当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用の改善から個人消費を中心に回復局面にあるものの、米国と中国の通商摩擦、英国のＥＵ離脱等の問題が海外経済に与える影響が不透明であることから、輸出の先行きが懸念されております。
当社が属する不動産業界におきましては、2019年８月に公表された国土交通省の調査「主要都市の高度利用地地価動向報告」によれば、2019年第２四半期（2019年４月１日～2019年７月１日）の主要都市・高度利用地100地区の地価動向は、2019年第１四半期（2019年１月１日～2019年４月１日）に比べ、97地区が上昇しました。
また、当社の主力事業である中古住宅の売買の成約件数については、公益社団法人西日本不動産流通機構（西日本レインズ）に登録されている物件情報の集計結果である「市況動向データ」（2019年９月公表）によると、中古戸建住宅の成約状況は、中国地方が６月～８月累計で前年同四半期比3.4％減となりました。九州地方においては６月～８月累計で同2.1％減となりました。
このような環境の中、当社は、中古住宅の仕入れを強化するため、積極的に広告・宣伝活動を行うとともに、2019年８月に熊本県では初の店舗となる上熊本駅店（熊本県熊本市西区）を出店する等、主力の自社不動産売買事業に注力いたしました。
しかし、自社不動産の販売件数が前年同四半期を下回ったこと等により売上高が前年同四半期を下回ったことに加え、広告・宣伝費が前年同四半期を上回ったこと、また、多くの中古住宅を仕入れたことにより不動産取得税が増加して租税公課も前年同四半期を上回ったことにより、販売費及び一般管理費が前年同四半期を上回りました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,474,179千円（前年同四半期比17.5％減）となり、営業利益は63,205千円（同60.8％減）、経常利益は62,379千円（同61.4％減）、四半期純利益は42,350千円（同62.5％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
自社不動産売買事業については、期初に抱えていた在庫の中には工事の途中である等の理由により販売準備中である仕掛販売用不動産が多く、販売用不動産の品ぞろえが少なかったことにより、顧客からの反響が低調となりました。そのため、自社不動産の販売件数は前年同四半期に比べて18件減の88件となりました。不動産売買仲介事業については、売買仲介件数が前年同四半期を下回ったことから、売買仲介手数料は前年同四半期を下回りました。
これらの結果、不動産売買事業の売上高は1,404,914千円（前年同四半期比18.5％減）となり、売上高が減少したことから、営業利益は147,445千円（同36.3％減）となりました。
不動産賃貸仲介事業については、賃貸仲介件数が前年同四半期に比べて減少し、賃貸仲介手数料が減少したことから、売上高は前年同四半期を下回りました。不動産管理受託事業については、管理件数の増加から、管理料が増加したことに加え、請負工事高も増加したことにより、売上高は前年同四半期を上回りました。自社不動産賃貸事業の売上高は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、不動産賃貸事業の売上高は37,442千円（前年同四半期比10.4％増）となり、売上高が増加したものの、売上原価の増加により営業利益は7,557千円（同11.4％減）となりました。
保険代理店事業については、付保率の向上等を図りましたが、自社不動産の販売件数の減少等により、損害保険の新規契約件数が前年同四半期を下回ったことから、売上高は前年同四半期を下回りました。
これらの結果、不動産関連事業の売上高は10,091千円（前年同四半期比0.1％減）となり、営業利益は売上高の減少により6,104千円（同6.2％減）となりました。
介護福祉事業については、物品販売が前年同四半期を下回ったものの、レンタル売上高が前年同四半期を上回ったことに加え、シルバー・リフォームの請負工事件数の増加により、請負工事高が前年同四半期を上回ったことから、売上高は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、その他事業の売上高は21,731千円（前年同四半期比24.4％増）となりました。また、売上高の増加により、営業損失は447千円（前年同四半期は営業損失1,712千円）となりました。
当第１四半期会計期間末の総資産合計は4,773,717千円となり、前事業年度末に比べて260,156千円増加しました。流動資産は4,125,175千円となり、前事業年度末に比べて265,791千円増加しました。これは主として、積極的に中古住宅等を仕入れて、仕掛工事の終了した販売用不動産が416,398千円増加したことによるものであります。固定資産は648,542千円となり、前事業年度末に比べて5,634千円減少しました。これは主として、長期繰延税金資産の減少等により投資その他の資産が6,576千円減少したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末の負債合計は1,843,857千円となり、前事業年度末に比べて299,616千円増加しました。流動負債は1,099,453千円となり、前事業年度末に比べて319,165千円増加しました。これは主として、短期借入金が398,541千円増加したことに加え、買掛金が31,941千円増加したことによるものであります。固定負債は744,404千円となり、前事業年度末に比べて19,548千円減少しました。これは主として、長期借入金が19,306千円減少したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末の純資産合計は2,929,860千円となり、前事業年度末に比べて39,459千円減少しました。これは主として、四半期純利益42,350千円を計上したものの、配当金の支払81,358千円があったことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の65.8％から61.4％となりました。
当社は、不動産売買事業の店舗を出店する等の資金需要に加え、収益性及び将来の転売等を視野に入れて収益物件を取得する必要があると認識しております。これらの資金の必要額は個別には大きくないものの、まとまると流動性の面で無視できないと考えます。
上記の資金需要に対する財源としては、利益剰余金に加え、長期・短期の借入金を活用してまいります。当社は、資金需要に応じて機動的な借り入れができるよう、金融情勢及び事業の環境に注意を払いつつ、金融機関と良好な関係を継続してまいります。
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、また、新たに生じた課題はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。