文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとした海外経済の減速により輸出が低迷しているものの、企業収益の増加に伴う設備投資の拡大に加え、訪日外国人によるインバウンド需要の増加等により、個人消費が堅調に増加していることから、緩やかながら回復傾向にあります。
当社が属する不動産業界におきましては、国土交通省の調査「主要都市の高度利用地地価動向報告」によれば、平成27年第１四半期（平成27年１月１日～平成27年４月１日）に比べ、平成27年第２四半期（平成27年４月１日～平成27年７月１日）の主要都市・高度利用地100地区の地価動向は、９割近い87地区が上昇しました。また、当社の主力事業である中古住宅の売買の成約件数については、公益社団法人西日本不動産流通機構（西日本レインズ）に登録されている物件情報の集計結果である「市況動向データ」によると、中国地方及び九州地方では平成27年７月まで４ヶ月連続して前年を上回りました。
このような環境の中、当社は、平成27年６月に大分県初の店舗となる大分店を出店する等、不動産売買事業に注力いたしました。また、不動産賃貸事業では管理物件の獲得を強化したほか、不動産関連事業では火災保険の成約数の拡大等を図りました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,304,755千円（前年同四半期比34.4％増）、営業利益は134,501千円（同226.6％増）、経常利益は133,500千円（同247.1％増）、四半期純利益は87,634千円（同281.0％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
自社不動産売買事業については、既存の営業エリアに加え、その周辺地域の中古住宅も積極的に仕入れを行いました。また、ホームページに掲載している情報量を増加させたことに加え、新規に出店した店舗の販売が寄与したことにより、自社不動産の販売件数は80件と前年同四半期の57件を上回りました。不動産売買仲介事業については、地元の同業他社との関係を強化して情報をより多く入手したことから、売買仲介件数及び１件当たりの平均単価ともに前年同四半期を上回り、売買仲介手数料は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、不動産売買事業の売上高は1,217,245千円（前年同四半期比41.1％増）、営業利益は192,591千円（同80.6％増）となりました。
不動産賃貸仲介事業については、仲介件数が減少したことから、賃貸仲介手数料は前年同四半期を下回りましたが、受取手数料が増加したことから、売上高は前年同四半期を上回りました。不動産管理受託事業については、管理物件の受託件数の受入増加を図ったことにより、管理受託件数が増加し、管理料は前年同四半期を上回りました。一方で請負工事高が工事件数の減少等により前年同四半期を下回ったことから、不動産管理受託事業全体の売上高は前年同四半期を下回りました。自社不動産賃貸事業については、平成27年４月に賃貸ビルの一部を売却したことにより、賃貸収入は前年同四半期を下回りました。
これらの結果、不動産賃貸事業の売上高は30,975千円（前年同四半期比26.6％減）、営業利益は7,301千円（同26.9％減）となりました。
リフォーム事業については、比較的高額な工事が増加して、請負工事高が前年同四半期を上回ったほか、物品販売の売上高も前年同四半期を上回ったことから、売上高は前年同四半期を上回りました。保険代理店事業については、自社不動産売買事業の販売件数の増加により契約件数が増加し、売上高は前年同四半期を上回りました。ネットショッピング事業については、商品別に拡販を図ったことにより、売上高は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、不動産関連事業の売上高は34,919千円（前年同四半期比97.5％増）、営業利益は10,211千円（同488.1％増）となりました。
介護福祉事業については、シルバーリフォームの受注活動を積極的に行ったものの、請負工事高が減少したうえ、物品販売も前年同四半期と横ばいとなったため、売上高は前年同四半期を下回りました。なお、携帯ショップ事業については、平成27年１月に廃止しております。
これらの結果、その他事業の売上高は21,614千円（前年同四半期比55.0％減）、営業利益は210千円（同77.7％減）となりました。
当第１四半期会計期間末の総資産合計は2,892,166千円となり、前事業年度末に比べて32,477千円減少しました。流動資産は2,466,681千円となり、前事業年度末に比べて33,509千円増加しました。これは主として、自社不動産売買事業の販売用不動産を積極的に仕入れたことから、販売用不動産が197,295千円増加したことによるものであります。固定資産は425,485千円となり、前事業年度末に比べて65,987千円減少しました。これは主として、賃貸事業目的で保有していた不動産を販売目的で保有することに変更したことから、土地が40,000千円減少したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末の負債合計は1,191,614千円となり、前事業年度末に比べて65,624千円減少しました。流動負債は645,510千円となり、前事業年度末に比べて55,197千円減少しました。これは主として、未払法人税等が50,610千円減少したことによるものであります。固定負債は546,103千円となり、前事業年度に比べて10,426千円減少しました。これは主として、長期借入金が6,172千円、資産除去債務が3,392千円減少したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、1,700,552千円となり、前事業年度末に比べて33,146千円増加しました。これは主として、配当金の支払54,243千円があったものの、四半期純利益87,634千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の57.0％から58.8％となりました。
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、また、新たに生じた課題はありません。