１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2018年９月30日) |
当連結会計年度 (2019年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2018年９月30日) |
当連結会計年度 (2019年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
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|
|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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未払配当金除斥益 |
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物品売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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投資事業組合運用損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) |
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当期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株 予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産 合計 |
||||||
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資本金 |
資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
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△ |
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|
△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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連結子会社株式の取得による持分の増減 |
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△ |
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△ |
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△ |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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△ |
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自己株式の処分 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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△ |
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当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
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（単位：千円） |
||
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産 合計 |
||||||
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資本金 |
資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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△ |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
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△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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事業整理損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
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△ |
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投資事業組合運用損益（△は益） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
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△ |
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株式の発行による収入 |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称 Fixstars Solutions, Inc.
株式会社Fixstars Autonomous Technologies
株式会社スリーク
株式会社スリークは、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、株式会社Fixstars Cloud Solutions及び株式会社アイ・イー・テックは、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（イ）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ たな卸資産
（イ）商品・製品・原材料
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（ロ）仕掛品
個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
ａ 当社及び国内子会社
建物（建物附属設備を除く）
定額法
建物以外
①2007年３月31日以前に取得したもの・・・・・・旧定率法
②2007年４月１日以降に取得したもの・・・・・・定率法
③2016年４月１日以降に取得した建物附属設備・・定額法
ｂ 海外子会社
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～７年
工具、器具及び備品 ２～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売金額を基準として販売金額に応じた割合に基づく償却額と販売可能期間（３年）に基づく定額償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度における計上額はありません。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」48,163千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」77,340千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、投資その他の資産の「その他」に含めておりました「敷金及び保証金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた154,140千円は、「敷金及び保証金」154,140千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「未払配当金除斥益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」12千円、「その他」1,671千円は、「未払配当金除斥益」426千円、「その他」1,257千円として組み替えております。
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
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役員報酬 |
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給与手当 |
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研究開発費 |
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賞与及び賞与引当金繰入額 |
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※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
|
研究開発費 |
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（注）研究開発費については、助成金の控除後の金額を記載しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
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当期発生額 |
4,645千円 |
△11,866千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
4,645 |
△11,866 |
|
税効果額 |
△1,422 |
3,633 |
|
その他有価証券評価差額金 |
3,223 |
△8,233 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
4,233 |
△15,670 |
|
その他の包括利益合計 |
7,457 |
△23,904 |
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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|
当連結会計年度 期首株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．２． |
6,712,000 |
26,863,000 |
－ |
33,575,000 |
|
合計 |
6,712,000 |
26,863,000 |
－ |
33,575,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．３．４． |
80,000 |
306,210 |
3,500 |
382,710 |
|
合計 |
80,000 |
306,210 |
3,500 |
382,710 |
（注）１．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の増加26,863,000株は、新株予約権の権利行使による増加3,000株、株式分割による増加26,860,000株であります。
３．自己株式の増加306,210株は、単元未満株式の買取請求による増加42株、株式分割による増加306,168株であります。
４．自己株式の減少3,500株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年12月14日 定時株主総会 |
普通株式 |
165,800 |
25 |
2017年９月30日 |
2017年12月15日 |
（注）2018年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年12月13日 定時株主総会 |
普通株式 |
232,346 |
利益剰余金 |
7 |
2018年９月30日 |
2018年12月14日 |
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
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当連結会計年度 期首株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
33,575,000 |
35,000 |
－ |
33,610,000 |
|
合計 |
33,575,000 |
35,000 |
－ |
33,610,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
382,710 |
200,000 |
－ |
582,710 |
|
合計 |
382,710 |
200,000 |
－ |
582,710 |
（注）１．普通株式の増加35,000株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．自己株式の増加200,000株は、2018年11月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年12月13日 定時株主総会 |
普通株式 |
232,346 |
7 |
2018年９月30日 |
2018年12月14日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年12月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
247,704 |
利益剰余金 |
7.5 |
2019年９月30日 |
2019年12月20日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,676,189千円 |
1,701,043千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
1,676,189 |
1,701,043 |
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2018年９月30日） |
当連結会計年度 （2019年９月30日） |
|
１年内 |
208,870 |
195,700 |
|
１年超 |
121,841 |
1,793,521 |
|
合計 |
330,711 |
1,989,221 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは長期的な事業投資等の資金調達については、銀行からの借入や社債発行により調達を行う方針にしております。短期的な運転資金については、必要に応じ銀行借入による調達を行う方針にしております。また、デリバティブ取引は、リスクを回避するための利用を含め、必要に応じて検討する方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式並びに投資事業組合への出資であり、株式は市場リスク（市場価格の変動リスク）、投資事業有限責任組合への出資は組入れられた株式の発行体の経営状況並びに財務状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に建物賃借時に差し入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１カ月以内の支払い期日であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権並びに敷金及び保証金について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券のうち株式については、定期的に株価や取引先企業の財務状況、市場金利の動向を把握しております。また、投資事業有限責任組合への出資については、定期的に組合の決算書等により財務状況等を把握しております。
買掛金は、資金計画表を作成する等の方法により管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（2018年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
1,676,189 |
1,676,189 |
－ |
|
(2) 電子記録債権 |
374,038 |
374,038 |
－ |
|
(3) 売掛金 |
1,149,990 |
1,149,990 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
39,115 |
39,115 |
－ |
|
資産計 |
3,239,334 |
3,239,334 |
－ |
|
(1) 買掛金 |
158,908 |
158,908 |
－ |
|
負債計 |
158,908 |
158,908 |
－ |
当連結会計年度（2019年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
1,701,043 |
1,701,043 |
－ |
|
(2) 電子記録債権 |
670,785 |
670,785 |
－ |
|
(3) 売掛金 |
1,161,946 |
1,161,946 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
27,248 |
27,248 |
－ |
|
(5) 敷金及び保証金※ |
332,583 |
337,726 |
5,142 |
|
資産計 |
3,893,607 |
3,898,750 |
5,142 |
|
(1) 買掛金 |
121,801 |
121,801 |
－ |
|
負債計 |
121,801 |
121,801 |
－ |
※「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の未償却残高が含まれております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 電子記録債権、(3) 売掛金
これらは、短期間に決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、市場価格のあるものは取引所の価格によっております。
(5) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 買掛金
買掛金については、短期間に決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額 当連結会計年度48,625千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,676,189 |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
374,038 |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,149,990 |
－ |
－ |
|
合計 |
3,200,218 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2019年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,701,043 |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
670,785 |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,161,946 |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
－ |
147,762 |
184,820 |
|
合計 |
3,533,775 |
147,762 |
184,820 |
その他有価証券
前連結会計年度（2018年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（1）株式 （2）債券 ①国債・地方債等 ②社債 ③その他 （3）その他 |
39,115
－ － － － |
9,082
－ － － － |
30,032
－ － － － |
|
小計 |
39,115 |
9,082 |
30,032 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（1）株式 （2）債券 ①国債・地方債等 ②社債 ③その他 （3）その他 |
－
－ － － － |
－
－ － － － |
－
－ － － － |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
39,115 |
9,082 |
30,032 |
|
当連結会計年度（2019年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（1）株式 （2）債券 ①国債・地方債等 ②社債 ③その他 （3）その他 |
27,248
－ － － － |
9,082
－ － － － |
18,165
－ － － － |
|
小計 |
27,248 |
9,082 |
18,165 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（1）株式 （2）債券 ①国債・地方債等 ②社債 ③その他 （3）その他 |
－
－ － － 48,625 |
－
－ － － 50,000 |
－
－ － － △1,375 |
|
小計 |
48,625 |
50,000 |
△1,375 |
|
|
合計 |
75,873 |
59,082 |
16,790 |
|
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第７回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 1,250,000株 |
|
付与日 |
2011年12月21日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時において当社の取締役、監査役、執行役員、顧問または従業員ならびに当社子会社の取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。 |
|
対象勤務期間 |
定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2014年12月20日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当社は、2013年４月25日付で普通株式１株につき100株、2014年８月１日付で普通株式１株につき５株、2018年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。株式数は、株式分割後の値を記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第７回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
|
付与 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
60,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
35,000 |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
25,000 |
（注）当社は、2013年４月25日付で普通株式１株につき100株、2014年８月１日付で普通株式１株につき５株、2018年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。株式数は、株式分割後の値を記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第７回 新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
120 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
1,416 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
（注）当社は、2013年４月25日付で普通株式１株につき100株、2014年８月１日付で普通株式１株につき５株、2018年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割後の価格に換算し記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 32,975千円
② 当連結会計年度において権利行使された
ストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 53,450千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年９月30日） |
|
当連結会計年度 （2019年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
21,205千円 |
|
31,431千円 |
|
一括償却資産償却限度超過額 |
6,716 |
|
7,920 |
|
未払事業税 |
12,428 |
|
19,662 |
|
たな卸資産 |
6,460 |
|
6,015 |
|
法定福利費 |
3,154 |
|
4,690 |
|
減価償却超過額 |
6,834 |
|
11,980 |
|
子会社繰越欠損金 |
3,362 |
|
2,916 |
|
無形固定資産 |
18,177 |
|
13,828 |
|
その他 |
18,823 |
|
14,958 |
|
繰延税金資産小計 |
97,162 |
|
113,406 |
|
評価性引当額 |
△8,537 |
|
△5,438 |
|
繰延税金資産合計 |
88,625 |
|
107,968 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
9,195 |
|
5,562 |
|
その他 |
2,090 |
|
1,730 |
|
繰延税金負債合計 |
11,285 |
|
7,292 |
|
繰延税金資産の純額 |
77,340 |
|
100,675 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年９月30日） |
|
当連結会計年度 （2019年９月30日） |
|
法定実効税率 |
30.9%
0.4 △0.9 △1.9 △4.1 0.7 |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
||
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
||
|
試験研究費の税額控除 |
|
||
|
所得拡大促進税制の適用による税額控除 |
|
||
|
評価性引当額の増減 |
|
||
|
その他 |
|
||
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.1 |
|
該当事項はありません。
注記すべき重要な資産除去債務はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループは、事業活動の特徴を考慮した経営管理上の区分により、「ソフトウェア・サービス事業」と「ハードウェア基盤事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ソフトウェア・サービス事業」は、リアルタイム画像処理、大規模シミュレーション、ビッグデータ分析やストレージ関連のソフトウェア開発の提供及びソフトウェア開発マネジメントサービスの提供を行っております。
「ハードウェア基盤事業」は、お客様の製品及びビジネスに最適なマルチコアプロセッサや演算ボードの選定・提供及び大容量高速ストレージ・サーバの開発・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
ソフトウェア ・サービス |
ハードウェア 基盤 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
（注）１．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
ソフトウェア ・サービス |
ハードウェア 基盤 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
（注）１．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
|
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
東芝メモリ㈱ |
1,805,306 |
ソフトウェア・サービス |
|
㈱日立製作所 |
963,943 |
ソフトウェア・サービス及び ハードウェア基盤 |
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
|
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
東芝メモリ㈱ |
1,884,947 |
ソフトウェア・サービス |
|
㈱日立製作所 |
1,172,764 |
ソフトウェア・サービス及び ハードウェア基盤 |
|
キヤノン㈱ |
1,078,509 |
ソフトウェア・サービス及び ハードウェア基盤 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
88.44円 |
99.56円 |
|
１株当たり当期純利益 |
24.82円 |
26.34円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
24.77円 |
26.31円 |
（注）１．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
|
(1）１株当たり当期純利益 |
|
|
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
823,542 |
870,257 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
823,542 |
870,257 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
33,178,949 |
33,039,700 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
66,931 |
39,015 |
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（うち新株予約権（株）） |
（66,931） |
（39,015） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2014年11月10日開催の取締役会において決議された新株予約権 （新株予約権の株数 275,000株） |
－ |
（子会社による事業譲受）
当社連結子会社である株式会社スリークは、2019年10月１日開催の取締役会において、Sider株式会社の一部事業を譲り受けることについて決議しております。
１．企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Sider株式会社
譲受事業の内容 コードレビュー自動化ツール「Sider」事業
②企業結合を行った主な理由
当社連結子会社である株式会社スリークは、AIによるソフトウェア開発マネジメントサービス「Sleeek」を提供しております。「Sleeek」のさらなる機能強化及び事業化の加速を目指し、Sider株式会社よりコードレビュー自動化ツール「Sider」事業を譲り受けることといたしました。
③企業結合日
2019年10月31日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社スリークが現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
２．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により、非開示とさせていただきます。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,800千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き入れた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（子会社の設立）
１．Sleeek, Inc.の設立
当社の連結子会社である株式会社スリークは、2019年10月１日開催の取締役会において子会社（当社孫会社）の設立を決議しております。
①設立の目的
当社連結子会社である株式会社スリークは、AIによるソフトウェア開発マネジメントサービス「Sleeek」を提供しております。「Sleeek」のさらなる事業化の加速を目指し、株式会社スリークの子会社（当社孫会社）となるSleeek, Inc.を米国カリフォルニア州に設立することといたしました。
②設立する子会社の概要
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名称 |
Sleeek, Inc. |
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事業内容 |
AIによるソフトウェア開発マネジメントサービスの提供 |
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資本金 |
80万米ドル |
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設立年月日 |
2019年10月１日 |
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出資比率 |
株式会社スリーク 100％ |
２．株式会社Smart Opinionの設立
当社は、2019年10月16日開催の取締役会において、プロディジーメディカル株式会社との合弁会社（子会社）の設立を決議しております。
①設立の目的
医療分野のさまざまな用途で、AIの活用が進められております。中でも診断補助は、厚生労働省が定める保健医療分野においてAI開発を進めるべき重点領域の一つとして取り上げられております。しかしながら、CTやMRIでは、撮影された医療用画像に対してAIによる画像認識技術を活用した診断補助が行われている一方で、超音波検査装置のような診察現場で動画をリアルタイムで表示するケースでは、AIによる診断補助は行われておりません。このような状況下、当社は、AIを用いた乳房超音波検査リアルタイム解析システムの開発を進めており、このたび、当該システムの事業化促進を意図し、プロディジーメディカル株式会社と合弁会社を設立することといたしました。
②設立する子会社の概要
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名称 |
株式会社Smart Opinion |
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事業内容 |
乳がん等AI解析事業 |
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資本金 |
2,000万円 |
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設立年月日 |
2019年10月24日 |
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出資比率 |
当社 65％、プロディジーメディカル株式会社 35％ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,732,794 |
3,622,837 |
5,433,771 |
6,966,717 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
276,025 |
676,072 |
986,228 |
1,311,078 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
183,570 |
452,655 |
648,572 |
870,257 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
5.54 |
13.69 |
19.63 |
26.34 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益 （円） |
5.54 |
8.15 |
5.94 |
6.71 |