文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出に持ち直しの傾向が表れ、鉱工業生産指数も緩やかに回復していることから、設備投資が上向く兆しが見られます。一方で雇用者が増加し、物価が安定しているものの、個人消費は足踏み状態となっており、わが国経済は、まだら模様の状態となっております。
当社が属する不動産業界におきまして、平成29年２月に公表された国土交通省の調査「主要都市の高度利用地地価動向報告」によれば、平成28年第４四半期（平成28年10月１日～平成29年１月１日）の主要都市・高度利用地100地区の地価動向は、平成28年第３四半期（平成28年７月１日～平成28年10月１日）に比べ、84地区が上昇しました。
また、当社の主力事業である中古住宅の売買の成約件数については、公益社団法人西日本不動産流通機構（西日本レインズ）に登録されている物件情報の集計結果である「市況動向データ」（平成29年２月公表）によると、中古戸建住宅の成約状況は、中国地方が平成28年12月～平成29年２月累計で前年同四半期比2.9％減となり、九州地方も平成28年12月～平成29年２月累計で同6.1％減となりました。
このような環境の中、当社は、積極的に中古住宅等を仕入れ、自社不動産売買事業を中心に不動産売買事業に注力いたしました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は4,323,274千円（前年同四半期比7.0％増）となりましたが、新人事制度の導入に伴う人件費の増加及び租税公課の増加等により営業利益は363,948千円（同6.3％減）、経常利益は361,139千円（同6.3％減）、四半期純利益は246,673千円（同6.0％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産売買事業
自社不動産売買事業については、各営業エリアの周辺地域で積極的に仕入れを行い、中古住宅等の在庫の拡充に努めました。また、販売の面ではインターネットを活用する等して集客効果を高めました。これらにより、自社不動産の販売件数は前年同四半期比18件増の262件となりました。不動産売買仲介事業については、地元の同業他社への訪問件数の増加を図る等して、不動産の売買情報の収集に努めましたが、売買仲介件数が前年同四半期を下回ったことにより、売買仲介手数料は前年同四半期を下回りました。
これらの結果、不動産売買事業の売上高は4,038,576千円（前年同四半期比7.5％増）となりましたが、人件費等、販売費および一般管理費の増加によって、営業利益は552,027千円（同0.4％増）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸仲介事業については、賃貸仲介件数の減少により賃貸仲介手数料が減少したこと等により売上高は前年同四半期を下回りました。不動産管理受託事業については、管理物件の受託件数の増加により管理受託料が増加したことに加え、請負工事高も増加したことから売上高は前年同四半期を上回りました。自社不動産賃貸事業については、賃貸収入は前年同四半期に比べてほぼ横ばいでした。
これらの結果、不動産賃貸事業の売上高は98,368千円（前年同四半期比1.0％減）となり、人件費の増加等により営業利益は15,280千円（同21.0％減）となりました。
③不動産関連事業
リフォーム事業については、工事単価が上昇したものの、工事件数の減少により請負工事高が前年同四半期を下回ったことから、売上高は前年同四半期を下回りました。保険代理店事業については、自社不動産の販売件数が増加しましたが、前年同四半期に制度変更による駆け込み需要が発生したことによる反動から、売上高は前年同四半期を下回りました。ネットショッピング事業については、平成28年12月に通信販売ショップを閉鎖したことにより、売上高は前年同四半期を下回りました。
これらの結果、不動産関連事業の売上高は82,301千円（前年同四半期比25.7％減）、営業利益は6,947千円（同64.4％減）となりました。
④その他事業
介護福祉事業については、シルバー・リフォームの請負工事件数の減少により請負工事高が減少したものの、介護用品の販売が増加したことから、売上高は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、その他事業の売上高は104,028千円（前年同四半期比44.0％増）、営業利益は2,985千円（同128.9％増）となりました。
（2）財政状態に関する分析
①資産
当第３四半期会計期間末の総資産合計は、3,354,434千円となり、前事業年度末に比べて223,075千円増加しました。流動資産は2,884,723千円となり、前事業年度末に比べて207,858千円増加しました。これは主として、積極的に中古住宅等を仕入れたことにより販売用不動産が302,543千円増加したことによるものであります。固定資産は469,710千円となり、前事業年度末に比べて15,217千円増加しました。
②負債
当第３四半期会計期間末の負債合計は、1,199,827千円となり、前事業年度末に比べて36,512千円増加しました。流動負債は843,470千円となり、前事業年度末に比べて110,723千円増加しました。これは主として、短期借入金が239,801千円増加したことによるものであります。固定負債は356,356千円となり、前事業年度末に比べて74,210千円減少しました。これは主として、長期借入金が80,612千円減少したことによるものであります。
③純資産
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、2,154,607千円となり、前事業年度末に比べて186,563千円増加しました。これは主として、配当金の支払61,021千円があったものの、四半期純利益を246,673千円計上したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の62.8％から64.2％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた課題もありません。