２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年９月30日)	当事業年度 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,331,806	938,708
電子記録債権	374,038	670,785
売掛金	1,012,508	930,023
商品及び製品	224	0
仕掛品	25,642	8,260
前払費用	17,267	23,969
その他	47,747	33,121
流動資産合計	2,809,235	2,604,868
固定資産
有形固定資産
建物	55,802	57,389
減価償却累計額	△27,743	△45,580
建物（純額）	28,059	11,808
工具、器具及び備品	106,305	121,434
減価償却累計額	△73,390	△87,470
工具、器具及び備品（純額）	32,915	33,963
有形固定資産合計	60,974	45,772
無形固定資産
ソフトウエア	15,854	8,716
無形固定資産合計	15,854	8,716
投資その他の資産
投資有価証券	39,115	75,873
関係会社株式	235,961	562,010
繰延税金資産	51,121	77,277
敷金及び保証金	153,783	333,123
投資その他の資産合計	479,981	1,048,283
固定資産合計	556,810	1,102,773
資産合計	3,366,046	3,707,642

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年９月30日)	当事業年度 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	196,564	152,015
未払金	36,161	41,918
未払費用	50,739	47,169
未払法人税等	158,473	224,105
未払消費税等	53,930	64,777
前受金	18,200	52,704
預り金	24,688	15,315
前受収益	15,733	21,319
賞与引当金	64,534	96,264
流動負債合計	619,025	715,591
固定負債
受入敷金保証金	2,192	4,385
固定負債合計	2,192	4,385
負債合計	621,217	719,976
純資産の部
株主資本
資本金	550,868	552,968
資本剰余金
資本準備金	456,868	458,968
資本剰余金合計	456,868	458,968
利益剰余金
利益準備金	900	900
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,002,411	2,514,682
利益剰余金合計	2,003,311	2,515,582
自己株式	△287,056	△552,456
株主資本合計	2,723,991	2,975,062
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	20,837	12,603
評価・換算差額等合計	20,837	12,603
純資産合計	2,744,828	2,987,665
負債純資産合計	3,366,046	3,707,642

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	4,933,755	6,269,635
売上原価	3,136,937	4,215,499
売上総利益	1,796,818	2,054,136
販売費及び一般管理費	※１ 839,413	※１ 1,018,574
営業利益	957,404	1,035,561
営業外収益
受取配当金	※２ 1,226	※２ 5,405
業務受託料	※２ 9,277	※２ 23,636
物品売却益	13,207	－
その他	1,675	855
営業外収益合計	25,386	29,896
営業外費用
支払利息	2,200	4,072
為替差損	1,269	6
支払手数料	－	659
投資事業組合運用損	－	1,375
その他	0	0
営業外費用合計	3,469	6,112
経常利益	979,321	1,059,345
特別利益
新株予約権戻入益	385	－
関係会社清算益	－	6,390
特別利益合計	385	6,390
特別損失
関係会社清算損	－	7,750
特別損失合計	－	7,750
税引前当期純利益	979,706	1,057,985
法人税、住民税及び事業税	264,239	335,890
法人税等調整額	13,589	△22,523
法人税等合計	277,828	313,367
当期純利益	701,878	744,617

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）		当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　製品及びソフトウェア・サービス売上原価
１．労務費		1,514,335		1,689,036
２．外注費		451,731		466,045
３．経費	※１	227,261		248,447
当期総製造費用		2,193,328		2,403,529
期首仕掛品たな卸高		5,609		25,642
期首製品たな卸高		56,813		0
合計		2,255,751		2,429,172
他勘定振替高	※２	151,661		282,497
期末仕掛品たな卸高		25,642		8,260
期末製品たな卸高		0		0
当期製品及びソフトウェア・サービス売上原価		2,078,447	66.3	2,138,414	50.7
Ⅱ　商品売上原価
期首商品たな卸高		0		224
当期商品仕入高		1,058,714		2,076,860
合計		1,058,714		2,077,085
期末商品たな卸高		224		0
当期商品売上原価		1,058,489	33.7	2,077,085	49.3
当期売上原価		3,136,937	100.0	4,215,499	100.0

（注）１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
地代家賃	176,352千円	177,800千円
減価償却費	9,494千円	11,996千円
情報機器費	17,173千円	22,086千円
旅費交通費	10,433千円	11,864千円

２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
研究開発費	150,972千円	282,497千円
その他	688千円	－千円
計	151,661千円	282,497千円

　　　　（原価計算の方法）

　原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	549,968	455,968	455,968	900	1,477,708	1,478,608	△300,000	2,184,544
当期変動額
新株の発行	900	900	900					1,800
剰余金の配当					△165,800	△165,800		△165,800
当期純利益					701,878	701,878		701,878
自己株式の取得							△182	△182
自己株式の処分					△11,376	△11,376	13,126	1,750
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	900	900	900	－	524,702	524,702	12,943	539,446
当期末残高	550,868	456,868	456,868	900	2,002,411	2,003,311	△287,056	2,723,991

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	17,613	17,613	385	2,202,543
当期変動額
新株の発行				1,800
剰余金の配当				△165,800
当期純利益				701,878
自己株式の取得				△182
自己株式の処分				1,750
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,223	3,223	△385	2,838
当期変動額合計	3,223	3,223	△385	542,285
当期末残高	20,837	20,837	－	2,744,828

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	550,868	456,868	456,868	900	2,002,411	2,003,311	△287,056	2,723,991
当期変動額
新株の発行	2,100	2,100	2,100					4,200
剰余金の配当					△232,346	△232,346		△232,346
当期純利益					744,617	744,617		744,617
自己株式の取得							△265,400	△265,400
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,100	2,100	2,100	－	512,271	512,271	△265,400	251,071
当期末残高	552,968	458,968	458,968	900	2,514,682	2,515,582	△552,456	2,975,062

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	20,837	20,837	2,744,828
当期変動額
新株の発行			4,200
剰余金の配当			△232,346
当期純利益			744,617
自己株式の取得			△265,400
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8,233	△8,233	△8,233
当期変動額合計	△8,233	△8,233	242,837
当期末残高	12,603	12,603	2,987,665

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・製品・原材料

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 仕掛品

個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）

　定額法

建物以外

　①2007年３月31日以前に取得したもの・・・・・・旧定率法

　②2007年４月１日以降に取得したもの・・・・・・定率法

　③2016年４月１日以降に取得した建物附属設備・・定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　２～７年

　工具、器具及び備品　　２～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売金額を基準として販売金額に応じた割合に基づく償却額と販売可能期間（３年）に基づく定額償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度における計上額はありません。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

５．消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」44,653千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」51,121千円に含めて表示しております。

（貸借対照表）

　前事業年度において、投資その他の資産の「その他」に含めておりました「敷金及び保証金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた153,783千円は、「敷金及び保証金」153,783千円として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」5千円、「その他」1,669千円は、「営業外収益」の「その他」1,675千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.3％、当事業年度0.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98.7％、当事業年度99.2％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）
役員報酬	114,435千円	123,544千円
給与手当	115,823	174,146
賞与及び賞与引当金繰入額	8,700	11,166
研究開発費	139,676	171,206
減価償却費	25,340	35,129
支払手数料	70,756	106,095

※２．営業外収益のうち関係会社との取引にかかわるものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）
受取配当金	217千円	4,291千円
業務受託料	9,277	23,636

（有価証券関係）

　子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は235,961千円、当事業年度の貸借対照表計上額は562,010千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年９月30日）		当事業年度 （2019年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	19,760千円		29,476千円
一括償却資産償却限度超過額	6,489		7,736
未払事業税	10,328		14,469
たな卸資産	6,460		6,015
子会社株式評価損	67,452		67,452
法定福利費	2,939		4,398
減価償却超過額	6,601		11,364
その他	7,737		9,376
繰延税金資産小計	127,769		150,291
評価性引当額	△67,452		△67,452
繰延税金資産合計	60,316		82,839
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	9,195		5,562
繰延税金負債合計	9,195		5,562
繰延税金資産の純額	51,121		77,277

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年９月30日）		当事業年度 （2019年９月30日）
法定実効税率	30.9％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
試験研究費の税額控除	△0.9
所得拡大促進税制の適用による税額控除	△2.2
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（子会社の設立）

　「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	55,802	3,462	1,875	57,389	45,580	19,712	11,808
工具、器具及び備品	106,305	20,405	5,277	121,434	87,470	19,356	33,963
有形固定資産計	162,108	23,867	7,153	178,823	133,050	39,069	45,772
無形固定資産
ソフトウエア	61,076	920	－	61,996	53,279	8,057	8,716
無形固定資産計	61,076	920	－	61,996	53,279	8,057	8,716

（注）当期増加額のうちの主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　　開発用機材　　　13,000千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	64,534	96,264	64,534	－	96,264

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。