文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、住宅建設が横ばいで推移しているものの、輸出が緩やかに拡大し、設備投資が持ち直していることに加え、個人消費も雇用環境の改善及び物価の安定を背景に底堅く推移していることから、緩やかながら回復の途上にあります。
当社が属する不動産業界におきまして、平成29年11月に公表された国土交通省の調査「主要都市の高度利用地地価動向報告」によれば、平成29年第３四半期（平成29年７月１日～平成29年10月１日）の主要都市・高度利用地100地区の地価動向は、平成29年第２四半期（平成29年４月１日～平成29年７月１日）に比べ、86地区が上昇しました。当社の主力事業である中古住宅の売買の成約件数については、公益社団法人西日本不動産流通機構（西日本レインズ）に登録されている物件情報の集計結果である「市況動向データ」（平成29年12月公表）によると、中古戸建住宅の成約状況は、中国地方が９月～11月累計で前年同四半期比6.8％増となり、九州地方においては９月～11月累計で同3.9％減となりました。
このような環境の中、当社は、引き続き営業員を積極的に採用する等、主力の不動産売買事業の強化を図り、自社不動産売買事業における中古住宅の買取及び販売を推進するとともに、中古住宅の売買仲介の件数拡大にも注力いたしました。
また、平成30年５月期（2018年５月期）を初年度とする第１次中期経営計画（2018年５月期～2020年５月期）を策定し、平成29年９月25日に公表いたしました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は3,500,843千円（前年同四半期比14.2％増）となり、売上高の増加に伴い、営業利益は339,544千円（同8.5％増）、経常利益は337,426千円（同8.3％増）、四半期純利益は232,097千円（同8.9％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産売買事業
自社不動産売買事業については、テレビコマーシャルにより中古住宅の買取りをアピールしたほか、既存の営業エリアの周辺地域において積極的に仕入れを行うことにより、中古住宅等の品揃えを強化いたしました。一方、自社のウェブサイトに掲載する中古住宅の情報を充実させることにより、集客効果を高めました。これらにより、自社不動産の販売件数は前年同四半期比16件増の206件となりました。不動産売買仲介事業については、売買仲介件数が前年同四半期を上回ったことにより、売買仲介手数料は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、不動産売買事業の売上高は3,342,744千円（前年同四半期比16.2％増）、営業利益は475,343千円（同8.7％増）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸仲介事業については、賃貸仲介件数が前年同四半期に比べて下回ったことにより、賃貸仲介手数料が前年同四半期を下回ったものの、請負工事高が増加したことから、全体として売上高は前年同四半期を上回りました。不動産管理受託事業については、管理物件の受託件数が前年同四半期を下回り、管理料が前年同四半期を下回ったものの、請負工事高が増加したことにより、売上高は前年同四半期を上回りました。自社不動産賃貸事業については、売上高は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、不動産賃貸事業の売上高は69,778千円（前年同四半期比10.3％増）、営業利益は9,684千円（同4.2％増）となりました。
③不動産関連事業
保険代理店事業については、人員を増強し、付保率の向上及び満期契約の更新に努めましたが、売上高は前年同四半期を下回りました。ネットショッピング事業については、平成29年６月１日をもって事業を廃止しました。
これらの結果、不動産関連事業の売上高は36,036千円（前年同四半期比18.7％減）、営業利益は13,524千円（同118.2％増）となりました。
④その他事業
介護福祉事業については、シルバーリフォームの請負工事件数が減少したことから、請負工事高が前年同四半期を下回ったうえ、介護用品等の物品販売等も前年同四半期を下回ったことから、売上高は前年同四半期を下回りました。
これらの結果、その他事業の売上高は52,284千円（前年同四半期比36.0％減）、営業利益は155千円（同94.7％減）となりました。
（2）財政状態に関する分析
①資産
当第２四半期会計期間末の総資産合計は、4,030,589千円となり、前事業年度末に比べて470,817千円増加しました。流動資産は3,534,933千円となり、前事業年度末に比べて452,872千円増加しました。これは主として積極的な仕入れを背景に販売用不動産が235,312千円増加、仕掛販売用不動産等も103,890千円増加したことに加え、現金及び預金が98,469千円増加したことによるものであります。固定資産は495,656千円となり、前事業年度末に比べて17,945千円増加しました。これは本社屋隣接の土地を購入したことにより土地が12,522千円増加したことによるものであります。
②負債
当第２四半期会計期間末の負債合計は、1,571,270千円となり、前事業年度末に比べて299,013千円増加しました。流動負債は1,087,778千円となり、前事業年度末に比べて137,032千円増加しました。これは主として短期借入金が81,189千円増加したことに加え、買掛金が31,312千円増加したこと及び未払法人税等が23,865千円増加したことによるものであります。固定負債は483,491千円となり、前事業年度末に比べて161,981千円増加しました。これは主として、長期借入金が162,724千円増加したことによるものであります。
③純資産
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、2,459,319千円となり、前事業年度末に比べて171,803千円増加しました。これは主として配当金の支払61,019千円があったものの、四半期純利益232,097千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の64.3％から61.0％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、法人税等の支払83,760千円及びたな卸資産の増加338,234千円により、営業活動によるキャッシュ・フローが53,520千円減少したものの、短期借入金の80,000千円増加及び長期借入れによる収入300,000千円によって財務活動によるキャッシュ・フローが181,465千円増加したことにより、資金は前事業年度末に比べて100,456千円増加して、当第２四半期会計期間末には、429,091千円となりました。
当第２四半期累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、53,520千円（前年同四半期は96,348千円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益337,426千円を計上したものの、たな卸資産の増加額338,234千円を計上したことに加え、法人税等の支払83,760千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、27,487千円（前年同四半期は29,273千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出24,812千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、181,465千円（前年同四半期は10,775千円の獲得）となりました。これは主に、配当金の支払額61,048千円があったものの、長期借入金の収入300,000千円及び短期借入金の増加80,000千円があったことによるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた課題もありません。
なお、平成29年９月25日に、当社は第１次中期経営計画を策定し、自己資本比率、ＲＯＥ（株主資本利益率）、
ＤＯＥ（株主資本配当率）の目標値を新たに設定し、順調に推移しております。