文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、米国の金融引き締め等、不透明要因があるものの、輸出と企業収益の増加が相まって設備投資が拡大していることに加え、個人消費も雇用環境の改善及び物価の安定を背景に底堅く推移していることから、緩やかながら回復しております。
当社が属する不動産業界におきまして、平成30年２月に公表された国土交通省の調査「主要都市の高度利用地地価動向報告」によれば、平成29年第４四半期（平成29年10月１日～平成30年１月１日）の主要都市・高度利用地100地区の地価動向は、平成29年第３四半期（平成29年７月１日～平成29年10月１日）に比べ、９割近い89地区が上昇しました。
また、当社の主力事業である中古住宅の売買の成約件数については、公益社団法人西日本不動産流通機構（西日本レインズ）に登録されている物件情報の集計結果である「市況動向データ」（平成30年３月公表）によると、中古戸建住宅の成約状況は、中国地方が平成29年12月～平成30年２月累計で前年同四半期比同数となり、九州地方が平成29年12月～平成30年２月累計で同5.9％減となりました。
このような環境の中、当社は、平成30年２月には19店舗目、福岡県においては10店舗目となる苅田店（京都郡苅田町）に出店する等、自社不動産売買事業を中心に不動産売買事業に注力いたしました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は5,049,003千円（前年同四半期比16.8％増）となり、売上高の増加によって営業利益は465,229千円（同27.8％増）、経常利益は462,535千円（同28.1％増）、四半期純利益は317,093千円（同28.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産売買事業
自社不動産売買事業については、買取強化のためのテレビコマーシャルを行う等、積極的な仕入れにより中古住宅等の在庫を拡充したうえ、販売面においても、自社のウェブサイトにおいて情報更新の頻度を上げたことにより、自社不動産の販売件数は前年同四半期比30件増の292件となりました。不動産売買仲介事業については、中古住宅の売却情報の入手に注力する等して、売買仲介件数が前年同四半期を上回ったことにより、売買仲介手数料は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、不動産売買事業の売上高は4,830,047千円（前年同四半期比19.6％増）となり、営業利益は670,431千円（同21.4％増）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸仲介事業については、賃貸仲介件数が横ばいだったものの、平均単価の上昇により賃貸仲介手数料が増加したこと等から、売上高は前年同四半期を上回りました。不動産管理受託事業については、管理受託料が減少したものの、請負工事高が増加したことから売上高は前年同四半期を上回りました。自社不動産賃貸事業については、賃貸収入は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、不動産賃貸事業の売上高は103,061千円（前年同四半期比4.8％増）となり、営業利益は16,490千円（同7.9％増）となりました。
③不動産関連事業
保険代理店事業については、自社不動産の販売件数増加に加えて、火災保険の付保率向上に努めたことにより、売上高は前年同四半期を上回りました。ネットショッピング事業については、平成29年６月１日をもって事業を廃止しました。
これらの結果、不動産関連事業の売上高は45,555千円（前年同四半期比44.6％減）、営業利益は19,772千円（同184.6％増）となりました。
④その他事業
介護福祉事業については、営業人員の減少により介護用品の販売が減少したことに加え、請負工事高も請負工事件数の減少により前年同四半期を下回ったことから、売上高は前年同四半期を下回りました。
これらの結果、その他事業の売上高は70,338千円（前年同四半期比32.4％減）、営業損失は1,897千円（前年同四半期は営業利益2,985千円）となりました。
（2）財政状態に関する分析
①資産
当第３四半期会計期間末の総資産合計は、3,951,810千円となり、前事業年度末に比べて392,038千円増加しました。流動資産は3,438,266千円となり、前事業年度末に比べて356,205千円増加しました。これは主として、積極的に中古住宅等を仕入れたことにより販売用不動産が244,910千円増加したことによるものであります。固定資産は513,544千円となり、前事業年度末に比べて35,833千円増加しました。これは主として、土地が25,577千円増加したことによるものであります。
②負債
当第３四半期会計期間末の負債合計は、1,407,753千円となり、前事業年度末に比べて135,497千円増加しました。流動負債は963,051千円となり、前事業年度末に比べて12,305千円増加しました。これは主として、短期借入金が84,201千円増加したことによるものであります。固定負債は444,701千円となり、前事業年度末に比べて123,191千円増加しました。これは主として、長期借入金が124,044千円増加したことによるものであります。
③純資産
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、2,544,056千円となり、前事業年度末に比べて256,541千円増加しました。これは主として、配当金の支払61,019千円があったものの、四半期純利益を317,093千円計上したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の64.3％から64.4％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた課題もありません。
なお、平成29年９月25日に、当社は第１次中期経営計画を策定し、自己資本比率、ＲＯＥ（株主資本利益率）、
ＤＯＥ（株主資本配当率）の目標値を新たに設定し、順調に推移しております。