１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当連結会計年度 (2025年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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営業投資有価証券 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
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△ |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当連結会計年度 (2025年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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未払配当金除斥益 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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投資事業組合運用損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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子会社清算損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
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当期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産 合計 |
||||||
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資本金 |
資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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連結子会社株式の取得による持分の増減 |
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△ |
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|
△ |
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△ |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
△ |
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△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
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（単位：千円） |
||
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産 合計 |
||||||
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資本金 |
資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
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連結子会社の増資による持分の増減 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
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|
△ |
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自己株式の処分 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
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△ |
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営業投資有価証券評価損 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
△ |
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投資事業組合運用損益（△は益） |
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子会社清算損益（△は益） |
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売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
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|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称 Fixstars Solutions, Inc.
株式会社Fixstars Autonomous Technologies
株式会社Smart Opinion
オスカーテクノロジー株式会社
株式会社Fixstars Amplify
株式会社Drone Autopilot Lab
株式会社Fixstars Investment
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
ａ その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ 棚卸資産
ａ 商品・製品・原材料
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ｂ 仕掛品
個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
ａ 当社及び国内子会社
建物及び建物附属設備
定額法
その他の有形固定資産
①2007年３月31日以前に取得したもの・・・・・・旧定率法
②2007年４月１日以降に取得したもの・・・・・・定率法
ｂ 在外子会社
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５年
工具、器具及び備品 ２～10年
機械装置及び運搬具 ９年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売金額を基準として販売金額に応じた割合に基づく償却額と販売可能期間（３年）に基づく定額償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度における計上額はありません。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ Solution事業
Solution事業においては、主に受注制作のソフトウェア開発及び関連するハードウェアの販売を行っております。
受注制作のソフトウェア開発に関しては、一定の期間にわたり充足される履行義務については履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれるまでの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
ハードウェア販売に関しては、顧客が商品を検収した時点で収益を認識しております。なお、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
ロ SaaS事業
SaaS事業においては、主に当社グループが開発したSaaS製品の提供及びその初期設定・導入支援・カスタマイズ等のサービスを提供しております。
各製品の利用料に関しては、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、その期間にわたり収益を認識しております。また、製品の初期設定・導入支援・カスタマイズ等のサービスに関しては、Solution事業における受注制作のソフトウェア開発と同様に収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた637千円は、「助成金収入」500千円、「その他」137千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「契約資産の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しております。これに伴い、従来「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上債権の増減額（△は増加）」と表示していた科目名称を「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上債権の増減額（△は増加）」111,807千円、「その他」△26,301千円は、「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」40,115千円、「その他」45,390千円として組み替えております。
当連結会計年度において、当社の本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務について、退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報を入手し、見積りの変更を行いました。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が57,068千円減少しております。なお、資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
役員報酬 |
|
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給与手当 |
|
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|
研究開発費 |
|
|
|
賞与及び賞与引当金繰入額 |
|
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※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
研究開発費 |
|
|
（注）研究開発費については、助成金控除後の金額を記載しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
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前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
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当期発生額 |
△36,100千円 |
7,473千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△4,487 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△36,100 |
2,985 |
|
法人税等及び税効果額 |
11,054 |
△914 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△25,046 |
2,071 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△30,373 |
26,106 |
|
組替調整額 |
15,761 |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△14,612 |
26,106 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△14,612 |
26,106 |
|
その他の包括利益合計 |
△39,658 |
28,178 |
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
33,635,000 |
－ |
－ |
33,635,000 |
|
合計 |
33,635,000 |
－ |
－ |
33,635,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１.２. |
1,457,480 |
21 |
38,200 |
1,419,301 |
|
合計 |
1,457,480 |
21 |
38,200 |
1,419,301 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加21株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．自己株式の減少38,200株は、2023年12月20日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
418,307 |
13.0 |
2023年９月30日 |
2023年12月21日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年12月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
612,098 |
利益剰余金 |
19.0 |
2024年９月30日 |
2024年12月19日 |
（注）１株当たり配当額には、上場10周年記念配当５円が含まれております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
33,635,000 |
－ |
－ |
33,635,000 |
|
合計 |
33,635,000 |
－ |
－ |
33,635,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１.２. |
1,419,301 |
41 |
37,200 |
1,382,142 |
|
合計 |
1,419,301 |
41 |
37,200 |
1,382,142 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加41株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．自己株式の減少37,200株は、2024年12月18日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年12月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
612,098 |
19.0 |
2024年９月30日 |
2024年12月19日 |
（注）１株当たり配当額には、上場10周年記念配当５円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議予定） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年12月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
580,551 |
利益剰余金 |
18.0 |
2025年９月30日 |
2025年12月18日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
4,856,480千円 |
5,178,150千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
4,856,480 |
5,178,150 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
提出会社における開発用機材「工具、器具及び備品」及び米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用している在外連結子会社におけるオフィスの賃貸借料であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
１年内 |
365,340 |
94,091 |
|
１年超 |
91,335 |
2,474,455 |
|
合計 |
456,675 |
2,568,547 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは長期的な事業投資等の資金調達については、銀行からの借入や社債発行により調達を行う方針にしております。短期的な運転資金については、必要に応じ銀行借入による調達を行う方針にしております。また、デリバティブ取引は、リスクを回避するための利用を含め、必要に応じて検討する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券は投資育成を目的としたベンチャー企業投資に関連する株式であり、当該企業の経営成績等により、発行体の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、発行会社の信用リスク、組入れられた株式の発行体の経営状況並びに財務状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１カ月以内の支払い期日であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
リース債務は、主に使用権資産の取得に係るものであり、流動性リスクに晒されております。
長期借入金は中長期的な運転資金であり、その一部は変動金利での借入のため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業投資有価証券及び投資有価証券のうち株式については、定期的に株価や取引先企業の財務状況、市場金利の動向を把握しております。また、投資事業有限責任組合への出資については投資事業有限責任組合の決算書等により定期的に財務状況等を把握しております。
買掛金及びリース債務については、資金計画表を作成する等の方法により管理を行っております。
長期借入金については、市場の金利動向をモニタリングしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、26.8％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2025年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、現金及び預金、売掛金、買掛金、未払法人税等については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
61,300 |
61,300 |
－ |
|
敷金及び保証金（※１） |
318,423 |
317,439 |
△984 |
|
資産計 |
379,723 |
378,739 |
△984 |
|
長期借入金（※２） |
493,018 |
492,725 |
△292 |
|
リース債務（※３） |
54,130 |
54,552 |
421 |
|
負債計 |
547,148 |
547,277 |
128 |
※１ 「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の未償却残高を含んでおります。
※２ １年内に返済予定の長期借入金を含んでおります。
※３ リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
62,468 |
62,468 |
－ |
|
敷金及び保証金（※１） |
750,094 |
719,088 |
△31,006 |
|
資産計 |
812,562 |
781,556 |
△31,006 |
|
リース債務（※２） |
47,176 |
46,087 |
△1,089 |
|
負債計 |
47,176 |
46,087 |
△1,089 |
※１ 「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の未償却残高を含んでおります。また、１年内に回収予定の敷金及び保証金を含んでおります。
※２ リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。
（表示方法の変更）
「敷金及び保証金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
（注）１．市場価格のない株式等は上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
営業投資有価証券 |
282,559 |
50,099 |
|
投資事業有限責任組合への出資 |
22,292 |
53,198 |
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,856,480 |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,256,651 |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
－ |
316,279 |
2,144 |
|
合計 |
7,113,132 |
316,279 |
2,144 |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
5,178,150 |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,815,421 |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
236,719 |
6,147 |
507,227 |
|
合計 |
8,230,291 |
6,147 |
507,227 |
３．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
493,018 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
21,719 |
32,411 |
－ |
|
合計 |
514,737 |
32,411 |
－ |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
リース債務 |
25,427 |
21,749 |
－ |
|
合計 |
25,427 |
21,749 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
61,300 |
－ |
－ |
61,300 |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
62,468 |
－ |
－ |
62,468 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
317,439 |
－ |
317,439 |
|
資産計 |
－ |
317,439 |
－ |
317,439 |
|
長期借入金 |
－ |
492,725 |
－ |
492,725 |
|
リース債務 |
－ |
54,552 |
－ |
54,552 |
|
負債計 |
－ |
547,277 |
－ |
547,277 |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
719,088 |
－ |
719,088 |
|
資産計 |
－ |
719,088 |
－ |
719,088 |
|
リース債務 |
－ |
46,087 |
－ |
46,087 |
|
負債計 |
－ |
46,087 |
－ |
46,087 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等に基づく利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
61,300 |
22,720 |
38,580 |
|
小計 |
61,300 |
22,720 |
38,580 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
61,300 |
22,720 |
38,580 |
|
なお、営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額282,559千円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額22,292千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
62,468 |
20,902 |
41,565 |
|
小計 |
62,468 |
20,902 |
41,565 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
62,468 |
20,902 |
41,565 |
|
なお、営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額50,099千円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額53,198千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
6,246 |
4,487 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,246 |
4,487 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年９月30日）
営業投資有価証券について評価損232,459千円を計上しております。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社において、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,697千円、当連結会計年度6,219千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
会社名 |
(株)Fixstars Amplify |
(株)Smart Opinion |
|
新株予約権の名称 |
第１回新株予約権 |
第１回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
同社取締役 ２名 |
同社取締役 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 200株 |
普通株式 192株 |
|
付与日 |
2022年12月23日 |
2023年６月30日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）３ |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2023年12月25日 |
自 2024年７月30日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または関連会社の取締役、監査役、執行役員、顧問または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な事由のある場合はこの限りでない。
②新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場した場合に限り、新株予約権を行使することができる。
３．①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または関連会社の取締役、監査役、執行役員、顧問または従業員または社外協力者等これに準ずる地位にあることを要する。
②本新株予約権を行使することができる範囲は以下の範囲に限られるものとする。ただし、取締役会は、この範囲を廃止ないし緩和することができる。なお、割当株数に端数が生ずるときは、小数点第１位以下を切り捨てて算出するものとする。
ａ 株式公開日から起算して１年間
付与された株式数の100分の20について権利を行使することができる
ｂ 株式公開日から起算して１年経過後３年が経過するまで
付与された株式数の100分の30について、前号に追加して権利を行使することができる
ｃ 株式公開日から起算して３年経過後
付与された株式数の100分の50について、前号及び前々号に追加して権利を行使することができる
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
会社名 |
(株)Fixstars Amplify |
(株)Smart Opinion |
|
新株予約権の名称 |
第１回新株予約権 |
第１回新株予約権 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
350 |
192 |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
150 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
200 |
192 |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
②単価情報
|
会社名 |
(株)Fixstars Amplify |
(株)Smart Opinion |
|
新株予約権の名称 |
第１回新株予約権 |
第１回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
10,000 |
500,000 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
－ |
－ |
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 －千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
41,912千円 |
|
51,249千円 |
|
一括償却資産償却限度超過額 |
4,010 |
|
3,426 |
|
未払事業税 |
30,993 |
|
31,145 |
|
法定福利費 |
6,729 |
|
8,236 |
|
地代家賃 |
11,952 |
|
2,409 |
|
減価償却超過額 |
90,834 |
|
92,637 |
|
株式報酬費用 |
50,671 |
|
72,373 |
|
子会社繰越欠損金（注） |
838,838 |
|
480,613 |
|
営業投資有価証券評価損 |
－ |
|
82,360 |
|
無形固定資産 |
71,160 |
|
204,278 |
|
その他 |
28,685 |
|
50,413 |
|
繰延税金資産小計 |
1,175,789 |
|
1,079,144 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△832,994 |
|
△477,564 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△118,796 |
|
△259,915 |
|
評価性引当額小計 |
△951,791 |
|
△737,480 |
|
繰延税金資産合計 |
223,998 |
|
341,664 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△11,813 |
|
△12,727 |
|
減価償却不足額 |
△4,143 |
|
△10,421 |
|
繰延税金負債合計 |
△15,956 |
|
△23,148 |
|
繰延税金資産の純額 |
208,041 |
|
318,515 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
121,659 |
108,771 |
87,819 |
－ |
77,475 |
443,112 |
838,838 |
|
評価性引当額 |
△115,815 |
△108,771 |
△87,819 |
－ |
△77,475 |
△443,112 |
△832,994 |
|
繰延税金資産 |
5,843 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※２）5,843 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金838,838千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,843千円を計上しております。当該繰延税金資産5,843千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
111,338 |
89,952 |
－ |
76,061 |
44,486 |
158,775 |
480,613 |
|
評価性引当額 |
△108,289 |
△89,952 |
－ |
△76,061 |
△44,486 |
△158,775 |
△477,564 |
|
繰延税金資産 |
3,049 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※２）3,049 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金480,613千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,049千円を計上しております。当該繰延税金資産3,049千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
0.6 |
|
受取配当等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
△0.1 |
|
試験研究費税額控除 |
△0.8 |
|
△2.2 |
|
所得拡大促進税制による税額控除 |
△0.1 |
|
△3.0 |
|
評価性引当額の増減 |
3.0 |
|
6.8 |
|
繰越欠損金 |
－ |
|
△9.8 |
|
その他 |
△0.1 |
|
△0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.8 |
|
22.2 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。
注記すべき重要な資産除去債務はありません。
該当事項はありません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
また、支払条件につきましては、履行義務の充足後、契約に定める支払条件により短期のうちに支払を受けており、重要な金融要素を含む取引はありません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
2,374,675千円 |
2,256,651千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
2,256,651 |
2,815,421 |
|
契約資産（期首残高） |
186,728 |
258,420 |
|
契約資産（期末残高） |
258,420 |
219,862 |
|
契約負債（期首残高） |
38,578 |
78,133 |
|
契約負債（期末残高） |
78,133 |
151,187 |
契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、38,578千円であります。また、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは78,133千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループは、事業活動の特徴を考慮した経営管理上の区分により、「Solution事業」と「SaaS事業」の２つを報告セグメントとしております。
「Solution事業」は、リアルタイム画像処理、大規模シミュレーション、ビッグデータ分析やストレージ関連のソフトウェア開発・高速化サービス及び関連するハードウェアの提供を行っております。
「SaaS事業」は、量子コンピュータ向けプログラムの開発・実行プラットフォーム「Fixstars Amplify」、乳がんAI画像診断支援プログラム「METIS Eye」、AI開発・運用におけるパフォーマンスエンジニアリングプラットフォーム「Fixstars AIBooster」など、これまで培ってきた知見を基に複数のサービスをSaaSとして開発・提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||
|
|
Solution事業 |
SaaS事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
6,441,607 |
88,562 |
6,530,170 |
－ |
6,530,170 |
－ |
6,530,170 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
1,238,703 |
226,532 |
1,465,236 |
－ |
1,465,236 |
－ |
1,465,236 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,680,311 |
315,095 |
7,995,406 |
－ |
7,995,406 |
－ |
7,995,406 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△）（注） |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、CVC事業を含んでおります。
２．調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||
|
|
Solution事業 |
SaaS事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
7,044,887 |
107,178 |
7,152,065 |
－ |
7,152,065 |
－ |
7,152,065 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
2,126,455 |
339,164 |
2,465,620 |
－ |
2,465,620 |
－ |
2,465,620 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
9,171,343 |
446,343 |
9,617,686 |
－ |
9,617,686 |
－ |
9,617,686 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△）（注） |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、CVC事業を含んでおります。
２．調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
５．Solution事業のソフトウェア開発・高速化サービスに関して、一時点で認識された売上高は6,870,132千円、一定の期間にわたり認識された売上高は1,642,283千円であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
キオクシア㈱ |
1,613,107 |
Solution事業 |
|
ルネサスエレクトロニクス㈱ |
1,275,461 |
Solution事業 |
|
㈱ネクスティエレクトロニクス |
807,497 |
Solution事業 |
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
キオクシア㈱ |
1,647,361 |
Solution事業 |
|
㈱ネクスティエレクトロニクス |
1,118,787 |
Solution事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
三木 聡 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
（被所有） 間接 1.69 |
－ |
自己株式の処分 |
30,061 |
－ |
－ |
（注）2023年12月20日開催の取締役会において決議された譲渡制限付株式報酬による割当額であります。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
三木 聡 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
（被所有） 間接 1.24 |
－ |
自己株式の処分 |
34,428 |
－ |
－ |
|
役員 |
蜂須賀 利幸 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） |
－ |
自己株式の処分 |
11,476 |
－ |
－ |
|
役員 |
堀 美奈子 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） |
－ |
自己株式の処分 |
11,476 |
－ |
－ |
|
役員 |
松田 佳希 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） |
－ |
自己株式の処分 |
11,476 |
－ |
－ |
（注）2024年12月18日開催の取締役会において決議された譲渡制限付株式報酬による割当額であります。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
208.81円 |
255.71円 |
|
１株当たり当期純利益 |
46.39円 |
60.34円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,494,133 |
1,945,356 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,494,133 |
1,945,356 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
32,204,952 |
32,241,867 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
493,018 |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
21,719 |
25,427 |
3.54 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
32,411 |
21,749 |
3.54 |
2026年～2030年 |
|
合計 |
547,148 |
47,176 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
14,410 |
2,443 |
2,518 |
2,377 |
該当事項はありません。
①当連結会計年度における半期情報等
|
（累計期間） |
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
4,783,240 |
9,617,686 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
1,503,692 |
2,586,004 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
1,192,285 |
1,945,356 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
36.99 |
60.34 |