文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、中国はじめ海外経済の減速による輸出の低迷及び原油価格や株価の大幅な下落等による金融市場の混乱があったことから、踊り場にあるとの指摘もあります。とはいえ、雇用の改善及び消費者物価の落ち着きから個人消費が底堅く推移しており、緩慢な動きながら回復傾向が続いており、今後はマイナス金利が経済に及ぼす効果に不透明さがあるものの、引き続き個人消費を中心にわが国経済は緩やかながら拡大するものと予想されます。
当社が属する不動産業界におきましては、国土交通省の調査「主要都市の高度利用地地価動向報告」によれば、平成27年第４四半期（平成27年10月１日～平成28年１月１日）は、平成27年第３四半期（平成27年７月１日～平成27年10月１日）に続いて主要都市・高度利用地100地区の地価動向は、ほぼ９割の89地区が上昇しました。また、当社の主力事業である中古住宅の売買の成約件数については、公益社団法人西日本不動産流通機構（西日本レインズ）に登録されている物件情報の集計結果である「市況動向」によると、直近の調査では当社の営業エリアである山口県、福岡県、佐賀県、広島県及び大分県の中古一戸建は軒並み前年同四半期を下回りました。
このような環境の中、当社は、平成27年６月に大分県初の店舗となる大分店（大分県大分市）を出店し、周辺エリアへの仕入れの強化を行う等、不動産売買事業に注力いたしました。また、人件費の増加の抑制等により、収益の改善を図りました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は4,040,136千円（前年同四半期比24.2％増）、営業利益は388,457千円（同72.3％増）、経常利益は385,476千円（同76.0％増）、四半期純利益は262,354千円（同93.3％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産売買事業
自社不動産売買事業については、佐賀駅店（平成26年９月出店）、広島安佐南店（平成27年２月出店）及び大分店（平成27年６月出店）の３店舗が自社所有の中古住宅の販売に貢献いたしました。既存店舗もエリアを拡大して中古住宅の仕入を強化したほか、インターネットのリスティング広告等を行って、顧客からの反響数の拡大を図りました。これらにより、当社所有の不動産の販売件数は244件と前年同四半期を49件上回り、自社不動産売買事業の売上高も前年同四半期を上回りました。不動産売買仲介事業については、同業他社との連携を強化し、情報収集に努めたことにより、売買仲介件数が大幅に増加して、売買仲介手数料は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、不動産売買事業の売上高は3,757,695千円（前年同四半期比28.2％増）、営業利益は549,707千円（同41.1％増）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸仲介事業については、賃貸仲介件数の減少により賃貸仲介手数料が減少しましたが、受取手数料及び請負工事高の増加により売上高は前年同四半期を上回りました。不動産管理受託事業については、積極的な営業活動により管理物件が増加して管理受託料が増加したものの、請負工事高の減少により売上高は前年同四半期を下回りました。自社不動産賃貸事業については、平成27年４月に賃貸ビルの一部を売却したことから、賃貸収入は前年同四半期を下回りました。
これらの結果、不動産賃貸事業の売上高は99,365千円（前年同四半期比18.7％減）、営業利益は19,348千円（同30.9％減）となりました。
③不動産関連事業
リフォーム事業については、大型工事の受注により請負工事高が前年同四半期を上回ったことから、売上高は前年同四半期を上回りました。保険代理店事業については、火災保険の10年超の契約が平成27年９月で廃止されたことに伴い、駆け込み需要が発生し、売上高は前年同四半期を上回りました。ネットショッピング事業については、Amazon及びYahooの通販サイト経由の販売が増加したことにより、売上高は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、不動産関連事業の売上高は110,811千円（前年同四半期比37.8％増）、営業利益は19,494千円（同75.8％増）となりました。
④その他事業
介護福祉事業については、シルバー・リフォーム工事の減少により請負工事高が減少したものの、介護用品の販売が増加したことから、売上高は前年同四半期を上回りました。なお、携帯ショップ事業については、平成27年１月に廃止しております。
これらの結果、その他事業の売上高は72,263千円（前年同四半期比39.9％減）、営業利益は1,304千円（同61.1％減）となりました。
（2）財政状態に関する分析
①資産
当第３四半期会計期間末の総資産合計は、3,033,371千円となり、前事業年度末に比べて108,727千円増加しました。流動資産は2,606,648千円となり、前事業年度末に比べて173,477千円増加しました。これは主として、短期借入金の増加により現金及び預金が106,549千円増加したことによるものであります。固定資産は426,722千円となり、前事業年度末に比べて64,750千円減少しました。これは主として、賃貸事業目的で保有していた不動産を販売目的で保有することに変更したことから、土地が40,000千円減少したことによるものであります。
②負債
当第３四半期会計期間末の負債合計は、1,159,126千円となり、前事業年度末に比べて98,113千円減少しました。流動負債は663,943千円となり、前事業年度末に比べて36,764千円減少しました。これは主として、未払法人税等が39,536千円減少したことによるものであります。固定負債は495,182千円となり、前事業年度末に比べて61,348千円減少しました。これは主として、長期借入金が56,511千円減少したことによるものであります。
③純資産
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、1,874,245千円となり、前事業年度末に比べて206,840千円増加しました。これは主として、配当金の支払54,243千円があったものの、四半期純利益を262,354千円計上したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の57.0％から61.8％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた課題もありません。