文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、西日本を中心とした豪雨あるいは近畿地方で発生した地震により消費者マインドへの影響が懸念されるものの、雇用環境の改善及び物価の安定により個人消費が増加基調にあり、企業収益が堅調なことから設備投資も拡大する等、緩やかな回復傾向にあります。
当社が属する不動産業界におきましては、2018年８月に公表された国土交通省の調査「主要都市の高度利用地地価動向報告」によれば、2018年第２四半期（2018年４月１日～2018年７月１日）の主要都市・高度利用地100地区の地価動向は、2018年第１四半期（2018年１月１日～2018年４月１日）に比べ、95地区が上昇しました。
また、当社の主力事業である中古住宅の売買の成約件数については、公益社団法人西日本不動産流通機構（西日本レインズ）に登録されている物件情報の集計結果である「市況動向データ」（2018年９月公表）によると、中古戸建住宅の成約状況は、中国地方が６月～８月累計で前年同四半期比0.8％増となりました。九州地方においては６月～８月累計で同10.3％増となりました。
このような環境の中、当社は、主力の自社不動産売買事業とともに、営業員の能力向上を図るべく不動産売買仲介事業にも注力しました。また、退職金制度を導入して、従業員の定着率向上を図る等、雇用環境の改善に努めました。なお、「平成30年７月豪雨」により当社の一店舗が被災し、自社不動産物件の一部で軽微な修復を必要とする物件があったものの、いずれも修復が完了し、損害保険による補てんもあって、当社の業績に与える影響は軽微でした。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,786,233千円（前年同四半期比1.4％減）となり、営業利益は161,145千円（同4.8％減）、経常利益は161,514千円（同4.3％減）、四半期純利益は112,944千円（同2.3％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
自社不動産売買事業については、販売用不動産の在庫が豊富であったことに加え、当社のウェブサイトの更新頻度を高めたことにより、自社不動産の販売件数は前年同四半期に比べて２件増の106件となりました。しかしながら、販売平均単価が前年同四半期を下回ったことから、売上高は前年同四半期を下回りました。不動産売買仲介事業については、売買仲介件数が前年同四半期を上回ったことから、売買仲介手数料は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、不動産売買事業の売上高は1,724,734千円（前年同四半期比0.0％増）となり、売上高が横ばいだったものの人員の増加により人件費が増加したことから、営業利益は231,442千円（同4.3％減）となりました。
不動産賃貸仲介事業については、賃貸仲介件数が前年同四半期に比べて増加し、賃貸仲介手数料が前年同四半期を上回りましたが、請負工事高が減少したこと等から、全体として売上高は前年同四半期を下回りました。不動産管理受託事業については、管理件数の増加から、管理料が増加したものの、請負工事高が減少したことにより、売上高は前年同四半期を下回りました。自社不動産賃貸事業の売上高は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、不動産賃貸事業の売上高は33,926千円（前年同四半期比3.7％減）となり、売上原価が減少したことから、営業利益は8,526千円（同40.1％増）となりました。
保険代理店事業については、不動産売買事業における損害保険の付保率向上により、損害保険の新規契約件数が前年同四半期を上回ったことから、売上高は前年同四半期を上回りました。なお、リフォーム事業は、2018年６月１日から休止しており、売上高を計上しておりません。
これらの結果、不動産関連事業の売上高は10,098千円（前年同四半期比52.3％減）となり、営業利益は採算の向上により6,510千円（同36.2％増）となりました。
介護福祉事業については、物品販売及びレンタル売上高の減少に加え、シルバー・リフォームの請負工事件数の減少により、請負工事高が前年同四半期を下回ったことから、売上高は前年同四半期を下回りました。
これらの結果、その他事業の売上高は17,473千円（前年同四半期比44.8％減）となりました。また、売上高の減少により、1,712千円の営業損失（前年同四半期は営業利益1,710千円）となりました。
当第１四半期会計期間末の総資産合計は4,094,013千円となり、前事業年度末に比べて163,778千円減少しました。流動資産は3,495,743千円となり、前事業年度末に比べて159,130千円減少しました。これは主として、仕掛工事の終了に伴って仕掛販売用不動産等が170,008千円減少し、販売用不動産も販売によって33,865千円減少したことによるものであります。固定資産は598,269千円となり、前事業年度末に比べて4,648千円減少しました。これは主として、投資その他の資産が7,264千円減少したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末の負債合計は1,423,184千円となり、前事業年度末に比べて214,031千円減少しました。流動負債は1,054,580千円となり、前事業年度末に比べて176,454千円減少しました。これは主として、未払法人税が72,160千円減少したことに加え、短期借入金が77,607千円減少したことによるものであります。固定負債は368,603千円となり、前事業年度末に比べて37,577千円減少しました。これは主として、長期借入金が37,011千円減少したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末の純資産合計は2,670,828千円となり、前事業年度末に比べて50,253千円増加しました。これは主として、配当金の支払62,374千円があったものの、四半期純利益112,944千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の61.5％から65.2％となりました。
当社は、不動産売買事業の店舗を出店する等の資金需要に加え、収益性及び将来の転売等を視野に入れて収益物件を取得する必要があると認識しております。これらの資金の必要額は個別には大きくないものの、まとまると流動性の面で無視できないと考えます。
上記の資金需要に対する財源としては、利益剰余金に加え、長期・短期の借入金を活用してまいります。当社は、資金需要に応じて機動的な借り入れができるよう、金融情勢及び事業の環境に注意を払いつつ、金融機関と良好な関係を継続してまいります。
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、また、新たに生じた課題はありません。