(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期会計期間から適用しております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 有形固定資産の保有目的の変更
前事業年度において賃貸事業目的から販売目的に保有目的を変更したことにより、有形固定資産の一部62,582千円(建物(純額)22,463千円、土地40,000千円、その他(純額)118千円)を販売用不動産に振り替えております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 (自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成28年11月30日) |
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広告宣伝費 |
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千円 |
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千円 |
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給料及び手当 |
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法定福利費 |
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租税公課 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 (自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成28年6月1日 至 平成28年11月30日) |
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現金及び預金 |
664,468千円 |
601,858千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△90,163 |
△104,183 |
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現金及び現金同等物 |
574,305 |
497,674 |
前第2四半期累計期間(自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日)
1. 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年8月27日 |
普通株式 |
54,243 |
40 |
平成27年5月31日 |
平成27年8月28日 |
利益剰余金 |
2. 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 平成28年6月1日 至 平成28年11月30日)
1. 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年8月30日 |
普通株式 |
61,021 |
45 |
平成28年5月31日 |
平成28年8月31日 |
利益剰余金 |
2. 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。