第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2015年９月

2016年９月

2017年９月

2018年９月

2019年９月

売上高

（千円）

3,582,402

4,063,786

4,450,568

5,275,160

6,966,717

経常利益

（千円）

625,073

707,957

813,706

1,113,155

1,311,078

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

447,282

516,184

557,942

823,542

870,257

包括利益

（千円）

453,345

517,130

562,365

841,777

889,471

純資産額

（千円）

1,842,271

2,167,586

2,274,753

2,966,300

3,360,071

総資産額

（千円）

2,542,522

2,604,283

2,817,209

3,607,085

4,154,010

１株当たり純資産額

（円）

55.62

64.43

68.45

88.44

99.56

１株当たり当期純利益

（円）

13.66

15.47

16.65

24.82

26.34

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

13.18

15.30

16.61

24.77

26.31

自己資本比率

（％）

72.4

83.0

80.6

81.4

79.2

自己資本利益率

（％）

27.7

25.8

25.2

31.6

28.0

株価収益率

（倍）

37.32

35.65

50.64

64.22

54.63

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

261,749

311,063

555,598

621,741

794,454

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△56,210

△16,098

43,002

△141,048

△263,743

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△22,989

△211,190

△464,749

△149,798

△494,718

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

1,131,060

1,198,653

1,342,135

1,676,189

1,701,043

従業員数

（人）

138

133

145

176

214

(外、平均臨時雇用者数)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平均臨時雇用者数については、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

３．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2015年９月

2016年９月

2017年９月

2018年９月

2019年９月

売上高

（千円）

3,539,789

4,011,034

4,375,318

4,933,755

6,269,635

経常利益

（千円）

621,354

695,016

766,380

979,321

1,059,345

当期純利益

（千円）

443,658

506,168

514,405

701,878

744,617

資本金

（千円）

532,718

549,968

549,968

550,868

552,968

発行済株式総数

（株）

6,624,000

6,712,000

6,712,000

33,575,000

33,610,000

純資産額

（千円）

1,820,277

2,154,003

2,202,543

2,744,828

2,987,665

総資産額

（千円）

2,529,384

2,610,848

2,779,106

3,366,046

3,707,642

１株当たり純資産額

（円）

54.96

64.17

66.41

82.69

90.46

１株当たり配当額

（円）

20.0

23.0

25.0

7.0

7.5

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

（円）

13.55

15.17

15.35

21.15

22.54

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

13.08

15.01

15.31

21.11

22.51

自己資本比率

（％）

71.9

82.5

79.2

81.5

80.6

自己資本利益率

（％）

27.9

25.5

23.6

28.4

26.0

株価収益率

（倍）

37.63

36.36

54.93

75.35

63.84

配当性向

（％）

29.9

30.5

32.2

33.1

33.3

従業員数

（人）

135

130

141

158

195

(外、平均臨時雇用者数)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

株主総利回り

（％）

77.1

84.0

128.4

242.1

220.0

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(108.4)

(103.9)

(134.3)

(148.9)

(133.5)

最高株価

（円）

4,075

3,175

4,690

10,400

2,087

 

 

 

 

 

□ 1,820

 

最低株価

（円）

2,101

1,195

2,560

1,310

940

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．配当性向は、当事業年度普通株式配当総額を、当期純利益で除して算出しております。

３．平均臨時雇用者数については、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

４．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

５．最高・最低株価は、2016年11月22日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

６．□印は、株式分割（2018年４月１日、１株→５株）による権利落後の株価であります。

 

 

２【沿革】

　当社は、代表取締役社長の三木聡が中心となり、2002年８月に設立されました。2004年からマルチコアプロセッサ※（以下、「マルチコア※」という）Cell Broadband Engine（以下、「Cell※」という）に関連したソフトウェアの開発サービスを開始し、以後コンピュータの性能を最大限に引き出し大量データの高速処理を実現するソフトウェア開発・高速化サービスと、その周辺事業に注力して事業活動を行ってきました。

 

　会社設立後の沿革は次のとおりであります。

 

年月

事項

2002年８月

横浜市神奈川区に有限会社フィックスターズを設立

2002年10月

株式会社フィックスターズへ組織変更

2004年７月

マルチコア技術開発部設立、Cellソフトウェア開発サービス開始

2006年12月

PlayStation®３の発売を受け、「PS３® Information Site」を立ち上げる

2008年10月

100％子会社として、Fixstars Solutions, Inc.を米国カリフォルニア州に設立し、米国Terra Soft Solutions Inc.よりYellow Dog Linux事業を譲り受ける

2009年12月

「OpenCL入門－マルチコアCPU/GPUのための並列プログラミング」を発売

2010年11月

米国空軍研究所に、PlayStation®３を用いた高速クラスタシステムを導入

2010年12月

NEDO※の「低消費電力メニーコア用アーキテクチャ※とコンパイラ技術」開発事業に採択

2013年６月

株式会社東芝から１億円の出資を受ける

2014年４月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2014年11月

株式会社アバールデータと業務・資本提携

2016年４月

2016年11月

2017年６月

2018年２月

大容量高速ストレージ・サーバ製品「Fixstars Solid State Server "Olive"」を発表

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

量子コンピュータ※を手掛けるD-Wave Systems, Inc.との協業を開始

自動運転分野での事業拡大を意図し、株式会社ネクスティエレクトロニクスとの合弁会社、株式会社Fixstars Autonomous Technologiesを設立

2018年10月

 

2019年８月

量子コンピュータ向けミドルウェア※の研究開発プロジェクト「イジングマシン共通ソフトウェア基盤の研究開発」がNEDOに採択

AIによるソフトウェア開発マネジメントサービス「Sleeek」の事業化促進を意図し、株式会社スリークを設立

（注）文章中の、※印で示した用語については「３　事業の内容　用語解説」にて解説を行っております。

 

３【事業の内容】

　当社グループは、「Speed up your Business」をスローガンに掲げ、コンピュータの性能を最大限に引き出し大量データの高速処理を実現するソフトウェア開発・高速化サービス、及び関連ハードウェア等を提供しております。ハードウェア技術におけるパラダイムシフトにいち早く対応し、顧客の求める機能やアプリケーションに合わせ、最新ハードウェアの性能を最大限に引き出すソフトウェア技術を蓄積しております。

1990年代まで半導体業界及びコンピュータ業界においては、「デナード則※」や「ムーアの法則※」に従い、半導体微細化技術の進歩とともにクロック周波数向上等による高性能化を享受してきました。

しかしながら、2000年代半ばには「デナード則」に終焉が訪れ、クロック周波数向上等による高性能化から、マルチコア化等による高性能化へとパラダイムシフトが起こりました。「Cell」はそうしたマルチコア時代を切り拓いたプロセッサであり、当社グループは「Cell」向けのソフトウェア開発を進めることで、マルチコア等の革新的なハードウェアの性能を最大限に引き出すソフトウェア技術を蓄積してきました。

また近年においては、「ムーアの法則」の限界がささやかれ、マルチコア化にとどまらないパラダイムシフトが起きようとしています。GPU※やFPGA※といったアクセラレータ※の実用化が進み、加えて、特定の処理に特化した専用チップや、量子コンピュータに代表される、従来型コンピュータアーキテクチャとは全く異なる仕組みを採用したコンピュータの研究開発、実用化が進んでいます。

当社グループは、これら多種多様なハードウェアの性能を引き出す高度なソフトウェア技術を通じて、最先端の技術・研究開発にチャレンジする研究機関、企業様を支援しております。

 

(1)当社グループの注力分野について

　　当社グループは、大量データの高速処理が求められる下記の産業分野に注力して事業を推進しております。

①Semiconductor：

　モバイル機器やデータセンタ等で利用の進むNAND型フラッシュメモリを対象として、ファームウェア及びデバイスドライバの開発を行っております。また、次世代AIチップ向け開発環境基盤の研究開発や開発支援を進めております。

②Mobility：

　自動車の安全運転を支援する標識認識や歩行者検知警報といった車載機器向けソフトウェア高速化や、自動運転の実現を企図した研究開発向けアルゴリズム開発や高速化支援を行っております。また、次世代パーソナルモビリティに関連する研究開発及び高速化支援を行っております。

③Industrial：

　製造分野の製品製造過程で使われる検査装置や自動化制御装置向けソフトウェア開発や、スマートファクトリーやIndustry4.0と呼ばれる製造工程を中心とした高度化に向けた開発支援やハードウェアの提供を行っております。

④Life Science：

　医療画像診断装置における高精細画像のリアルタイム処理向け開発支援及びハードウェアの提供や、ゲノム解析に利用されるシステムの高速化支援を行っております。また、AIを用いた画像診断支援システムの研究開発を進めております。

⑤Finance：

　デリバティブやリスク評価に伴い行われる大量の計算をより短時間、より低コストで処理できるよう、アプリケーションシステムやハードウェアの構築及び開発支援を行っております。また、HFT※においては、半導体内部のデータパスレベルでの最適化を実現するため、ハードウェア開発や半導体アーキテクチャ毎の最適化支援を提供しております。

(2)当社グループの事業セグメントについて

①ソフトウェア・サービス事業

ソフトウェア・サービス事業においては、大量データの高速処理を可能とする、ソフトウェア開発・高速化サービスを提供しています。顧客製品の開発フェーズに合わせて、コンサルティングから最終製品への組込み支援まで、一貫したトータルソリューションサービスを提供しております。

研究開発フェーズにおいては、顧客課題に最適な技術仕様の策定支援や、最新論文や技術動向に即した解決手法の提案を行っております。研究開発フェーズから製品開発フェーズへの橋渡しとして、顧客の考案したアルゴリズムの実装、要求性能を加味したアルゴリズムの改善等を提供しております。加えて製品開発フェーズにおいては、ハードウェアの計算資源を最大限に活用できるよう、ソフトウェア最適化やアルゴリズムの改良を提供しております。

また、SaaS※として世界中の人々にサービスを提供できる事業を中心に、新規事業の立ち上げに取り組んでおります。

 

②ハードウェア基盤事業

　ハードウェア基盤事業においては、お客様の製品及びビジネスに最適なハードウェアの選定・提供を行っております。主な取り扱い製品には、(ⅰ)自社製品である画像処理プロセッサ搭載演算ボード「EigerEG-2S」及び周辺デバイス、(ⅱ)GPUやマルチコア搭載サーバー等の汎用機器、(ⅲ)大容量高速ストレージ・サーバがあります。

　画像処理プロセッサ搭載の演算ボードが、お客様の量産品の組込み部品として納入が長期継続中であり、加えて、大容量高速ストレージ・サーバの販売に注力しております。

　お客様にとっては、当社グループのソフトウェア開発能力に裏付けられたハードウェア製品サポートが期待でき、IT機器・デバイスメーカーにとっては、当社グループがお客様への導入サポートを提供することによって、最適なハードウェアの供給を行うことが可能となっております。

 

［事業系統図］

 

当社グループの事業の系統図は、以下のとおりです。

 

0101010_001.png

 

[用語解説]

　用語解説においては、「２ 沿革」及び「３ 事業の内容」の文章中において※で示した用語の本書内での意味を説明しており、一般的な内容を含むものとは限りません。（50音、アルファベット順となっております）

 

　用語

　解説・定義

アクセラレータ

コンピュータの処理性能を高める目的で使用されるハードウェアやソフトウェアのことを指します。

アーキテクチャ

アーキテクチャは、コンピュータアーキテクチャを指し、コンピュータ（特にハードウェア）における基本設計や設計思想などの基本設計概念を意味します。

デナード則

ロバート・デナード氏により提唱された、微細化によりシリコン面積当たりのトランジスタ数を増やすことで、消費電力を上げずに処理速度を高めることができると示した法則。

プロセッサ

コンピュータなどの中で、ソフトウェアプログラムに記述されたデータの転送、計算、加工、制御、管理などの命令セットを実行するためのハードウェアであり、演算装置、命令や情報を格納するレジスタ、周辺回路などから構成されます。

マルチコア

１つのプロセッサ・パッケージ内に複数のプロセッサ・コアを封入したもの。外見的には１つのプロセッサでありながら内部的には複数のプロセッサで構成されるため、主に並列処理を行わせる環境下においては、プロセッサ・チップ全体での処理能力を上げ、性能を向上させることができます。

ミドルウェア

OS上で動作し、アプリケーションソフトに対してOSよりも高度で具体的な機能を提供するソフトウェア。OSとアプリケーションソフトの中間的な性格を持っています。

ムーアの法則

世界最大の半導体メーカー・インテルの創設者の一人であるゴードン・ムーア博士が1965年に経験則として提唱した、「半導体の集積密度は18～24ヶ月で倍増する」という法則。

量子コンピュータ

量子コンピュータとは、量子力学的な重ね合わせを用いて並列性を実現するコンピュータであり、その実現方法は、量子回路モデルと量子アニーリングの二つが主流となっています。このうち量子アニーリングにおいては、D-Wave Systems, Inc.が世界初の商用量子コンピュータとされるD-Wave Oneを発表して以来大きな進展が見られ、「組み合わせ最適化問題」と称される膨大な選択肢からベストな選択肢を探索する問題において驚くべき性能を示しており、様々な産業分野での利用が期待されています。

Cell

異なる種類のプロセッサ・コアを１つのプロセッサに集積した「ヘテロジニアスマルチコア」と呼ばれるマルチコアプロセッサ。ソニー・東芝・IBMの３社によって共同開発されました。Cellは、家庭用ゲーム機PlayStation®３（2006年11月発売開始）に搭載する目的で開発されましたが、ハイビジョン対応のテレビやレコーダーなどのAV機器にも応用可能な汎用性のある設計がなされました。

FPGA

プログラミングすることができる大規模集積回路（LSI）のこと。マイクロプロセッサやASIC（特定用途向け集積回路）の設計図を送りこんでシミュレーションすることができます。ASICより動作が遅く高価ですが、ソフトウェアで回路のシミュレーションを行うよりは高速であり、研究用途から、一部業務用・組込み用に拡がりを見せています。

GPU

GPU（Graphics Processing Unit）は、パーソナルコンピュータやワークステーション等の画像処理を担当する主要な部品のひとつ。個々のプロセッサの構造は単純でその機能はCPUに比べて限定されたものですが、大量のデータを複数のプロセッサで同時かつ並列処理することで、画像処理等を高速に処理できます。特にゲーム業界で多く利用されてきましたが、2000年代に入り、業務用途に特化して設計されたGPUが登場し、CAD、金融、CG映像、建築/設計、ディープラーニング、研究開発分野等において採用されています。

HFT

HFT（High Frequency Trading）とは、ミリ秒単位のような極めて短い時間の間に、コンピュータを用いて自動的な金融資産の取引を行うことを指します。

NEDO

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構は、日本のエネルギー・環境分野と産業技術の一端を担う国立研究開発法人。NEDO（New Energy and Industrial Technology Development Organization）が略称。

 

　用語

　解説・定義

SaaS

SaaS（Software as a Service）とは、ソフトウェアをインターネット等を通じて遠隔から利用者に提供する方式。ソフトウェアは提供者側のコンピュータで稼働し、ユーザはそのソフトウェア機能をインターネット等を経由して使用し、サービス料を支払います。

 

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(％)

関係内容

（連結子会社）

Fixstars Solutions, Inc.

（注）２

米国

カリフォルニア州

3.26百万

米ドル

ソフトウェア・サービス事業

100.0

ソフトウェア開発の委託及び受託

役員の兼任１名

株式会社Fixstars Autonomous Technologies

（注）３

東京都品川区

30百万円

ソフトウェア・サービス事業

66.6

ソフトウェア開発の委託及び受託

労働者派遣

従業員の出向

管理業務の受託

役員の兼任３名

株式会社スリーク

（注）２

東京都品川区

200百万円

ソフトウェア・サービス事業

100.0

従業員の出向

管理業務の受託

役員の兼任３名

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社Fixstars Autonomous Technologiesについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

787,884千円

 

(2) 経常利益

194,990千円

 

(3) 当期純利益

129,032千円

 

(4) 純資産額

214,815千円

 

(5) 総資産額

359,449千円

 

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2019年９月30日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

ソフトウェア・サービス

192

ハードウェア基盤

全社（共通）

22

合計

214

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、臨時雇用者数の総数が従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。

２．報告セグメントは、ソフトウェア・サービスとハードウェア基盤に区分しておりますが、全社を横断して開発及び研究開発を行っており、従業員数を明確に区分できないため一括して記載しております。

３．従業員数が当連結会計年度において前年比で38名増加しておりますが、事業拡大のため人員採用を積極的に行ったためであります。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

2019年９月30日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

195

35.4

4.4

6,923

 

セグメントの名称

従業員数（人）

ソフトウェア・サービス

173

ハードウェア基盤

全社（共通）

22

合計

195

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、臨時雇用者数の総数が従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．報告セグメントは、ソフトウェア・サービスとハードウェア基盤に区分しておりますが、全社を横断して開発及び研究開発を行っており、従業員数を明確に区分できないため一括して記載しております。

４．従業員数が当事業年度において前年比で37名増加しておりますが、事業拡大のため人員採用を積極的に行ったためであります。

 

(3）労働組合の状況

当社グループに労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。