【注記事項】

(追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

(四半期貸借対照表関係)

※ 有形固定資産の保有目的の変更

前事業年度において賃貸事業目的から販売目的に保有目的を変更したことにより、有形固定資産の一部62,582千円（建物（純額）22,463千円、土地40,000千円、その他（純額）118千円）を販売用不動産に振り替えております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

	前第３四半期累計期間 (自  平成27年６月１日 至  平成28年２月29日)	当第３四半期累計期間 (自  平成28年６月１日 至  平成29年２月28日)
減価償却費	16,588千円	17,299千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成27年６月１日  至  平成28年２月29日)

１.  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年８月27日 定時株主総会	普通株式	54,243	40	平成27年５月31日	平成27年８月28日	利益剰余金

２.  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自  平成28年６月１日  至  平成29年２月28日)

１.  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年８月30日 定時株主総会	普通株式	61,021	45	平成28年５月31日	平成28年８月31日	利益剰余金

２.  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。