２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,538,688	3,691,124
売掛金	2,002,288	2,426,450
契約資産	256,809	175,325
棚卸資産	※ 13,142	※ 180
前払費用	80,864	153,696
その他	304,931	373,371
貸倒引当金	△241,130	△90,000
流動資産合計	5,955,595	6,730,149
固定資産
有形固定資産
建物	398,799	398,799
減価償却累計額	△289,714	△376,694
建物（純額）	109,084	22,104
工具、器具及び備品	284,362	367,066
減価償却累計額	△187,089	△228,753
工具、器具及び備品（純額）	97,273	138,313
機械装置及び運搬具	12,570	12,570
減価償却累計額	△1,627	△4,057
機械装置及び運搬具（純額）	10,942	8,513
リース資産	－	11,000
減価償却累計額	－	△183
リース資産（純額）	－	10,816
有形固定資産合計	217,300	179,747
無形固定資産
ソフトウエア	3,424	2,481
無形固定資産合計	3,424	2,481
投資その他の資産
投資有価証券	83,592	115,666
関係会社株式	281,195	203,574
関係会社長期貸付金	300,000	300,000
繰延税金資産	226,080	290,068
敷金及び保証金	316,279	511,138
その他	20,000	10,000
貸倒引当金	－	△249,900
投資その他の資産合計	1,227,147	1,180,547
固定資産合計	1,447,872	1,362,777
資産合計	7,403,468	8,092,926

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	152,884	212,626
１年内返済予定の長期借入金	493,018	－
リース債務	－	2,487
未払金	58,980	47,774
未払費用	80,162	89,146
未払法人税等	456,951	228,764
未払消費税等	93,729	181,714
契約負債	39,303	100,070
前受金	29,839	50,722
預り金	25,007	29,429
賞与引当金	117,068	136,186
流動負債合計	1,546,944	1,078,922
固定負債
リース債務	－	9,709
固定負債合計	－	9,709
負債合計	1,546,944	1,088,631
純資産の部
株主資本
資本金	554,468	554,468
資本剰余金
資本準備金	460,468	460,468
その他資本剰余金	31,500	66,347
資本剰余金合計	491,968	526,815
利益剰余金
利益準備金	900	900
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	6,080,014	7,156,943
利益剰余金合計	6,080,914	7,157,843
自己株式	△1,297,594	△1,263,671
株主資本合計	5,829,757	6,975,456
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	26,767	28,838
評価・換算差額等合計	26,767	28,838
純資産合計	5,856,524	7,004,295
負債純資産合計	7,403,468	8,092,926

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当事業年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	※３ 6,765,025	※３ 8,048,061
売上原価	3,494,610	3,828,620
売上総利益	3,270,414	4,219,441
販売費及び一般管理費	※１ 1,252,959	※１ 1,873,557
営業利益	2,017,455	2,345,884
営業外収益
受取配当金	※２ 70,432	※２ 81,948
業務受託料	※２ 45,916	※２ 52,836
その他	5,060	11,010
営業外収益合計	121,409	145,795
営業外費用
支払利息	2,421	693
投資事業組合運用損	1,303	1,297
貸倒引当金繰入額	141,130	249,900
貸倒損失	－	2,748
その他	0	208
営業外費用合計	144,855	254,848
経常利益	1,994,010	2,236,831
特別利益
投資有価証券売却益	－	4,487
固定資産売却益	2,398	－
特別利益合計	2,398	4,487
特別損失
関係会社株式評価損	－	77,620
特別損失合計	－	77,620
税引前当期純利益	1,996,408	2,163,698
法人税、住民税及び事業税	694,550	539,573
法人税等調整額	△86,551	△64,902
法人税等合計	607,999	474,671
当期純利益	1,388,409	1,689,027

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）		当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　ソフトウェア・サービス売上原価
１．労務費		2,603,037		3,045,790
２．外注費		612,532		616,727
３．経費	※１	521,094		677,530
当期総製造費用		3,736,664		4,340,047
期首仕掛品棚卸高		3,118		12,593
合計		3,739,782		4,352,640
他勘定振替高	※２	286,274		545,371
期末仕掛品棚卸高		12,593		180
当期ソフトウェア・サービス売上原価		3,440,915	98.5	3,807,088	99.4
Ⅱ　商品売上原価
期首商品棚卸高		2,053		549
当期商品仕入高		52,191		20,982
合計		54,244		21,532
期末商品棚卸高		549		－
当期商品売上原価		53,695	1.5	21,532	0.6
当期売上原価		3,494,610	100.0	3,828,620	100.0

（注）１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
地代家賃	275,635千円	274,852千円
減価償却費	20,397千円	31,860千円
情報機器費	146,841千円	291,662千円
通信費	48,196千円	46,724千円
旅費交通費	15,785千円	16,448千円

２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
研究開発費	286,274千円	545,371千円

　　　　（原価計算の方法）

　原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	554,468	460,468	16,497	476,965	900	5,109,913	5,110,813	△1,332,493
当期変動額
剰余金の配当						△418,307	△418,307
当期純利益						1,388,409	1,388,409
自己株式の取得								△24
自己株式の処分			15,003	15,003				34,924
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	15,003	15,003	－	970,101	970,101	34,899
当期末残高	554,468	460,468	31,500	491,968	900	6,080,014	6,080,914	△1,297,594

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,809,753	51,813	51,813	4,861,566
当期変動額
剰余金の配当	△418,307			△418,307
当期純利益	1,388,409			1,388,409
自己株式の取得	△24			△24
自己株式の処分	49,927			49,927
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△25,046	△25,046	△25,046
当期変動額合計	1,020,003	△25,046	△25,046	994,957
当期末残高	5,829,757	26,767	26,767	5,856,524

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	554,468	460,468	31,500	491,968	900	6,080,014	6,080,914	△1,297,594
当期変動額
剰余金の配当						△612,098	△612,098
当期純利益						1,689,027	1,689,027
自己株式の取得								△86
自己株式の処分			34,847	34,847				34,010
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	34,847	34,847	－	1,076,929	1,076,929	33,923
当期末残高	554,468	460,468	66,347	526,815	900	7,156,943	7,157,843	△1,263,671

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	5,829,757	26,767	26,767	5,856,524
当期変動額
剰余金の配当	△612,098			△612,098
当期純利益	1,689,027			1,689,027
自己株式の取得	△86			△86
自己株式の処分	68,857			68,857
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		2,071	2,071	2,071
当期変動額合計	1,145,699	2,071	2,071	1,147,771
当期末残高	6,975,456	28,838	28,838	7,004,295

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

・商品・製品・原材料

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・仕掛品

個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

・建物及び建物附属設備

　定額法

・その他の有形固定資産

　2007年３月31日以前に取得したもの・・・旧定率法

　2007年４月１日以降に取得したもの・・・定率法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　５年

工具、器具及び備品　　　　２～10年

機械装置及び運搬具　　　　９年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売金額を基準として販売金額に応じた割合に基づく償却額と販売可能期間（３年）に基づく定額償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度における一般債権に係る計上額はありません。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1) Solution事業

　Solution事業においては、主に受注制作のソフトウェア開発及び関連するハードウェアの販売を行っております。

　受注制作のソフトウェア開発に関しては、一定の期間にわたり充足される履行義務については履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれるまでの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　ハードウェア販売に関しては、顧客が商品を検収した時点で収益を認識しております。なお、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(2) SaaS事業

　SaaS事業においては、主に当社グループが開発したSaaS製品の提供及びその初期設定・導入支援・カスタマイズ等のサービスを提供しております。

　各製品の利用料に関しては、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、その期間にわたり収益を認識しております。また、製品の初期設定・導入支援・カスタマイズ等のサービスに関しては、Solution事業における受注制作のソフトウェア開発と同様に収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

　当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　当事業年度において、当社の本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務について、退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報を入手し、見積りの変更を行いました。

　この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が57,068千円減少しております。なお、資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。

（貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
商品及び製品	549千円	－千円
仕掛品	12,593	180

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.6％、当事業年度1.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.4％、当事業年度98.8％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
役員報酬	223,473千円	284,499千円
給与手当	144,310	137,041
賞与及び賞与引当金繰入額	11,534	16,804
研究開発費	130,910	462,088
減価償却費	110,034	114,237
支払手数料	110,815	192,698

※２．営業外収益のうち関係会社との取引にかかわるものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
受取配当金	70,432千円	81,948千円
業務受託料	45,916	52,836

※３．Solution事業のソフトウェア開発・高速化サービスに関して、一時点で認識された売上高は前事業年度5,307,110千円、当事業年度5,699,826千円、一定の期間にわたり認識された売上高は前事業年度806,741千円、当事業年度1,405,480千円であります。

（有価証券関係）

　子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額281,195千円、当事業年度の貸借対照表計上額203,574千円）は市場価格がないことから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	35,846千円		41,700千円
一括償却資産償却限度超過額	3,736		3,280
未払事業税	24,973		23,031
子会社株式評価損	137,255		157,049
法定福利費	5,740		6,687
減価償却超過額	89,645		87,733
株式報酬費用	50,671		72,373
無形固定資産	16,787		157,542
地代家賃	11,952		2,409
貸倒引当金	73,834		107,136
その他	19,721		42,866
繰延税金資産小計	470,165		701,810
評価性引当額	△232,272		△399,015
繰延税金資産合計	237,893		302,795
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,813		△12,727
繰延税金負債合計	△11,813		△12,727
繰延税金資産の純額	226,080		290,068

（表示方法の変更）

前事業年度において繰延税金資産の「減価償却超過額」に含めていた「無形固定資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示していた「減価償却超過額」106,432千円は、「減価償却超過額」89,645千円及び「無形固定資産」16,787千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.1
試験研究費税額控除			△2.7
所得拡大促進税制税額控除			△3.2
評価性引当額の増減			7.7
清算に伴う子会社繰越欠損金の引継ぎ			△9.0
その他			△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			21.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

　この実効税率変更に伴う影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	398,799	－	－	398,799	376,694	86,979	22,104
工具、器具及び備品	284,362	96,714	14,010	367,066	228,753	55,562	138,313
機械装置及び運搬具	12,570	－	－	12,570	4,057	2,429	8,513
リース資産	－	11,000	－	11,000	183	183	10,816
有形固定資産計	695,732	107,714	14,010	789,436	609,688	145,155	179,747
無形固定資産
ソフトウエア	38,622	－	－	38,622	36,140	942	2,481
無形固定資産計	38,622	－	－	38,622	36,140	942	2,481

（注）１.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　　　開発用機材　　　　　　　　　　96,714千円

２.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　　　開発用機材　　　　　　　　　　14,010千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	241,130	249,900	151,130	－	339,900
賞与引当金	117,068	136,186	117,068	－	136,186

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。