文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、中国や新興国等の海外経済の減速及び円高により輸出が横ばいとなっているものの、雇用環境の改善等を背景に個人消費が堅調に推移していることから、緩やかながら回復傾向にあります。
当社が属する不動産業界におきまして、平成28年８月に公表された国土交通省の調査「主要都市の高度利用地地価動向報告」によれば、平成28年第２四半期（平成28年４月１日～平成28年７月１日）の主要都市・高度利用地100地区の地価動向は、平成28年第１四半期（平成28年１月１日～平成28年４月１日）に比べ、９割近い88地区が上昇しました。
また、当社の主力事業である中古住宅の売買の成約件数については、公益社団法人西日本不動産流通機構（西日本レインズ）に登録されている物件情報の集計結果である「市況動向データ」（平成28年９月公表）によると、中古戸建住宅の成約状況は、中国地方が６月～８月累計で前年同四半期比4.7％減となりました。九州地方においても６月～８月累計で同11.6％減となりました。
このような環境の中、当社は、営業戦略上の拠点として、あるいは人材採用の拠点として平成28年６月に福岡支社（福岡県福岡市博多区）を開設しました。また、今後の事業拡大を図るうえで人材の確保と従業員の定着が重要であるとの認識から新人事制度を平成28年６月から導入いたしました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,421,069千円（前年同四半期比8.9％増）となりましたが、新人事制度の導入に伴う人件費等の増加により販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は136,659千円（同1.6％増）、経常利益は135,823千円（同1.7％増）、四半期純利益は93,107千円（同6.2％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
自社不動産売買事業については、市街地の分譲を手掛けたほか、中古住宅の仕入の対象を既存の営業エリアから周辺地域にまで広げて積極的に行いました。また、自社のウェブサイトの内容を一新して、集客効果を高めました。これらにより、自社不動産の販売件数は前年同四半期比12件増の92件となりました。不動産売買仲介事業については、訪問件数を管理して地元の同業他社との接触回数の増加を図りましたが、売買仲介件数が前年同四半期を下回ったことにより、売買仲介手数料は前年同四半期を下回りました。
これらの結果、不動産売買事業の売上高は1,338,542千円（前年同四半期比10.0％増）、営業利益は205,411千円（同6.7％増）となりました。
不動産賃貸仲介事業については、仲介件数が前年同四半期に比べて横ばいだったものの、平均単価の上昇により、賃貸仲介手数料は前年同四半期を上回りました。しかし受取手数料が減少したことから、全体として売上高は前年同四半期を下回りました。不動産管理受託事業については、管理物件の受託件数の受入増加を図ったことにより、管理受託件数が増加したほか、請負工事高も増加したことにより、売上高は前年同四半期を上回りました。自社不動産賃貸事業については、自社不動産の一部を賃貸事業目的から販売目的に保有目的を変更したことにより、売上高は前年同四半期を下回りました。
これらの結果、不動産賃貸事業の売上高は30,805千円（前年同四半期比0.5％減）、営業利益は5,299千円（同27.4％減）となりました。
リフォーム事業については、請負工事件数の減少により、請負工事高が前年同四半期を下回ったことから、売上高は前年同四半期を下回りました。保険代理店事業については、前年同四半期に制度変更に伴う駆け込み需要が発生した反動から、売上高は前年同四半期を下回りました。ネットショッピング事業については、販売チャネルを拡充したことにより、売上高は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、不動産関連事業の売上高は21,701千円（前年同四半期比37.9％減）、営業利益は687千円（同93.3％減）となりました。
介護福祉事業については、シルバーリフォームの請負工事件数の減少により、請負工事高が前年同四半期を下回りましたが、介護用品等の物品販売が前年同四半期を上回ったことから、売上高は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、その他事業の売上高は30,020千円（前年同四半期比38.9％増）、営業利益は968千円（同360.2％増）となりました。
当第１四半期会計期間末の総資産合計は3,172,946千円となり、前事業年度末に比べて41,588千円増加しました。流動資産は2,694,622千円となり、前事業年度末に比べて17,756千円増加しました。これは主として、自社不動産売買事業の販売用不動産を積極的に仕入れたことから、販売用不動産が169,379千円増加したことによるものであります。固定資産は478,324千円となり、前事業年度末に比べて23,831千円増加しました。これは主として、福岡支社の開設等により建物が11,221千円増加したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末の負債合計は1,172,782千円となり、前事業年度末に比べて9,467千円増加しました。流動負債は798,455千円となり、前事業年度末に比べて65,708千円増加しました。これは主として、短期借入金が148,641千円増加したことによるものであります。固定負債は374,326千円となり、前事業年度に比べて56,240千円減少しました。これは主として、長期借入金が62,797千円減少したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末の純資産合計は2,000,164千円となり、前事業年度末に比べて32,120千円増加しました。これは主として、配当金の支払61,021千円があったものの、四半期純利益93,107千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の62.8％から63.0％となりました。
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、また、新たに生じた課題はありません。