(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなか緩やかな回復基調で推移いたしました。海外経済につきましても、中国をはじめとするアジア新興国経済等の先行きや、政策に関する不確実性による影響に留意する必要があるものの、引き続き緩やかに回復いたしました。
このような経営環境下、当社のソフトウェア開発技術を活用し未来社会の構築に貢献すべく「Speed up your Business」をスローガンに掲げ、お客様の高速処理のパートナー企業として、従来からのマルチコア向けソフトウェア開発サービスに加えて、ストレージ関連ソフトウェア開発サービスの２つを当社の事業の柱として、併せて関連するミドルウェア及びハードウェアの販売を展開しております。
主力のソフトウェア・サービス事業では、マルチコア向けソフトウェア開発サービスにおいて、自動運転関連を対象としたアルゴリズム開発や高速化案件、医療機器やFA機器向けの組込みソフトウェア案件及び金融分野やディープラーニングを対象とした高速化案件等を中心に継続的に受注しております。また、ストレージ関連ソフトウェア開発サービスにおいては、半導体メーカー向けソフトウェア開発案件が継続しております。加えて、FPGA向けIPコア提供サイト「Halide to FPGA」や、子会社の株式会社アイ・イー・テックが提供する、AIによるプロジェクト改善プラットフォーム「helmi」を通し、新たな収益モデルの確立に努めております。
当社グループが開発したソフトウェア等が稼働するハードウェア基盤を開発、提供するハードウェア基盤事業では、画像処理プロセッサ搭載演算ボード等の量産納入を中心に、引き続き安定して受注しております。また、大容量高速ストレージ（SSD）事業を廃止する一方で、大容量高速ストレージ・サーバ事業においては、広告宣伝等の販売促進につとめ、産業分野等の特定分野における導入に向けたカスタマイズ案件に取り組んでおります。
海外事業では、米国子会社のFixstars Solutions, Inc.が日本のお客様の米国業務の一翼を担う一方、研究機関等を対象とした高速化案件の拡大に取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,450,568千円（前連結会計年度比9.5％増）、営業利益835,102千円（前連結会計年度比17.5％増）、経常利益813,706千円（前連結会計年度比14.9％増）となりました。また、投資有価証券売却益52,541千円など特別利益52,611千円、大容量高速ストレージ（SSD）事業廃止に伴う事業整理損80,161千円など特別損失82,703千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は557,942千円（前連結会計年度比8.1％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去後となっております。
①ソフトウェア・サービス
ヘルスケア、産業機器及び車載分野では、高精細・高解像度画像のリアルタイム処理等を実現するソリューションを提供しております。モバイル分野では、半導体メーカー向けのファームウェア開発を中心にサービスを提供しております。金融及びHPC分野では、リスク管理やスーパーコンピュータの性能評価等、シミュレーションの高速処理のためのソリューションを中心にサービスを提供しております。また、量子コンピュータの製造、販売を行うD-Wave Systems Inc.と協業し、量子コンピュータの導入支援サービスを開始いたしました。
この結果、売上高は、3,147,797千円（前連結会計年度比△0.0％減）、セグメント利益（営業利益）は、711,178千円（前連結会計年度比0.2％増）となりました。
②ハードウェア基盤
画像処理プロセッサ搭載の演算ボード等の量産納入が長期継続中であり、また、大容量高速ストレージ・サーバのカスタマイズ品の製品開発案件や、ソフトウェア・サービスと組み合わせたトータルソリューション型案件に注力いたしました。
この結果、売上高は、1,302,770千円（前連結会計年度比42.3％増）、セグメント利益（営業利益）は、123,923千円（前連結会計年度は860千円のセグメント利益）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ143,482千円増加し、当連結会計年度末には、1,342,135千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得た資金は555,598千円（前連結会計年度比78.6％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（783,613千円）、売上債権の増加（△245,873千円）、たな卸資産の減少（151,314千円）、仕入債務の増加（31,982千円）、法人税等の支払（△192,658千円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果得た資金は43,002千円（前連結会計年度は16,098千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（△20,689千円）、無形固定資産の取得による支出（△10,014千円）、投資有価証券の売却による収入（73,421千円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は464,749千円（前連結会計年度比120.1％増）となりました。これは主に、社債の償還による支出（△10,000千円）、自己株式の取得による支出（△300,000千円）、配当金の支払（△153,996千円）によるものであります。
(1）生産実績
生産に該当する事項がないため、記載する事項はありません。
(2）受注状況
当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
前年同期比（％） |
|
ソフトウェア・サービス（千円） |
3,147,797 |
△0.0 |
|
ハードウェア基盤 （千円） |
1,302,770 |
42.3 |
|
合計（千円） |
4,450,568 |
9.5 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
㈱日立製作所 ※２ |
771,038 |
19.0 |
1,102,605 |
24.8 |
|
㈱東芝 ※３ |
2,056,603 |
50.6 |
1,043,904 |
23.5 |
|
東芝メモリ㈱ ※３ |
－ |
－ |
879,270 |
19.8 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．㈱日立製作所は、平成28年４月１日に㈱日立メディコ及び日立アロカメディカル㈱を吸収分割会社とし、㈱日立製作所を吸収分割承継会社とする吸収分割を行っております。㈱日立製作所の売上高には、㈱日立メディコ及び日立アロカメディカル㈱の売上高を含めて記載しております。
３．㈱東芝は、平成29年４月１日に㈱東芝を吸収分割会社とし、東芝メモリ㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割を行っております。このため、東芝メモリ㈱の売上高には平成29年４月１日以降の売上高を記載しております。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、
ソフトウェア技術を通じて
全社員の幸福および
すべてのお客様の成功を追求し
フィックスターズの技術を活かして
全世界のしあわせ向上に貢献すること
を経営理念として事業を推進しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、経営の効率化と継続的な事業の拡大を通じて企業価値を向上し続けていくことを経営の目標としております。経営指標としては、自己資本利益率、営業利益、フリーキャッシュフローを重視しております。
(3)現状の認識について
当社グループは、巨大なソフトウェア市場の中でも、マルチコア向けのソフトウェア開発とストレージ関連のソフトウェア開発及びその周辺事業に特化して取り組んでおります。組込みシステムやシミュレーションに対する急激なマルチコア化ニーズが進む中で、またストレージにおいてもハードディスクからフラッシュメモリへの転換が進む中で、これらの分野における先駆けとして、必要な技術及び開発実績を蓄積しております。
また、当社グループの競争力の源泉は優秀なエンジニアであり、平成29年９月末日現在、社員数145名中、エンジニアの比率が９割以上を占め、さらなる飛躍のために、優秀なエンジニアの採用活動に継続的に取り組んでおります。
(4)対処すべき課題及び具体的な取組状況等
①新製品の開発と研究開発
ますます大規模化・長期化が進むソフトウェア開発や半導体回路開発の効率化を実現する、ソフトウェア・サービスの研究開発を推進しております。
②品質維持向上と顧客満足度向上
当社グループが提供する、ソフトウェアとハードウェアの高い開発力及び性能と、それに裏付けられたブランド価値は、当社グループにとって一番の強みであります。その高い開発力を維持しさらなる品質向上のための活動を継続しております。
③販売先数及び販売先分野の拡大
当社グループは、これまでリピートオーダーを中心に、既存販売先及び分野に対して営業活動を行って参りました。当社グループの強みが活かせる販売先及び分野を拡大するために、展示会やセミナー等への出展に積極的に取り組むとともに、パートナー企業との協業及びOEM供給の契約獲得等に取り組んで参ります。
④グローバル展開
当社グループは、米国カリフォルニア州に子会社Fixstars Solutions, Inc.を持ち、グローバルなビジネス展開による事業拡大を目指しております。
⑤継続型ビジネスの拡大
当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績がほぼ対応しております。今後は、FPGA向けIPコア提供サイト「Halide to FPGA」、子会社の株式会社アイ・イー・テックが提供する、AIによるプロジェクト改善プラットフォーム「helmi」、量産品への部材提供等の継続型ビジネスの拡大へ取り組んで参ります。
⑥人材の採用
当社グループの競争力の源泉である優秀なエンジニアを採用するために、学生向けインターンシップの実施、社員による紹介からの採用を推奨する等様々な採用活動を行っております。また、継続的な採用実績のある大学及び研究室へは、個別に企業紹介等を行っております。
⑦人材の育成・評価制度
当社グループでは、スキルアップのための研修を毎週１回程度行い、これまで培った豊富なマルチコアプログラミングの社内ナレッジを共有する仕組みを整備しております。また、社内でプログラミングコンテストを開催して技術研鑚の場とするほか、社外活動にも積極的に取り組んでおり、プログラミングコンテストへの参加や学会での論文発表等を行っております。評価制度としましては、プロフェッショナル職制度を設けエンジニアとしてのキャリアパスを築けるよう支援を行っております。
⑧知名度の向上、ブランド価値向上
知名度の向上とブランド価値向上は、お客様のリテンション拡大と、優秀なエンジニアの採用活動の両面において重要であり、国際的なプログラミングコンテストへの出場の支援や学会等での発表や講演を行っております。また、当社グループが提供する、ソフトウェアの高い開発力及び性能を通じて、当社グループのブランド価値が作られると考えており、前述の品質維持向上の施策を特に重点的に行っております。
⑨セキュリティの強化
セキュリティ対策は、ソフトウェア会社として、また当社グループのブランド価値向上のためにも重要であると考え、セキュリティ方針とセキュリティガイドを定め、その遵守を図るとともに、その実施機関として、セキュリティ委員会を設け、セキュリティ管理やセキュリティ教育に取り組んでおります。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。
以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1)事業内容に関するリスクについて
①市場の動向について
当社グループは、マルチコア向けのソフトウェア開発とストレージ関連のソフトウェア開発及びその周辺事業に特化して取り組んでおります。ソフトウェア開発市場の中において急速に重要性が高まっているマルチコア分野で、またハードディスクからフラッシュメモリへの転換が進むストレージ分野で、これらの分野における先駆けとなるべく事業を拡大してまいりました。当社グループは、両分野は今後も急速に成長すると予測しており、引き続き両分野に特化して事業を推進する計画です。
しかしながら、今後何らかの事情により当社グループの予測通りに市場が成長しない場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②技術革新への対応について
当社グループは、マルチコアとストレージの分野に経営資源を集中的に投下していることに加え、最先端技術にも対応すべく努めており、それにより当社グループの差別化要因がもたらされていると認識しております。
しかしながら、これらの技術を含むIT技術の革新スピードにはめざましいものがあり、かつ当社グループの成果物である商品及びサービスはお客様企業を通じて世界的な競争に晒されていることから、当社グループには常に世界最先端レベルの技術力が期待されております。今後当社グループが最先端のIT技術に迅速かつ十分な対応をすることができなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③特定販売先への依存について
当社グループは㈱東芝及び東芝メモリ㈱に対する売上割合が高く、当連結会計年度においては、全売上高の43.2％を占めております。今後も同社との取引量は継続し、同社に対する売上割合は引き続き高い水準で推移する見込みであります。また、同社は、当社グループが研究開発及び新製品開発を進める上でも重要なパートナーでもあります。
当社グループといたしましては、同社業務において欠かすことのできない存在となるべくこれまで以上に技術力の向上に努めるとともに、当社グループの技術力を生かせる新たな分野、新たな販売先への売上拡大にも積極的に取り組んでいく方針です。
しかしながら、東芝メモリ㈱向けのプロジェクトが変更もしくは中止となり、同社向け売上が大きく減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④特定仕入先への依存について
当社グループは、ソフトウェア開発会社として、創業より経営資源をソフトウェアの開発及び研究に集中し、ハードウェア製品の生産については、製品生産を外部に委託するファブレスメーカーという事業形態により事業を拡大して参りました。当連結会計年度においては、日本アイ・ビー・エム㈱からの仕入割合が高くなっております。
同社とはOEM契約を締結し、緊密な関係を維持しておりますが、契約内容が変更となる場合や、何らかの理由により、同社で生産が出来なくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)会社組織のリスクについて
①特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である三木聡は、当社の創業者であり、創業以来当社の最高経営責任者として、経営方針及び事業戦略を決定するとともに、新規ビジネスの開拓及びビジネスモデルの構築から事業化に至るまでの過程において重要な役割を果たしております。
当社グループは、権限の委譲や人材の育成、取締役会や執行役員会等において役員及び幹部社員の情報共有を図ることで、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
②人材の確保及び育成並びにエンジニア等の退職に関連するリスクについて
当社グループの事業は、その大半がエンジニア等のヒューマンリソースに依存しております。当社グループにおける今後の事業拡大に伴い、その業務においてますますエンジニア等の専門化及び高度化が進むことが想定されることから、様々な採用活動等を通じて、優秀なスキルをもった人材の確保に加え、OJTや社内教育による能力向上を図っております。
また、当社グループは、ストック・オプション制度及び従業員持株会制度を導入するほか、魅力的な職場環境を提供し役職員の士気や意欲を高めることにより、人材の確保を図っております。
しかしながら、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではなく、適切な人材を十分確保できなかった場合には、当社グループの事業拡大が制約を受ける可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。加えてエンジニア等の退職者が一時的に多数発生した場合、当社グループの技術力や開発力が低下し、当社グループの事業拡大が制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③パートナー企業の活用について
当社グループは、業容の拡大に伴い、事業運営に際して、協力会社等のさまざまなパートナーとの連携体制を構築しプロジェクトを遂行しております。優秀なパートナーを適宜、適正に確保できない場合、当社グループの開発力が低下し、当社グループの事業拡大が制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)その他
①法的規制について
当社グループでは、当社グループの事業の継続を困難にさせるような法的規制は存在していないと認識しております。しかしながら、今後法制度の改正により当社グループの事業分野に関連する何らかの規制がなされた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②業績の期間偏重について
当社グループは、売上の計上基準について、原則として検収基準を採用しております。当社グループでは、納入後の検収完了時に一括して売上が計上されるため、検収完了月に偏重した売上が計上される傾向があります。
また、当社グループは、ビッグデータ時代を見据えた大容量高速ストレージ・サーバ向け研究開発に取り組んでおり、当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額130,142千円は、当連結会計年度の営業利益835,102千円の15.6％となります。当社グループはファブレスメーカーであり、大容量高速ストレージ・サーバの設計及びその試作を外部へ委託しており、その仕入の計上基準について、検収基準を採用しております。設計及び試作の検収完了時に一括して研究開発費が計上されるため、検収完了月に偏重した研究開発費が計上される傾向があります。
売上及び研究開発費の偏重により、特定の期間への業績の偏重が発生し、当社グループの業績の期間比較が困難になる可能性があります。
(連結損益計算書の要約) （単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
売上高 |
1,059 |
1,022 |
1,008 |
973 |
1,032 |
1,090 |
1,110 |
1,216 |
|
研究開発費 |
50 |
41 |
39 |
60 |
49 |
26 |
28 |
26 |
|
営業利益 |
181 |
215 |
212 |
101 |
124 |
258 |
191 |
260 |
③不採算プロジェクトの発生について
当社グループは、想定される工数や難易度等を基に見積もりを作成しプロジェクトを受注しております。当社グループはお客様との認識や開発想定工数が大幅に乖離することが無いように、開発工数の算定とプロジェクトの進捗管理を行っておりますが、事前に開発工数やその成果を完全に見込むことは困難であります。
従って、不測の事態等により、開発工数が増大し、プロジェクトの収支が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、業績向上に対する意欲や士気を高め、また優秀な人材を獲得する目的で、会社法の規定に従って、当社の取締役、従業員、社外協力者及び子会社の取締役に対して新株予約権を付与しております。本書提出日の前月末現在、新株予約権による潜在株式数は73,500株であり、これらの新株予約権が全て行使された場合、発行済株式総数6,712,000株の1.1％にあたります。
当社グループは、今後も将来にわたって当社グループの成長に大きな貢献が期待できる役職員及び社外協力者の意欲や士気を高めるために必要と判断した場合には、新株予約権の付与を行っていく方針でありますが、付与された新株予約権の行使により発行された新株は、将来的に当社株式価値の希薄化や株式売買の需給への影響をもたらし、当社グループの株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
⑤知的財産権について
・当社グループ保有の知的財産権について
当社グループでは、知的財産権が重要な経営資源の一つであるという認識のもと、知的財産権の保全に積極的に取り組んでおります。職務発明規程を制定し、職務発明審査会において審議のうえ、知的財産権の取得を行っております。しかしながら、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかる等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループによる第三者の知的財産権の侵害について
当社グループによる第三者の知的財産権の侵害の可能性については、顧問弁護士及び弁理士事務所と連携し、調査可能な範囲で対応を行っておりますが、特に新商品に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識することなく他社の特許等を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、ロイヤリティの支払いや損害賠償請求等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥災害等について
当社グループは、首都圏を中心に事業活動を行っております。もし首都圏において地震・火災等の大規模災害や、インフルエンザ等の伝染病が発生した場合、業務の全部または一部が停止し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
|
相手方の名称 |
契約締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
|
日本アイ・ビー・エム㈱ |
平成21年11月30日 |
画像処理プロセッサ搭載演算ボードに関するOEM契約 |
平成21年11月30日から 平成24年12月31日まで （以後１年ごと自動更新） |
|
東芝メモリ㈱（注） |
平成25年10月15日 |
フラッシュメモリを利用したシステム製品に関する共同開発基本契約 |
契約締結日より契約が 解約されるまでの期間 |
（注）契約締結時における相手先の名称は「㈱東芝」でありましたが、同社グループの組織再編に伴い、東芝メモリ㈱に地位承継されております。
当社グループは、お客様が求めるソリューション提供のために欠かせないソフトウェア開発等の研究開発を、自己資金の範囲内で行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は130,142千円となっております。
研究開発の内容としては、ますます大規模化・長期化が進むソフトウェア開発や半導体回路開発の効率化を実現する、ソフトウェア・サービスの研究開発を行っております。
なお、研究開発活動は事業セグメントを横断する内容となっているため、全社として研究開発活動の概要を開示しております。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて212,925千円増加し、2,817,209千円となりました。これは、現金及び預金が143,482千円、電子記録債権が132,963千円、売掛金が114,495千円増加した一方で、原材料が26,193千円、商品及び製品が111,747千円減少したこと等が主な要因であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて105,759千円増加し、542,455千円となりました。これは、買掛金が31,982千円、未払法人税等が59,675千円増加したこと等が主な要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて107,166千円増加し、2,274,753千円となりました。これは、利益剰余金が403,566千円増加した一方で、自己株式を300,000千円取得したこと等が主な要因であります。
(3）経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は4,450,568千円（前連結会計年度比9.5％増）となりました。主力のソフトウェア・サービス事業においては、エンジニア採用に苦戦し、売上高は3,147,797千円（前連結会計年度比0.0％減）となっております。ハードウェア基盤事業においては、画像処理プロセッサ搭載演算ボード等の量産納入が、海外を中心とする顧客製品の旺盛な需要に支えられ伸長し、売上高は1,302,770千円（前連結会計年度比42.3％増）となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、1,634,404千円（前連結会計年度比11.4％増）となりました。
この主な要因は、ハードウェア基盤事業における売上高が増加したことによるものであります。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、799,302千円（前連結会計年度比5.6％増）となりました。
この主な要因は、採用関連費用の増加によるものであります。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、835,102千円（前連結会計年度比17.5％増）となり、営業利益率は18.8％と、前連結会計年度に比べて1.3ポイント上昇致しました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は、813,706千円（前連結会計年度比14.9％増）となり、経常利益率は18.3％と、前連結会計年度に比べて0.9ポイント上昇致しました。
（特別損益）
当連結会計年度において特別利益を52,611千円計上しており、これは主に投資有価証券売却益52,541千円によるものであります。特別損失は82,703千円を計上しており、これは主に大容量高速ストレージ（SSD）事業廃止の方針決定に伴う事業整理損80,161千円によるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、557,942千円（前連結会計年度比8.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益率は12.5％となり、前連結会計年度に比べて0.2ポイント低下致しました。
(4）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ143,482千円増加し、当連結会計年度末には、1,342,135千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得た資金は555,598千円（前連結会計年度比78.6％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（783,613千円）、売上債権の増加（△245,873千円）、たな卸資産の減少（151,314千円）、仕入債務の増加（31,982千円）、法人税等の支払（△192,658千円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果得た資金は43,002千円（前連結会計年度は16,098千円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出（△20,689千円）、無形固定資産の取得による支出（△10,014千円）、投資有価証券の売却による収入（73,421千円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は464,749千円（前連結会計年度比120.1％増）となりました。これは主に、社債の償還による支出（△10,000千円）、自己株式の取得による支出（△300,000千円）、配当金の支払（△153,996千円）等によるものであります。