文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速や米国と中国の通商摩擦等により、輸出が弱含みとなっていることから、生産活動が軟調に推移しており、今までの回復基調が足踏み状態になっているとみられております。
当社が属する不動産業界におきまして、2019年２月に公表された国土交通省の調査「主要都市の高度利用地地価動向報告」によれば、2018年第４四半期（2018年10月１日～2019年１月１日）の主要都市・高度利用地100地区の地価動向は、2018年第３四半期（2018年７月１日～2018年10月１日）に比べ、97地区が上昇し、４期連続で９割を超えました。
また、当社の主力事業である中古住宅の売買の成約件数については、公益社団法人西日本不動産流通機構（西日本レインズ）に登録されている物件情報の集計結果である「市況動向データ」（2019年３月公表）によると、中古戸建住宅の成約状況は、中国地方が2018年12月～2019年２月累計で前年同四半期比7.1％減となり、九州地方が2018年12月～2019年２月累計で同23.9％増となりました。
このような環境の中、当社は、2019年２月には20店舗目、山口県においては７店舗目となる防府店（山口県防府市）を出店する等、自社不動産売買事業を中心に不動産売買事業に注力いたしました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は5,304,313千円（前年同四半期比5.1％増）となりましたが、原価率の上昇によって営業利益は435,368千円（同6.4％減）、経常利益は434,392千円（同6.1％減）、四半期純利益は301,296千円（同5.0％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産売買事業
自社不動産売買事業については、引き続きテレビコマーシャルの放映を積極的に行う等、中古住宅等の仕入れを強化いたしました。販売面においては、2018年２月に開店した苅田店が販売件数の増加に寄与したことから、自社不動産の販売件数は前年同四半期比20件増の312件となりました。不動産売買仲介事業については、売買仲介件数が前年同四半期を上回ったことに加え、平均単価が上昇したことにより、売買仲介手数料は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、不動産売買事業の売上高は5,111,532千円（前年同四半期比5.8％増）となりましたが、自社不動産売買事業において仕入価格の上昇等により原価率が上昇したことから、営業利益は653,005千円（同2.6％減）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸仲介事業については、賃貸仲介件数の減少により、賃貸仲介手数料が前年同四半期を下回ったこと等から、売上高は前年同四半期を下回りました。不動産管理受託事業については、管理受託料が増加したことに加え、請負工事高も増加したことから売上高は前年同四半期を上回りました。自社不動産賃貸事業については、賃貸収入は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、不動産賃貸事業の売上高は106,778千円（前年同四半期比3.6％増）となり、売上高の増加により営業利益は20,651千円（同25.2％増）となりました。
③不動産関連事業
保険代理店事業については、自社不動産の販売件数の増加等に加えて、火災保険の付保率が向上したことにより、売上高は前年同四半期を上回りました。
リフォーム事業については、同事業との関連性が強い自社不動産売買事業に統合し、業務の効率化を図りました。
これらの結果、不動産関連事業の売上高は30,123千円（前年同四半期比33.9％減）、売上高の減少により営業利益は17,987千円（同9.0％減）となりました。
④その他事業
介護福祉事業については、介護用品の販売が減少したことに加え、請負工事高も請負工事件数の減少により前年同四半期を下回ったことから、売上高は前年同四半期を下回りました。
これらの結果、その他事業の売上高は55,877千円（前年同四半期比20.6％減）、売上高の減少により営業損失は5,263千円（前年同四半期は営業損失1,897千円）となりました。
（2）財政状態に関する分析
①資産
当第３四半期会計期間末の総資産合計は、4,400,715千円となり、前事業年度末に比べて142,924千円増加しました。流動資産は3,772,474千円となり、前事業年度末に比べて117,600千円増加しました。これは主として、積極的に自社不動産を販売したこと等により販売用不動産が309,127千円減少、仕掛用販売不動産も238,020千円減少する一方で、現金及び預金が643,790千円増加したことによるものであります。固定資産は628,241千円となり、前事業年度末に比べて25,323千円増加しました。これは主として業務システムの開発等により無形固定資産が26,499千円増加したことによるものであります。
②負債
当第３四半期会計期間末の負債合計は、1,541,809千円となり、前事業年度末に比べて95,406千円減少しました。流動負債は717,464千円となり、前事業年度末に比べて513,569千円減少しました。これは主として、短期借入金が394,169千円減少したことによるものであります。固定負債は824,344千円となり、前事業年度末に比べて418,162千円増加しました。これは主として、長期借入金が417,448千円増加したことによるものであります。
③純資産
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、2,858,906千円となり、前事業年度末に比べて238,331千円増加しました。これは主として、配当金の支払62,374千円があったものの、四半期純利益を301,296千円計上したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の61.5％から65.0％となりました。
（3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社は、不動産売買事業の店舗を出店する等の資金需要に加え、収益性及び将来の転売等を視野に入れて収
益物件を取得する必要があると認識しております。これらの資金の必要額は個別には大きくないものの、まと
まると流動性の面で無視できないと考えます。
②財源
上記の資金需要に対する財源としては、利益剰余金に加え、長期・短期の借入金を活用してまいります。当
社は、資金需要に応じて機動的な借り入れができるよう、金融情勢及び事業の環境に注意を払いつつ、金融機
関と良好な関係を継続してまいります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた課題もありません。