第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
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回次 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
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決算年月 |
平成26年５月 |
平成27年５月 |
平成28年５月 |
平成29年５月 |
平成30年５月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額) |
(円) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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営業活動による |
(千円) |
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△ |
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△ |
△ |
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投資活動による |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(千円) |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．第31期の１株当たり配当額には、創業30周年の記念配当４円を含んでおります。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第32期、第33期、第34期及び第35期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
７．当社は、平成25年12月24日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年１月27日付で普通株式１株を700株に株式分割いたしました。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
８．当社は、平成29年５月２日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成29年６月１日付で普通株式１株を２株に株式分割いたしました。第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
なお、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、次のとおりであります。
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回次 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
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決算年月 |
平成26年５月 |
平成27年５月 |
平成28年５月 |
平成29年５月 |
平成30年５月 |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
540.28 |
614.79 |
725.67 |
843.48 |
966.31 |
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１株当たり当期 |
(円) |
95.96 |
84.67 |
131.15 |
139.79 |
145.01 |
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潜在株式調整後 |
(円) |
95.95 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) |
(円) |
10.00 |
20.00 |
22.50 |
22.50 |
23.00 |
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(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
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９．当社は、平成26年５月22日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場しております。
２ 【沿革】
当社は、昭和59年９月に、現代表取締役社長の荻野利浩により、山口県下関市長府に不動産の販売、賃貸及び仲介を主要事業とする有限会社東武住販として設立されました。その後、「あるものを活かす」という観点から、戸建住宅の中古不動産の仕入れ、リフォーム及び販売のビジネスモデルを確立し、平成21年１月ごろから自社不動産売買事業が本格的に始動して、現在に至っております。
当社の社名の由来は、創業者である現代表取締役社長が神奈川県藤沢市の不動産会社に学び、下関へ親孝行のために戻ってきたことを踏まえて、東で武者修行をしたという意味を込め、頭文字を取って「東武」としたうえで、事業内容である住宅販売を略した「住販」を付けております。
当社の変遷は、次のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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昭和59年９月 |
山口県下関市長府において、不動産の販売、賃貸及び仲介等を目的として有限会社東武住販を設立(資本金300万円) |
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昭和59年12月 |
山口県知事から宅地建物取引業免許を取得(免許番号：(1)第1852号) |
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昭和60年４月 |
山口県下関市壇之浦町に本社を移転 |
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昭和61年７月 |
山口県下関市岬之町に本社を移転 |
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平成元年８月 |
株式会社東武住販に組織変更 |
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平成２年２月 |
不動産関連情報提供及びシステム開発を行う株式会社マネジメントケアーに出資(その後、完全子会社化及び株式会社東武メディアへの社名変更の後、平成13年11月に介護福祉事業を開始し、平成20年５月に当社が吸収合併) |
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平成２年５月 |
山口県下関市南部町に本社ビル完成・移転 |
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平成２年７月 |
代表取締役社長の荻野利浩他当社役員の出資により株式会社東武エステートを設立(平成13年10月に株式会社人財プロモーションに社名変更後、平成22年５月に人材派遣・紹介及び不動産売買仲介事業を行う株式会社人財プロモーションを吸収合併し、平成23年11月に人材派遣・紹介事業を営業譲渡) |
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平成３年３月 |
一般建設業許可取得(現許可番号：般-28 第14622号) |
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平成７年11月 |
建設大臣(現国土交通大臣)から宅地建物取引業免許を取得(現免許番号：(5)第5407号) |
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平成７年11月 |
福岡県北九州市門司区に北九州店(現北九州門司店)開設 |
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平成８年１月 |
山口県宇部市大字西岐波に宇部店開設(平成13年５月に同市中野開作に移転) |
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平成８年12月 |
携帯ショップ事業においてデジタルツーカー(現ソフトバンク)携帯ショップ１号店として東駅店(山口県下関市)を開設（平成16年７月にａｕ携帯ショップ１号店としてイオン長府店を山口県下関市に開設した後、平成20年12月にソフトバンク携帯ショップ全店を事業譲渡し、平成27年１月にイオン長府店の閉鎖をもって携帯ショップ事業を廃止） |
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平成12年３月 |
山口県山口市楠木町に山口店開設(平成21年９月に同市中央に移転) |
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平成14年２月 |
福岡県北九州市小倉北区に北九州小倉店開設(平成16年４月に同市八幡西区船越に移転し、北九州八幡店と改称) |
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平成15年11月 |
山口県下関市岬之町に本社を移転 |
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平成17年４月 |
福岡県春日市昇町に福岡店(現福岡南店)開設 |
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平成20年５月 |
山口県山陽小野田市におのだサンパーク店開設 |
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平成22年６月 |
福岡県宗像市栄町に赤間駅南口店開設 |
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平成23年４月 |
福岡県北九州市小倉北区に北九州小倉店開設 |
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平成23年８月 |
山口県周南市三番町に周南店開設 |
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平成24年３月 |
福岡県福岡市東区水谷に千早駅前店開設 |
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平成25年１月 |
福岡県久留米市中央町にＪＲ久留米駅前店開設 |
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平成26年５月 |
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場 |
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平成26年９月 |
佐賀県佐賀市駅前中央に佐賀駅店開設 |
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平成27年２月 |
広島県広島市安佐南区中筋に広島安佐南店開設 |
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平成27年６月 |
大分県大分市大字椎迫に大分店開設 |
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平成28年４月 |
山口県下関市川中本町に新下関店開設 |
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平成28年６月 |
福岡県福岡市博多区博多駅前に福岡支社開設 |
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平成29年４月 |
福岡県飯塚市新飯塚に飯塚店開設 |
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平成30年２月 |
福岡県京都郡苅田町に苅田店開設 |
３ 【事業の内容】
当社は、中国地方及び九州地方において、不動産の売買、賃貸、その他不動産に関連する事業を行っております。特に、リフォームを施した戸建住宅の中古住宅等を提供しております。
その主な事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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事業区分 |
概要 |
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不動産売買事業 |
自社不動産売買事業 |
当社所有の不動産の販売を行います。 |
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不動産売買仲介事業 |
他者所有の不動産の売買仲介を行います。 |
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不動産賃貸事業 |
不動産賃貸仲介事業 |
他者所有の不動産の賃貸の仲介を行います。 |
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不動産管理受託事業 |
他者所有の不動産の賃貸管理業務を受託します。 |
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自社不動産賃貸事業 |
当社所有の不動産の賃貸を行います。 |
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不動産関連事業 |
リフォーム事業 |
顧客が所有する不動産の各種リフォーム工事を請負います。 |
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保険代理店事業 |
住宅等の火災保険等の代理店販売を行います。 |
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その他事業 |
介護福祉事業 |
主に介護福祉に関する用品販売等、器具レンタル、シルバー・リフォーム(注２)工事の請負を行います。 |
(注) １．リフレッシュ・リフォームとは、住宅の内外装やキッチン、バス、トイレ等の水回り設備において経年劣化や部材の陳腐化等により修繕する箇所を改装・改良することを指します。
２．シルバー・リフォームとは、住宅の内外装や設備において住まわれている方が高齢、加齢又は身体の障害により使用困難になった箇所を改装・改良することを指します。
３．平成29年６月１日で、不動産関連事業のネットショッピング事業は、廃止いたしました。
以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
●不動産売買事業
●不動産賃貸事業
●不動産関連事業
●その他事業
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成30年５月31日現在
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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133 |
38.5 |
5.3 |
4,524,900 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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不動産売買事業 |
95 |
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不動産賃貸事業 |
13 |
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不動産関連事業 |
3 |
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その他事業 |
5 |
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全社(共通) |
17 |
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合計 |
133 |
(注) １．従業員数は就業人員数であります。なお、当社から社外への出向者、社外から当社への受入出向者はおりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)は、管理部門及び内部監査室に所属している従業員であります。
４．平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は良好であります。