文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、住宅建設が横ばいとなっているものの、雇用環境の改善及び物価の安定により個人消費が堅調に推移していること等から、緩やかながら回復傾向にあります。
当社が属する不動産業界におきまして、平成29年８月に公表された国土交通省の調査「主要都市の高度利用地地価動向報告」によれば、平成29年第２四半期（平成29年４月１日～平成29年７月１日）の主要都市・高度利用地100地区の地価動向は、平成29年第１四半期（平成29年１月１日～平成29年４月１日）に比べ、86地区が上昇しました。
また、当社の主力事業である中古住宅の売買の成約件数については、公益社団法人西日本不動産流通機構（西日本レインズ）に登録されている物件情報の集計結果である「市況動向データ」（平成29年９月公表）によると、中古戸建住宅の成約状況は、中国地方が６月～８月累計で前年同四半期比3.3％増となりました。九州地方においては６月～８月累計で同8.1％増となりました。
このような環境の中、当社は、不動産売買事業の営業職を中心に人員の採用活動を継続したほか、階層別の集合研修を実施して、各人のスキル向上を図りました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,812,410千円（前年同四半期比27.5％増）となり、売上高の増加により、営業利益は169,322千円（同23.9％増）、経常利益は168,779千円（同24.3％増）、四半期純利益は115,641千円（同24.2％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
自社不動産売買事業については、引き続き中古住宅の仕入れを積極的に行い、在庫の拡充に取り組みました。また、テレビコマーシャルを一新して、山口県及び福岡県で放映することにより、知名度の向上を通して中古住宅の買取強化を図りました。これらにより、自社不動産の販売件数は前年同四半期比12件増の104件となりました。不動産売買仲介事業については、売買仲介件数が前年同四半期と同水準だったものの、平均単価の低下により売買仲介手数料は前年同四半期を下回りました。
これらの結果、不動産売買事業の売上高は1,724,305千円（前年同四半期比28.8％増）、営業利益は241,925千円（同17.8％増）となりました。
不動産賃貸仲介事業については、賃貸仲介件数が前年同四半期に比べて減少したことにより、賃貸仲介手数料は前年同四半期を下回りました。しかし請負工事高が増加したこと等から、全体として売上高は前年同四半期を上回りました。不動産管理受託事業については、管理料の単価低下から、管理料が減少したものの、請負工事高が増加したことにより、売上高は前年同四半期を上回りました。自社不動産賃貸事業については、賃貸物件の増加により売上高は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、不動産賃貸事業の売上高は35,236千円（前年同四半期比14.4％増）、営業利益は6,086千円（同14.8％増）となりました。
保険代理店事業については、人員を増強しましたが、売上高は前年同四半期をわずかに下回りました。ネットショッピング事業については、平成29年６月１日をもって事業を廃止しました。
これらの結果、不動産関連事業の売上高は21,191千円（前年同四半期比2.4％減）、営業利益は採算の向上により4,781千円（同595.1％増）となりました。
介護福祉事業については、シルバーリフォームの請負工事件数の増加により、請負工事高が前年同四半期を上回ったことから、売上高は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、その他事業の売上高は31,677千円（前年同四半期比5.5％増）、営業利益は1,710千円（同76.6％増）となりました。
当第１四半期会計期間末の総資産合計は3,696,491千円となり、前事業年度末に比べて136,719千円増加しました。流動資産は3,197,227千円となり、前事業年度末に比べて115,166千円増加しました。これは主として、自社不動産売買事業の販売用不動産を積極的に仕入れたことから、仕掛販売用不動産等が393,606千円増加したことによるものであります。固定資産は499,263千円となり、前事業年度末に比べて21,552千円増加しました。これは主として、本社駐車場の拡充により土地が12,522千円増加したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末の負債合計は1,354,427千円となり、前事業年度末に比べて82,171千円増加しました。流動負債は989,650千円となり、前事業年度末に比べて38,904千円増加しました。これは主として、未払法人税が39,727千円減少したものの、短期借入金が51,876千円増加したことによるものであります。固定負債は364,777千円となり、前事業年度に比べて43,267千円増加しました。これは主として、長期借入金が43,814千円増加したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末の純資産合計は2,342,063千円となり、前事業年度末に比べて54,548千円増加しました。これは主として、配当金の支払61,019千円があったものの、四半期純利益115,641千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の64.3％から63.4％となりました。
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、また、新たに生じた課題はありません。
なお、平成29年９月25日に、当社は第１次中期経営計画を策定し、自己資本比率、ＲＯＥ（株主資本利益率）、ＤＯＥ（株主資本配当率）の目標値を新たに設定しております。