第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等が主催する研修・セミナーに積極的に参加をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当連結会計年度 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,198,653	1,342,135
売掛金	755,736	870,231
電子記録債権	149,867	282,830
商品及び製品	168,560	56,813
仕掛品	22,628	5,609
原材料	26,193	－
繰延税金資産	51,397	62,562
その他	16,832	17,448
流動資産合計	2,389,870	2,637,630
固定資産
有形固定資産
建物	17,762	20,280
減価償却累計額	△14,979	△17,702
建物（純額）	2,782	2,578
工具、器具及び備品	82,419	93,251
減価償却累計額	△59,630	△64,443
工具、器具及び備品（純額）	22,789	28,808
有形固定資産合計	25,571	31,386
無形固定資産
その他	17,657	19,448
無形固定資産合計	17,657	19,448
投資その他の資産
投資有価証券	※ 77,329	※ 34,469
繰延税金資産	－	3,570
その他	93,854	90,704
投資その他の資産合計	171,183	128,743
固定資産合計	214,412	179,578
資産合計	2,604,283	2,817,209

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当連結会計年度 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	110,435	142,417
1年内償還予定の社債	10,000	－
未払法人税等	104,766	164,441
賞与引当金	57,765	56,348
事業整理損失引当金	－	28,887
その他	148,764	150,360
流動負債合計	431,732	542,455
固定負債
繰延税金負債	4,964	－
固定負債合計	4,964	－
負債合計	436,696	542,455
純資産の部
株主資本
資本金	549,968	549,968
資本剰余金	455,968	455,968
利益剰余金	1,153,324	1,556,891
自己株式	－	△300,000
株主資本合計	2,159,261	2,262,828
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	29,032	17,613
為替換算調整勘定	△26,066	△10,786
その他の包括利益累計額合計	2,965	6,827
新株予約権	455	385
非支配株主持分	4,904	4,713
純資産合計	2,167,586	2,274,753
負債純資産合計	2,604,283	2,817,209

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	4,063,786	4,450,568
売上原価	2,596,055	2,816,163
売上総利益	1,467,731	1,634,404
販売費及び一般管理費	※１,※２ 756,998	※１,※２ 799,302
営業利益	710,732	835,102
営業外収益
受取利息	82	12
受取配当金	1,435	2,238
為替差益	2,410	－
受取保険金	517	1,516
その他	－	250
営業外収益合計	4,445	4,018
営業外費用
支払利息	2,576	2,189
上場関連費用	4,000	19,674
為替差損	－	2,795
その他	643	753
営業外費用合計	7,219	25,414
経常利益	707,957	813,706
特別利益
投資有価証券売却益	－	52,541
新株予約権戻入益	35	70
特別利益合計	35	52,611
特別損失
事業整理損	－	※３ 80,161
関係会社清算損	－	2,542
特別損失合計	－	82,703
税金等調整前当期純利益	707,992	783,613
法人税、住民税及び事業税	194,226	239,752
法人税等調整額	△3,922	△14,642
法人税等合計	190,303	225,110
当期純利益	517,689	558,503
非支配株主に帰属する当期純利益	1,504	560
親会社株主に帰属する当期純利益	516,184	557,942

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
当期純利益	517,689	558,503
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	22,772	△11,419
為替換算調整勘定	△23,330	15,280
その他の包括利益合計	※ △558	※ 3,861
包括利益	517,130	562,365
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	515,625	561,804
非支配株主に係る包括利益	1,504	560

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額			新株 予約権	非支配 株主持分	純資産 合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	532,718	438,718	866,820	－	1,838,256	6,260	△2,736	3,524	490	－	1,842,271
当期変動額
新株の発行	17,250	17,250			34,500						34,500
剰余金の配当			△132,480		△132,480						△132,480
親会社株主に帰属する当期純利益			516,184		516,184						516,184
自己株式の取得				△178,200	△178,200						△178,200
自己株式の処分			△97,200	178,200	81,000						81,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						22,772	△23,330	△558	△35	4,904	4,311
当期変動額合計	17,250	17,250	286,504	－	321,004	22,772	△23,330	△558	△35	4,904	325,315
当期末残高	549,968	455,968	1,153,324	－	2,159,261	29,032	△26,066	2,965	455	4,904	2,167,586

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額			新株 予約権	非支配 株主持分	純資産 合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	549,968	455,968	1,153,324	－	2,159,261	29,032	△26,066	2,965	455	4,904	2,167,586
当期変動額
剰余金の配当			△154,376		△154,376						△154,376
親会社株主に帰属する当期純利益			557,942		557,942						557,942
自己株式の取得				△300,000	△300,000						△300,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△11,419	15,280	3,861	△70	△191	3,600
当期変動額合計	－	－	403,566	△300,000	103,566	△11,419	15,280	3,861	△70	△191	107,166
当期末残高	549,968	455,968	1,556,891	△300,000	2,262,828	17,613	△10,786	6,827	385	4,713	2,274,753

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	707,992	783,613
減価償却費	24,280	27,156
賞与引当金の増減額（△は減少）	159	△1,417
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	－	28,887
受取利息及び受取配当金	△1,517	△2,251
支払利息	2,576	2,189
為替差損益（△は益）	△2,174	2,906
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△52,541
売上債権の増減額（△は増加）	△4,333	△245,873
たな卸資産の増減額（△は増加）	21,112	151,314
仕入債務の増減額（△は減少）	△152,119	31,982
未払金の増減額（△は減少）	△61,211	△7,495
その他	4,313	29,722
小計	539,077	748,195
利息及び配当金の受取額	1,517	2,251
利息の支払額	△2,576	△2,189
法人税等の支払額	△226,955	△192,658
営業活動によるキャッシュ・フロー	311,063	555,598
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△14,156	△20,689
無形固定資産の取得による支出	△1,942	△10,014
投資有価証券の売却による収入	－	73,421
その他	－	285
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,098	43,002
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	20,000	－
短期借入金の返済による支出	△20,000	－
社債の償還による支出	△20,000	△10,000
株式の発行による収入	34,500	－
非支配株主からの払込みによる収入	3,400	－
自己株式の取得による支出	△178,200	△300,000
自己株式の処分による収入	81,000	－
配当金の支払額	△131,890	△153,996
非支配株主への配当金の支払額	－	△752
財務活動によるキャッシュ・フロー	△211,190	△464,749
現金及び現金同等物に係る換算差額	△16,181	9,629
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	67,592	143,482
現金及び現金同等物の期首残高	1,131,060	1,198,653
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,198,653	※ 1,342,135

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　2社

　連結子会社の名称  Fixstars Solutions, Inc.

　　　　　　　　　　株式会社アイ・イー・テック

(2）非連結子会社の名称等

　　　Fixstars Solutions Canada, Ltd.

　　（連結の範囲から除いた理由）

　　　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

　　　なお、Fixstars Solutions Canada, Ltd.は当連結会計年度中に清算結了しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用しない非連結子会社の名称等

　　Fixstars Solutions Canada, Ltd.

　（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

　なお、Fixstars Solutions Canada, Ltd.は当連結会計年度中に清算結了しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法

（ロ）その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

ロ　たな卸資産

（イ）商品・製品・原材料

　　　移動平均法による原価法

　　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（ロ）仕掛品

　　　個別法による原価法

　　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

（イ）当社

　　　　建物（建物付属設備を除く）

　　　　①平成19年４月１日以降に取得したもの・・・・・・定額法

　　　建物以外

　　　　①平成19年３月31日以前に取得したもの・・・・・・旧定率法

　　　　②平成19年４月１日以降に取得したもの・・・・・・定率法

　　　　③平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備・・定額法

　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　建物　　　　　　　　　２～８年

　　　　工具、器具及び備品　　２～10年

（ロ）海外子会社

　　　定額法

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売金額を基準として販売金額に応じた割合に基づく償却額と販売可能期間（３年）に基づく定額償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度における計上額はありません。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　事業整理損失引当金

　事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未収入金の増減額」△353千円、「その他」4,666千円は、「その他」4,313千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

　※　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
投資有価証券（株式）	5,521千円	－千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）
役員報酬	153,771千円	159,089千円
給与手当	58,598	99,041
研究開発費	191,485	130,142
賞与及び賞与引当金繰入額	5,140	8,831

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）
研究開発費	191,485千円	130,142千円

※３　事業整理損

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　大容量高速ストレージ（SSD）事業廃止の方針を決定したことに伴い発生する損失額であり、その内訳は次のとおりであります。

たな卸資産評価損	51,273千円
事業整理損失引当金繰入額	28,887
合計	80,161

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	32,603千円	38,182千円
組替調整額	－	△54,640
税効果調整前	32,603	△16,458
税効果額	△9,831	5,039
その他有価証券評価差額金	22,772	△11,419
為替換算調整勘定：
当期発生額	△23,330	15,280
その他の包括利益合計	△558	3,861

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１	6,624,000	88,000	－	6,712,000
合計	6,624,000	88,000	－	6,712,000
自己株式
普通株式（注）２、３	－	110,000	110,000	－
合計	－	110,000	110,000	－

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加88,000株は、新株予約権の権利行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の増加110,000株は、平成28年２月５日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得であります。

３．普通株式の自己株式の減少110,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計 年度末
提出会社	第８回ストック・オプション（平成26年11月28日付与） としての新株予約権（注）	－	－	－	－	－	455
合計			－	－	－	－	455

（注）権利行使期間の初日は到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年12月17日 定時株主総会	普通株式	132,480	20	平成27年９月30日	平成27年12月18日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年12月15日 定時株主総会	普通株式	154,376	利益剰余金	23	平成28年９月30日	平成28年12月16日

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	6,712,000	－	－	6,712,000
合計	6,712,000	－	－	6,712,000
自己株式
普通株式（注）	－	80,000	－	80,000
合計	－	80,000	－	80,000

（注）普通株式の自己株式の増加80,000株は、平成29年８月16日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計 年度末
提出会社	第８回ストック・オプション（平成26年11月28日付与） としての新株予約権	－	－	－	－	－	385
合計			－	－	－	－	385

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年12月15日 定時株主総会	普通株式	154,376	23	平成28年９月30日	平成28年12月16日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年12月14日 定時株主総会	普通株式	165,800	利益剰余金	25	平成29年９月30日	平成29年12月15日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	1,198,653千円	1,342,135千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,198,653	1,342,135

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは長期的な事業投資等の資金調達については、銀行からの借入や社債発行により調達を行う方針にしております。短期的な運転資金については、必要に応じ銀行借入による調達を行う方針にしております。また、デリバティブ取引は、リスクを回避するための利用を含め、必要に応じて検討する方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場リスク（市場価格の変動リスク）に晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１カ月以内の支払い期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、市場リスクに晒されておりますが、当社グループでは、定期的に株価や取引先企業の財務状況、市場金利の動向を把握しております。

　買掛金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社では資金計画表を作成する等の方法により管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,198,653	1,198,653	－
(2）売掛金	755,736	755,736	－
(3）電子記録債権	149,867	149,867	－
(4）投資有価証券	71,807	71,807	－
資産計	2,176,064	2,176,064	－
(1）買掛金	110,435	110,435	－
(2）社債　※	10,000	10,037	37
負債計	120,435	120,473	37

(※)１年内償還予定の社債を含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,342,135	1,342,135	－
(2）売掛金	870,231	870,231	－
(3）電子記録債権	282,830	282,830	－
(4）投資有価証券	34,469	34,469	－
資産計	2,529,667	2,529,667	－
(1）買掛金	142,417	142,417	－
負債計	142,417	142,417	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）電子記録債権

　これらは、短期間に決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　投資有価証券の時価については、市場価格のあるものは取引所の価格によっております。

負　債

(1)買掛金

　買掛金については、短期間に決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
投資有価証券
非上場株式	5,521	－

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,198,653	－	－	－
売掛金	755,736	－	－	－
電子記録債権	149,867	－	－	－
合計	2,104,257	－	－	－

当連結会計年度（平成29年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,342,135	－	－	－
売掛金	870,231	－	－	－
電子記録債権	282,830	－	－	－
合計	2,495,197	－	－	－

　　　４．社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	10,000	－	－	－	－	－
合計	10,000	－	－	－	－	－

当連結会計年度（平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成28年９月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式 （2）債券 　 ①国債・地方債等 　 ②社債 　 ③その他 （3）その他	71,807 － － － －	29,962 － － － －	41,844 － － － －
	小計	71,807	29,962	41,844
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式 （2）債券 　 ①国債・地方債等 　 ②社債 　 ③その他 （3）その他	－ － － － －	－ － － － －	－ － － － －
	小計	－	－	－
合計		71,807	29,962	41,844

（注）非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額 5,521千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成29年９月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式 （2）債券 　 ①国債・地方債等 　 ②社債 　 ③その他 （3）その他	34,469 － － － －	9,082 － － － －	25,386 － － － －
	小計	34,469	9,082	25,386
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式 （2）債券 　 ①国債・地方債等 　 ②社債 　 ③その他 （3）その他	－ － － － －	－ － － － －	－ － － － －
	小計	－	－	－
合計		34,469	9,082	25,386

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	73,421	52,541	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	73,421	52,541	－

（デリバティブ取引関係）

　　　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　　　　　　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）
新株予約権戻入益	35千円	70千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第６回新株予約権	第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 当社従業員　３名	当社取締役　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　60,000株	普通株式　250,000株
付与日	平成23年９月30日	平成23年12月21日
権利確定条件	権利行使時において当社の取締役、監査役、執行役員、顧問または従業員ならびに当社子会社の取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。	権利行使時において当社の取締役、監査役、執行役員、顧問または従業員ならびに当社子会社の取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自 平成25年12月15日 至 平成30年12月13日	自 平成26年12月20日 至 平成33年12月19日

	第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　11名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　70,000株
付与日	平成26年11月28日
権利確定条件	権利行使時において当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
対象勤務期間	定めはありません。
権利行使期間	自 平成29年１月１日 至 平成31年12月31日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当社は、平成25年４月25日付で普通株式１株につき100株、平成26年８月１日付で普通株式１株につき５株の割当で株式分割を行っております。株式数は、株式分割後の値を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第６回 新株予約権	第７回 新株予約権	第８回 新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	65,000
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	65,000
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		3,500	15,000	－
権利確定		－	－	65,000
権利行使		－	－	－
失効		－	－	10,000
未行使残		3,500	15,000	55,000

（注）当社は、平成25年４月25日付で普通株式１株につき100株、平成26年８月１日付で普通株式１株につき５株の割当で株式分割を行っております。株式数は、株式分割後の値を記載しております。

②　単価情報

		第６回 新株予約権	第７回 新株予約権	第８回 新株予約権
権利行使価格	（円）	500	600	3,280
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	7

（注）当社は、平成25年４月25日付で普通株式１株につき100株、平成26年８月１日付で普通株式１株につき５株の割当で株式分割を行っております。権利行使価格は、株式分割後の値を記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採

用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　67,227千円

②　当連結会計年度において権利行使された

　　　ストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）		当連結会計年度 （平成29年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	17,826千円		17,389千円
一括償却資産超過額	2,678		3,994
未払事業税	8,767		9,106
たな卸資産	18,729		21,686
研究開発費	485		－
法定福利費	2,387		2,555
減価償却超過額	3,668		4,499
在外子会社繰越欠損金	45,995		34,882
その他	4,703		14,672
繰延税金資産小計	105,241		108,787
評価性引当額	△45,995		△34,882
繰延税金資産合計	59,245		73,905
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	12,812		7,773
その他	－		16
繰延税金負債合計	12,812		7,789
繰延税金資産の純額	46,433		66,115

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）		当連結会計年度 （平成29年９月30日）
流動資産－繰延税金資産	51,397千円		62,562千円
固定資産－繰延税金資産	－		3,570
流動負債－繰延税金負債（その他）	－		16
固定負債－繰延税金負債	4,964		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）		当連結会計年度 （平成29年９月30日）
法定実効税率	33.1% 0.4 △4.7 △2.3 0.4		30.9% 0.4 △1.2 － △1.3
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
試験研究費の税額控除
所得拡大促進税制の適用による税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9		28.7

（企業結合等関係）

　　　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　　　　　注記すべき重要な資産除去債務はありません。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

　　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。

　　　当社グループは、事業活動の特徴を考慮した経営管理上の区分により、「ソフトウェア・サービス事業」と「ハードウェア基盤事業」の２つを報告セグメントとしております。

　　　「ソフトウェア・サービス事業」は、リアルタイム画像処理、大規模シミュレーション、ビッグデータ分析やストレージ関連のソフトウェア開発の提供、及びソフトウェア開発や半導体回路開発の効率化に資するソフトウェア・サービスの提供を行っております。

　　　「ハードウェア基盤事業」は、お客様の製品及びビジネスに最適なマルチコアプロセッサや演算ボードの選定・提供及び大容量高速ストレージ・サーバの開発・販売を行っております。

　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　　報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　　　また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	ソフトウェア ・サービス	ハードウェア 基盤
売上高
外部顧客への売上高	3,148,200	915,586	4,063,786
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	3,148,200	915,586	4,063,786
セグメント利益	709,871	860	710,732
その他の項目
減価償却費	14,242	10,037	24,280

（注）１．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　２．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	ソフトウェア ・サービス	ハードウェア 基盤
売上高
外部顧客への売上高	3,147,797	1,302,770	4,450,568
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	3,147,797	1,302,770	4,450,568
セグメント利益	711,178	123,923	835,102
その他の項目
減価償却費	18,810	8,346	27,156

（注）１．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　２．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　報告セグメントと同一のため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	合計
21,134	4,437	25,571

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱東芝	2,056,603	ソフトウェア・サービス
㈱日立製作所（注）	771,038	ソフトウェア・サービス及び ハードウェア基盤

（注）㈱日立製作所は、平成28年４月１日に㈱日立メディコ及び日立アロカメディカル㈱を吸収分割会社とし、㈱日立製作所を吸収分割承継会社とする吸収分割を行っております。㈱日立製作所の売上高には、㈱日立メディコ及び日立アロカメディカル㈱の売上高を含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　報告セグメントと同一のため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	合計
24,868	6,517	31,386

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱日立製作所	1,102,605	ソフトウェア・サービス及び ハードウェア基盤
㈱東芝（注）	1,043,904	ソフトウェア・サービス
東芝メモリ㈱（注）	879,270	ソフトウェア・サービス

（注）㈱東芝は、平成29年４月１日に㈱東芝を吸収分割会社とし、東芝メモリ㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割を行っております。このため、東芝メモリ㈱の売上高には平成29年４月１日以降の売上高を記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	三木　　聡	－	－	当社代表 取締役	（被所有） 直接　12.0	当社代表 取締役	新株予約権の行使 (注)１	93,000	－	－
役員	堀　美奈子	－	－	当社 取締役	（被所有） 直接　1.0	当社取締役	新株予約権の行使 (注)２	7,000	－	－
役員	大石　恭一	－	－	当社 取締役	（被所有） 直接　0.1	当社取締役	新株予約権の行使 (注)１	6,000	－	－

　（注）１．平成23年12月20日開催の定時株主総会及び平成23年12月20日開催の取締役会決議により発行した第７回新株予約権の行使であります。

２．平成22年12月14日開催の定時株主総会及び平成23年９月28日開催の取締役会決議により発行した第６回新株予約権の行使であります。

（イ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
重要な子会社役員	浅原　明広	－	－	Fixstars Solutions, Inc. CEO	－	子会社CEO	新株予約権の行使 (注)	7,500	－	－

（注）平成22年12月14日開催の定時株主総会及び平成23年９月28日開催の取締役会決議により発行した第６回新株予約権の行使であります。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	長谷川　智彦	－	－	会社役員	（被所有） 直接　11.1	前当社代表取締役	自己株式の取得（注）	300,000	－	－

　（注）自己株式の取得は、平成29年８月16日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引金額は取引前日の終値によるものであります。

（開示対象特別目的会社関係）

　　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり純資産額	322.14円	342.23円
１株当たり当期純利益金額	77.33円	83.23円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	76.52円	83.04円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
(1）１株当たり当期純利益金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 　　（千円）	516,184	557,942
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	516,184	557,942
普通株式の期中平均株式数（株）	6,675,013	6,703,233
(2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 　　（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	70,592	15,376
（うち新株予約権（株））	（70,592）	（15,376）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成26年11月10日開催の取締役会において決議された新株予約権 （新株予約権の株数 65,000株）	平成26年11月10日開催の取締役会において決議された新株予約権 （新株予約権の株数 55,000株）

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱フィックスターズ	第２回無担保社債	平成24年 ３月30日	5,000 (5,000)	－ (－)	0.85	無担保	平成29年 ３月30日
㈱フィックスターズ	第３回無担保社債	平成24年 ３月30日	5,000 (5,000)	－ (－)	0.10	無担保	平成29年 ３月31日
合計	－	－	10,000 (10,000)	－ (－)	－	－	－

（注）（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,032,271	2,123,078	3,233,861	4,450,568
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	102,092	357,653	551,974	783,613
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	71,297	258,461	391,868	557,942
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	10.62	38.51	58.38	83.23

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	10.62	27.89	19.88	24.87