２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当事業年度 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,102,768	1,203,382
売掛金	743,925	851,535
電子記録債権	149,867	282,830
商品及び製品	168,560	56,813
仕掛品	22,628	5,609
原材料	26,193	－
前払費用	13,561	15,361
繰延税金資産	51,323	62,562
その他	986	701
流動資産合計	2,279,815	2,478,795
固定資産
有形固定資産
建物	17,762	17,762
減価償却累計額	△14,979	△17,702
建物（純額）	2,782	59
工具、器具及び備品	76,140	86,137
減価償却累計額	△57,788	△61,329
工具、器具及び備品（純額）	18,351	24,808
有形固定資産合計	21,134	24,868
無形固定資産
ソフトウエア	17,657	19,448
無形固定資産合計	17,657	19,448
投資その他の資産
投資有価証券	71,807	34,469
関係会社株式	128,660	128,660
繰延税金資産	－	3,570
その他	91,774	89,294
投資その他の資産合計	292,242	255,994
固定資産合計	331,033	300,311
資産合計	2,610,848	2,779,106

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当事業年度 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	136,271	183,111
1年内償還予定の社債	10,000	－
未払金	38,846	30,881
未払費用	27,520	43,022
未払法人税等	103,361	164,441
未払消費税等	56,280	35,943
預り金	10,640	20,320
前受収益	11,196	13,606
賞与引当金	57,765	56,348
事業整理損失引当金	－	28,887
流動負債合計	451,881	576,563
固定負債
繰延税金負債	4,964	－
固定負債合計	4,964	－
負債合計	456,845	576,563
純資産の部
株主資本
資本金	549,968	549,968
資本剰余金
資本準備金	455,968	455,968
資本剰余金合計	455,968	455,968
利益剰余金
利益準備金	900	900
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,117,679	1,477,708
利益剰余金合計	1,118,579	1,478,608
自己株式	－	△300,000
株主資本合計	2,124,515	2,184,544
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	29,032	17,613
評価・換算差額等合計	29,032	17,613
新株予約権	455	385
純資産合計	2,154,003	2,202,543
負債純資産合計	2,610,848	2,779,106

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	4,011,034	4,375,318
売上原価	2,657,561	2,883,633
売上総利益	1,353,472	1,491,685
販売費及び一般管理費	※１ 662,865	※１ 707,185
営業利益	690,607	784,499
営業外収益
受取利息	73	6
受取配当金	※２ 1,435	※２ 3,699
業務受託料	※２ 7,500	※２ 1,136
為替差益	2,103	－
その他	517	250
営業外収益合計	11,628	5,091
営業外費用
支払利息	2,429	2,166
社債利息	147	23
上場関連費用	4,000	19,674
為替差損	－	913
その他	643	433
営業外費用合計	7,219	23,211
経常利益	695,016	766,380
特別利益
投資有価証券売却益	－	52,541
新株予約権戻入益	35	70
特別利益合計	35	52,611
特別損失
事業整理損	－	※３ 80,161
特別損失合計	－	80,161
税引前当期純利益	695,051	738,830
法人税、住民税及び事業税	192,731	239,159
法人税等調整額	△3,848	△14,734
法人税等合計	188,883	224,425
当期純利益	506,168	514,405

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）		当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　製品及びソフトウェア・サービス売上原価
１．材料費
期首材料たな卸高		111,239		26,193
当期材料仕入高		84,506		11,224
合計		195,746		37,417
他勘定振替高	※１	－		37,417
期末材料たな卸高		26,193		－
当期材料費		169,553		－
２．労務費		1,377,265		1,338,643
３．外注費		537,390		407,707
４．経費	※２	223,682		188,857
当期総製造費用		2,307,891		1,935,209
期首仕掛品たな卸高		9,499		22,628
期首製品たな卸高		118,149		168,560
他勘定受入高	※３	－		37,417
合計		2,435,540		2,163,816
他勘定振替高	※４	193,165		218,723
期末仕掛品たな卸高		22,628		5,609
期末製品たな卸高		168,560		56,813
当期製品及びソフトウェア・サービス売上原価		2,051,185	77.2	1,882,670	65.3
Ⅱ　商品売上原価
期首商品たな卸高		0		0
当期商品仕入高		606,375		1,000,962
合計		606,375		1,000,962
期末商品たな卸高		0		0
当期商品売上原価		606,375	22.8	1,000,962	34.7
当期売上原価		2,657,561	100.0	2,883,633	100.0

（注）１．他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
原材料の処分	－千円	37,417千円

２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
地代家賃	142,711千円	139,072千円
減価償却費	12,993千円	12,126千円
情報機器費	40,014千円	19,916千円
旅費交通費	12,864千円	9,048千円

３．他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
原材料からの受入	－千円	37,417千円

４．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
研究開発費	191,485千円	128,571千円
事業整理損	－千円	51,273千円
固定資産への振替	－千円	5,512千円
原材料等処分収入	－千円	25,006千円
その他	1,679千円	8,359千円
計	193,165千円	218,723千円

　　　　（原価計算の方法）

　原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	532,718	438,718	438,718	900	841,190	842,090	－	1,813,527
当期変動額
新株の発行	17,250	17,250	17,250					34,500
剰余金の配当					△132,480	△132,480		△132,480
当期純利益					506,168	506,168		506,168
自己株式の取得							△178,200	△178,200
自己株式の処分					△97,200	△97,200	178,200	81,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	17,250	17,250	17,250	－	276,488	276,488	－	310,988
当期末残高	549,968	455,968	455,968	900	1,117,679	1,118,579	－	2,124,515

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,260	6,260	490	1,820,277
当期変動額
新株の発行				34,500
剰余金の配当				△132,480
当期純利益				506,168
自己株式の取得				△178,200
自己株式の処分				81,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	22,772	22,772	△35	22,737
当期変動額合計	22,772	22,772	△35	333,725
当期末残高	29,032	29,032	455	2,154,003

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	549,968	455,968	455,968	900	1,117,679	1,118,579	－	2,124,515
当期変動額
剰余金の配当					△154,376	△154,376		△154,376
当期純利益					514,405	514,405		514,405
自己株式の取得							△300,000	△300,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	360,029	360,029	△300,000	60,029
当期末残高	549,968	455,968	455,968	900	1,477,708	1,478,608	△300,000	2,184,544

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	29,032	29,032	455	2,154,003
当期変動額
剰余金の配当				△154,376
当期純利益				514,405
自己株式の取得				△300,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11,419	△11,419	△70	△11,489
当期変動額合計	△11,419	△11,419	△70	48,540
当期末残高	17,613	17,613	385	2,202,543

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

　 移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

　 時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品・製品・原材料

　　移動平均法による原価法

   （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2)仕掛品

    個別法による原価法

  （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物付属設備を除く）

　①平成19年４月１日以降に取得したもの・・・・・・定額法

建物以外

　①平成19年３月31日以前に取得したもの・・・・・・旧定率法

　②平成19年４月１日以降に取得したもの・・・・・・定率法

　③平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備・・定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　２～８年

　工具、器具及び備品　　２～10年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売金額を基準として販売金額に応じた割合に基づく償却額と販売可能期間（３年）に基づく定額償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度における計上額はありません。

(2)賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)事業整理損失引当金

　事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。

５．消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.7％、当事業年度1.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98.3％、当事業年度98.3％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）
役員報酬	120,190千円	122,700千円
給与手当	56,101	94,994
賞与及び賞与引当金繰入額	4,916	5,893
研究開発費	191,485	128,571
減価償却費	10,083	13,675

※２．営業外収益のうち関係会社との取引にかかわるものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）
受取配当金	－千円	1,460千円
業務受託料	7,500	1,136

※３．事業整理損

　前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　大容量高速ストレージ（SSD）事業廃止の方針を決定したことに伴い発生する損失額であり、その内訳は次のとおりであります。

たな卸資産評価損	51,273千円
事業整理損失引当金繰入額	28,887
合計	80,161

（有価証券関係）

　子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は128,660千円、当事業年度の貸借対照表計上額は128,660千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年９月30日）		当事業年度 （平成29年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	17,826千円		17,389千円
一括償却資産超過額	2,678		3,994
未払事業税	8,692		9,106
たな卸資産	18,729		21,686
研究開発費	485		－
子会社株式評価損	67,452		67,452
法定福利費	2,387		2,555
減価償却超過額	3,668		4,499
その他	4,703		14,673
繰延税金資産小計	126,624		141,358
評価性引当額	△67,452		△67,452
繰延税金資産合計	59,171		73,905
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	12,812		7,773
繰延税金負債合計	12,812		7,773
繰延税金資産の純額	46,359		66,132

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年９月30日）		当事業年度 （平成29年９月30日）
法定実効税率	33.1% 0.4 △4.8 △2.4 0.8		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
試験研究費の税額控除
所得拡大促進税制の適用による税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	17,762	－	－	17,762	17,702	2,722	59
工具、器具及び備品	76,140	21,313	11,315	86,137	61,329	14,856	24,808
有形固定資産計	93,902	21,313	11,315	103,900	79,031	17,578	24,868
無形固定資産
ソフトウエア	46,584	10,014	－	56,599	37,150	8,223	19,448
無形固定資産計	46,584	10,014	－	56,599	37,150	8,223	19,448

（注）１．当期増加額のうちの主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　　社内情報基盤の更新　　　　12,653千円

ソフトウェア　　　　　　社内情報基盤の更新　　　　 9,799千円

２．当期減少額のうちの主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　　社内情報基盤の更新による除却　　　9,466千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	57,765	56,348	57,765	－	56,348
事業整理損失引当金	－	28,887	－	－	28,887

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。