文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、中国及び欧州の経済の減速により輸出が低迷し、公共投資も低水準で推移しているものの、収益環境の好転により設備投資が拡大しているうえ、エネルギー価格の低下から消費者物価が落ち着き、訪日外国人によるインバウンド需要の増加とあいまって、個人消費が堅調に増加していることから、緩やかながら回復傾向にあります。
当社が属する不動産業界におきましては、国土交通省の調査「主要都市の高度利用地地価動向報告」によれば、平成27年第３四半期（平成27年７月１日～平成27年10月１日）も、平成27年第２四半期（平成27年４月１日～平成27年７月１日）に続いて主要都市・高度利用地100地区の地価動向は、９割近い87地区が上昇しました。また、当社の主力事業である中古住宅の売買の成約件数については、公益社団法人西日本不動産流通機構（西日本レインズ）に登録されている物件情報の集計結果である「市況動向」によると、当社の営業エリアである山口県、福岡県、佐賀県、広島県及び大分県では中古一戸建が軒並み前年同四半期を上回りました。
このような環境の中、当社は、平成27年６月に大分店（大分県大分市）を出店し、周辺エリアへの仕入れを強化する等、不動産売買事業に注力いたしました。また、全社的に研修を活発に行い、人材の育成を図り、今後の事業の展開に備えました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,766,941千円（前年同四半期比26.3％増）、営業利益は299,902千円（同88.9％増）、経常利益は298,179千円（同93.1％増）、四半期純利益は193,581千円（同102.0％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産売買事業
自社不動産売買事業については、佐賀駅店（平成26年９月出店）、広島安佐南店（平成27年２月出店）及び大分店（平成27年６月出店）が自社所有の中古住宅の販売に貢献しました。既存店舗では周辺エリアも含めて積極的に中古住宅を仕入れました。また、ホームページを活用して販売用不動産のアピールにも努めました。これらにより、当第２四半期累計期間における自社不動産の販売件数は170件と前年同四半期を43件上回りました。不動産売買仲介事業についても、積極的に地元同業者との接点を図ったこと等により、売買仲介件数及び１件当たりの平均単価ともに前年同四半期を上回り、売買仲介手数料は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、不動産売買事業の売上高は2,587,829千円（前年同四半期比31.4％増）、営業利益は401,075千円（同49.1％増）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸仲介事業については、賃貸仲介件数の減少により賃貸仲介手数料が減少したものの、受取手数料等の増加により売上高は前年同四半期を上回りました。不動産管理受託事業については、積極的な営業活動が功を奏して管理物件が増加したことにより管理受託料が増加したものの、請負工事高の減少により売上高は前年同四半期を下回りました。自社不動産賃貸事業については、平成27年４月に賃貸ビルの一部を売却したことから、賃貸収入は前年同四半期を下回りました。
これらの結果、不動産賃貸事業の売上高は62,480千円（前年同四半期比21.2％減）、営業利益は13,072千円（同26.8％減）となりました。
③不動産関連事業
リフォーム事業については、請負工事高が前年同四半期を上回ったことから、売上高は前年同四半期を上回りました。保険代理店事業については、平成27年９月をもって火災保険の10年超の契約が廃止されたことから、駆け込み需要が発生し、売上高は前年同四半期を上回りました。ネットショッピング事業については、商品別に拡販を図ったことが奏功し、前年同四半期を上回りました。
これらの結果、不動産関連事業の売上高は69,158千円（前年同四半期比51.2％増）、営業利益は19,930千円（同161.2％増）となりました。
④その他事業
介護福祉事業については、シルバー・リフォーム工事の減少により請負工事高が減少したものの、介護用品の販売が増加したことから、売上高はほぼ前年同四半期並みとなりました。なお、携帯ショップ事業については、平成27年１月に廃止しております。
これらの結果、その他事業の売上高は47,472千円（前年同四半期比51.1％減）、営業利益は507千円（同88.2％減）となりました。
（2）財政状態に関する分析
①資産
当第２四半期会計期間末の総資産合計は、3,116,583千円となり、前事業年度末に比べて191,938千円増加しました。流動資産は2,695,529千円となり、前事業年度末に比べて262,358千円増加しました。これは主として自社不動産売買事業の販売用不動産を積極的に仕入れたことから、販売用不動産が217,529千円増加したことによるものであります。固定資産は421,053千円となり、前事業年度末に比べて70,419千円減少しました。これは主として、賃貸事業目的で保有していた不動産を販売目的で保有することに変更したことから、土地40,000千円が減少したことによるものであります。
②負債
当第２四半期会計期間末の負債合計は、1,309,870千円となり、前事業年度末に比べて52,630千円増加しました。流動負債は749,015千円となり、前事業年度末に比べて48,306千円増加しました。これは主として買掛金が42,025千円増加したことによるものであります。固定負債は560,855千円となり、前事業年度末に比べて4,324千円増加しました。
③純資産
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、1,806,713千円となり、前事業年度末に比べて139,308千円増加しました。これは主として配当金の支払54,243千円があったものの、四半期純利益193,581千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の57.0％から58.0％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、配当金の支払54,167千円があったものの、税引前四半期純利益298,316千円を計上したことに加え、自社不動産の仕入が増加したことに伴って、リフォーム工事の買掛金が増加したことにより、営業活動によるキャッシュ・フローが152,960千円と大幅に増加したため、前事業年度末に比べて104,037千円増加して、当第２四半期会計期間末には、574,305千円となりました。
当第２四半期累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、152,960千円（前年同四半期は121,455千円の使用）となりました。これは主に、たな卸資産の増加額162,884千円があったものの、税引前四半期純利益298,316千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、7,968千円（前年同四半期は26,477千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7,319千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、40,954千円（前年同四半期は98,041千円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入190,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出166,536千円及び配当金の支払額54,167千円があったことによるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた課題もありません。