文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、米国と中国の通商摩擦等、外部環境に厳しさが増す中で、雇用の増加や物価の安定等により、個人消費が緩やかに拡大していることから、回復の途上にあります。
当社が属する不動産業界におきまして、2018年11月に公表された国土交通省の調査「主要都市の高度利用地地価動向報告」によれば、2018年第３四半期（2018年７月１日～2018年10月１日）の主要都市・高度利用地100地区の地価動向は、2018年第２四半期（2018年４月１日～2018年７月１日）に比べ、96地区が上昇しました。
当社の主力事業である中古住宅の売買の成約件数については、公益社団法人西日本不動産流通機構（西日本レインズ）に登録されている物件情報の集計結果である「市況動向データ」（2018年12月公表）によると、中古戸建住宅の成約状況は、中国地方が９月～11月累計で前年同四半期と同数となり、九州地方においては９月～11月累計で前年同四半期比15.1％増となりました。
このような環境の中、当社は、2018年10月に広島の店舗を利便性に優れたＪＲ広島駅の近くに移転して広島駅前店（広島県広島市南区）とする等、主力の不動産売買事業の強化を図りました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は3,731,969千円（前年同四半期比6.6％増）となり、売上高の増加に伴い、営業利益は344,942千円（同1.6％増）、経常利益は344,818千円（同2.2％増）、四半期純利益は239,965千円（同3.4％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産売買事業
自社不動産売買事業については、一部地域の複数店舗で、中古住宅の所有者から直接入手する情報量を拡大すること、及び中古住宅の物件情報を効率的に収集することを目的として、ウェブサイト及びチラシ広告を共同して行いました。販売に関しては、広域に活動する等して、購入層の拡大を図りました。これらにより、自社不動産の販売件数は前年同四半期比15件増の221件となりました。不動産売買仲介事業については、売買仲介件数が前年同四半期を上回ったことに加え、高額物件を仲介したことにより、売買仲介手数料は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、不動産売買事業の売上高は3,602,280千円（前年同四半期比7.8％増）となり、売上高の増加により営業利益は490,667千円（同3.2％増）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸仲介事業については、賃貸仲介件数が前年同四半期に比べて下回ったことにより、賃貸仲介手数料が前年同四半期を下回ったうえ、請負工事高も減少したことから、売上高は前年同四半期を下回りました。不動産管理受託事業については、管理物件の受託件数が前年同四半期を上回り、管理料が前年同四半期を上回ったことに加え、請負工事高も増加したことにより、売上高は前年同四半期を上回りました。自社不動産賃貸事業については、売上高は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、不動産賃貸事業の売上高は72,671千円（前年同四半期比4.1％増）、売上高の増加に加え、販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は15,614千円（同61.2％増）となりました。
③不動産関連事業
保険代理店事業については、自社不動産の販売件数が増加したことに加え、付保率の向上により、売上高は前年同四半期を上回りました。なお、リフォーム事業は、2018年６月１日から休止しており、売上高を計上しておりません。
これらの結果、不動産関連事業の売上高は20,978千円（前年同四半期比41.8％減）、売上高の減少により、営業利益は12,929千円（同4.4％減）となりました。
④その他事業
介護福祉事業については、シルバー・リフォームの請負工事件数の減少により、請負工事高が前年同四半期を下回ったうえ、介護用品等の物品販売等も前年同四半期を下回ったことから、売上高は前年同四半期を下回りました。
これらの結果、その他事業の売上高は36,039千円（前年同四半期比31.1％減）、売上高の減少により4,093千円の営業損失（前年同四半期は営業利益155千円）となりました。
（2）財政状態に関する分析
①資産
当第２四半期会計期間末の総資産合計は、4,453,113千円となり、前事業年度末に比べて195,321千円増加しました。流動資産は3,835,404千円となり、前事業年度末に比べて180,530千円増加しました。これは主として積極的に自社不動産を販売したこと等により販売用不動産が244,091千円減少、仕掛販売用不動産等も140,575千円減少する一方で、現金及び預金が559,079千円増加したことによるものであります。固定資産は617,708千円となり、前事業年度末に比べて14,791千円増加しました。これは業務システムの開発によりソフトウェア仮勘定を14,186千円計上したことによるものであります。
②負債
当第２四半期会計期間末の負債合計は、1,655,057千円となり、前事業年度末に比べて17,841千円増加しました。流動負債は810,534千円となり、前事業年度末に比べて420,499千円減少しました。これは主として短期借入金が421,665千円減少したことに加え、買掛金が36,897千円減少したことによるものであります。固定負債は844,523千円となり、前事業年度末に比べて438,341千円増加しました。これは主として、長期借入金が438,297千円増加したことによるものであります。
③純資産
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、2,798,055千円となり、前事業年度末に比べて177,480千円増加しました。これは主として配当金の支払62,374千円があったものの、四半期純利益239,965千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の61.5％から62.8％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、法人税等の支払111,987千円があったものの、たな卸資産の減少386,025千円となったこと等から、営業活動によるキャッシュ・フローが635,972千円増加いたしました。一方で、長期借入れによる収入640,000千円があったものの、短期借入金の510,000千円減少等によって財務活動によるキャッシュ・フローが46,541千円減少いたしました。これらの結果、資金は前事業年度末に比べて571,068千円増加して、当第２四半期会計期間末には、908,442千円となりました。
当第２四半期累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、635,972千円（前年同四半期は53,520千円の使用）となりました。これは主に、税引前四半期純利益344,818千円を計上したことに加え、自社不動産の販売件数の増加により、たな卸資産の減少額386,025千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、18,362千円（前年同四半期は27,487千円の使用）となりました。これは主に、業務システムの開発によりソフトウェア仮勘定を14,186千円計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、46,541千円（前年同四半期は181,465千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の収入640,000千円があったものの、配当金の支払額62,331千円及び短期借入金の減少510,000千円があったことによるものであります。
（4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社は、不動産売買事業の店舗を出店する等の資金需要に加え、収益性及び将来の転売等を視野に入れて収
益物件を取得する必要があると認識しております。これらの資金の必要額は個別には大きくないものの、まと
まると流動性の面で無視できないと考えます。
② 財源
上記の資金需要に対する財源としては、利益剰余金に加え、長期・短期の借入金を活用してまいります。当
社は、資金需要に応じて機動的な借り入れができるよう、金融情勢及び事業の環境に注意を払いつつ、金融機
関と良好な関係を継続してまいります。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた課題もありません。