払金の減少（前事業年度末より69,885千円減少）によるものであります。
固定負債は607,561千円となり、前事業年度末と比較して17,389千円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少（前事業年度末より17,025千円減少）によるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末の純資産合計は2,450,153千円となり、前事業年度末と比較して70,201千円の減少となりました。その主な要因は、中間純損失の計上による利益剰余金の減少（前事業年度末より70,201千円減少）によるものであります。
キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ262,168千円減少し、381,420千円(前事業年度比40.7％減)となりました。当中間会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 156,051千円の増加となりました。
その主な要因は、売上債権の減少146,710千円、棚卸資産の減少156,409千円、未払金の減少69,885千円及び法人税等の支払87,718千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 1,194千円の減少となりました。
その主な要因は、ネットワーク関連機器購入による支出1,700千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 417,025千円の減少となりました。
その要因は、短期借入金返済による支出400,000千円、及び長期借入金返済による支出17,025千円によるものであります。
通期の業績予想につきましては、2026年１月９日に公表いたしました予想数値から変更はございません。
当中間会計期間は、自社商品の認知度を高めるべく、顧客接点の拡大に取り組んだ結果、営業収益は堅調に推移したものの、販売促進関連費用が収益を圧迫した結果、営業損失を計上する結果となりました。
収支改善に向け、下期においてはお客様のお悩みやシーンに合ったソリューション型カテゴリの強化や、ナショナルブランド品の品揃え拡充などをさらに推し進めてまいります。また、自社商品については、商品企画のさらなる精度向上に重きをおいた開発を志向し、魅力ある商品を適正価格にて販売してまいります。これらの取組みにより、売上を伸長させる一方、販売促進費をはじめとする各費目について費用対効果の管理をより一層強化することで、売上と費用の両面から収支を改善させてまいります。
なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は様々な要因によって予想数値と異なる場合がありますが、今後の業績動向に応じて通期業績予想に修正が必要となった場合には、速やかに公表いたします。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
前中間会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2025年12月１日 至 2026年５月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。