文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出が横ばいで推移し、設備投資も足踏み状態となっているものの、雇用環境の改善及び物価の安定を背景に個人消費が底堅く推移していることから、緩やかながら回復傾向にあります。
当社が属する不動産業界におきまして、平成28年11月に公表された国土交通省の調査「主要都市の高度利用地地価動向報告」によれば、平成28年第３四半期（平成28年７月１日～平成28年10月１日）の主要都市・高度利用地100地区の地価動向は、平成28年第２四半期（平成28年４月１日～平成28年７月１日）に比べ、８割強の82地区が上昇しました。
また、当社の主力事業である中古住宅の売買の成約件数については、公益社団法人西日本不動産流通機構（西日本レインズ）に登録されている物件情報の集計結果である「市況動向データ」（平成28年12月公表）によると、中古戸建住宅の成約状況は、中国地方が９月～11月累計で前年同四半期比3.1％減となりました。九州地方においても９月～11月累計で同1.5％減となりました。
このような環境の中、当社は、自社不動産売買事業を中心に不動産売買事業に注力いたしました。また、平成28年９月には、空き家相談窓口を開設し、中古住宅の買取情報の入手経路を拡大しました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は3,064,811千円（前年同四半期比10.8％増）となり、新人事制度の導入に伴う人件費等の増加による販売費及び一般管理費の増加を吸収して、営業利益は312,864千円（同4.3％増）、経常利益は311,430千円（同4.4％増）、四半期純利益は213,046千円（同10.1％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産売買事業
自社不動産売買事業については、既存の営業エリアに加えて周辺地域でも積極的に仕入れを行って、中古住宅等の在庫を拡大いたしました。また、自社のウェブサイトの更新頻度を高めたほか、掲載物件の内容を充実することにより、集客効果を高めました。これらにより、自社不動産の販売件数は前年同四半期比20件増の190件となりました。不動産売買仲介事業については、地元の同業他社等を通して不動産の売買情報の収集に努めましたが、売買仲介件数が前年同四半期を下回ったことにより、売買仲介手数料は前年同四半期を下回りました。
これらの結果、不動産売買事業の売上高は2,875,505千円（前年同四半期比11.1％増）、営業利益は437,490千円（同9.1％増）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸仲介事業については、仲介件数が前年同四半期に比べて横ばいだったものの、平均単価の下落により、賃貸仲介手数料は前年同四半期を下回りました。また、受取手数料が減少したことから、全体として売上高は前年同四半期を下回りました。不動産管理受託事業については、管理物件の受託件数の受入増加を図り、管理受託件数が増加したほか、請負工事高も増加したことにより、売上高は前年同四半期を上回りました。自社不動産賃貸事業については、売上高は前年同四半期を下回りました。
これらの結果、不動産賃貸事業の売上高は63,265千円（前年同四半期比1.3％増）、営業利益は9,295千円（同28.9％減）となりました。
③不動産関連事業
リフォーム事業については、請負工事件数の減少が響き、請負工事高が前年同四半期を下回ったことから、売上高は前年同四半期を下回りました。保険代理店事業については、自社不動産の販売件数が増加したものの、前年同四半期に制度変更に伴う駆け込み需要が発生した反動から、売上高は前年同四半期を下回りました。ネットショッピング事業については、キャンペーン等を控えたことにより、売上高は前年同四半期を下回りました。
これらの結果、不動産関連事業の売上高は44,310千円（前年同四半期比35.9％減）、営業利益は6,199千円（同68.9％減）となりました。
④その他事業
介護福祉事業については、シルバーリフォームの請負工事件数が増加したものの、工事単価の低下により請負工事高が前年同四半期を下回りました。一方、介護用品等の物品販売が大口取引を受注したことにより前年同四半期を上回ったことから、売上高は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、その他事業の売上高は81,731千円（前年同四半期比72.2％増）、営業利益は2,937千円（同478.8％増）となりました。
（2）財政状態に関する分析
①資産
当第２四半期会計期間末の総資産合計は、3,361,686千円となり、前事業年度末に比べて230,328千円増加しました。流動資産は2,897,522千円となり、前事業年度末に比べて220,656千円増加しました。これは主として販売用不動産が138,558千円増加したことに加え、現金及び預金が81,865千円増加したことによるものであります。固定資産は464,164千円となり、前事業年度末に比べて9,671千円増加しました。
②負債
当第２四半期会計期間末の負債合計は、1,241,073千円となり、前事業年度末に比べて77,759千円増加しました。流動負債は920,742千円となり、前事業年度末に比べて187,995千円増加しました。これは主として短期借入金が190,221千円増加したことによるものであります。固定負債は320,331千円となり、前事業年度末に比べて110,235千円減少しました。これは主として、長期借入金が116,721千円減少したことによるものであります。
③純資産
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、2,120,613千円となり、前事業年度末に比べて152,569千円増加しました。これは主として配当金の支払61,021千円があったものの、四半期純利益213,046千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の62.8％から63.1％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、法人税等の支払88,841千円及び配当金の支払60,914千円があったものの、税引前四半期純利益311,430千円を計上したことにより、営業活動によるキャッシュ・フローが96,348千円と増加したため、前事業年度末に比べて77,851千円増加して、当第２四半期会計期間末には、497,674千円となりました。
当第２四半期累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、96,348千円（前年同四半期は152,960千円の獲得）となりました。これは主に、たな卸資産の増加額131,888千円があったものの、税引前四半期純利益311,430千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、29,273千円（前年同四半期は7,968千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15,641千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、10,775千円（前年同四半期は40,954千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出136,500千円及び配当金の支払額60,914千円があったものの、短期借入金の増加210,000千円があったことによるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた課題もありません。