第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
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第33期
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第34期
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第35期
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第36期
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第37期
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決算年月
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2016年５月
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2017年５月
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2018年５月
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2019年５月
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2020年５月
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売上高
|
(千円)
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5,375,983
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6,108,969
|
6,640,182
|
7,128,251
|
6,850,200
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経常利益
|
(千円)
|
524,341
|
537,508
|
581,538
|
589,101
|
407,248
|
当期純利益
|
(千円)
|
355,688
|
379,113
|
393,275
|
412,495
|
276,205
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持分法を適用した場合
の投資利益
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
資本金
|
(千円)
|
302,889
|
302,889
|
302,889
|
302,889
|
302,889
|
発行済株式総数
|
(株)
|
1,356,200
|
1,356,200
|
2,712,400
|
2,712,400
|
2,712,400
|
純資産額
|
(千円)
|
1,968,043
|
2,287,515
|
2,620,575
|
2,969,319
|
3,120,776
|
総資産額
|
(千円)
|
3,131,358
|
3,559,771
|
4,257,791
|
4,513,560
|
5,437,502
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
725.67
|
843.48
|
966.31
|
1,094.91
|
1,172.39
|
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
45.00
|
45.00
|
23.00
|
30.00
|
30.00
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
131.15
|
139.79
|
145.01
|
152.10
|
102.02
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
62.8
|
64.3
|
61.5
|
65.8
|
57.4
|
自己資本利益率
|
(％)
|
19.6
|
17.8
|
16.0
|
14.8
|
9.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
6.7
|
8.2
|
11.1
|
7.0
|
9.2
|
配当性向
|
(％)
|
17.2
|
16.1
|
15.9
|
19.7
|
29.4
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
194,814
|
△73,153
|
△133,189
|
762,462
|
△871,083
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△63,117
|
△59,151
|
△77,665
|
△82,003
|
△100,461
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△182,142
|
41,116
|
219,595
|
△133,906
|
678,888
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(千円)
|
419,823
|
328,634
|
337,374
|
883,926
|
591,269
|
従業員数
|
(名)
|
111
|
122
|
133
|
134
|
129
|
株主総利回り
|
(％)
|
111.4
|
146.3
|
205.0
|
141.6
|
128.7
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(84.2)
|
(97.8)
|
(111.3)
|
(98.6)
|
(104.7)
|
最高株価
|
(円)
|
1,970
|
1,192 (2,757)
|
2,073
|
2,090
|
1,179
|
最低株価
|
(円)
|
1,231
|
1,104 (1,240)
|
1,020
|
835
|
631
|
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
６．当社は、2017年５月２日開催の当社取締役会の決議に基づき、2017年６月１日付で普通株式１株を２株に株式分割いたしました。第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
７．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
８．第34期、第35期、第36期及び第37期の最高・最低株価は、株式分割（2017年６月１日付で１株につき２株の割合）後の最高・最低株価を示しております。なお、第34期の（）内は株式分割前の最高・最低株価であります。
２ 【沿革】
当社は、1984年９月に、現代表取締役社長の荻野利浩により、山口県下関市長府に不動産の販売、賃貸及び仲介を主要事業とする有限会社東武住販として設立されました。その後、「あるものを活かす」という観点から、戸建住宅の中古不動産の仕入れ、リフォーム及び販売のビジネスモデルを確立し、2009年１月ごろから自社不動産売買事業が本格的に始動して、現在に至っております。
当社の社名の由来は、創業者である現代表取締役社長が神奈川県藤沢市の不動産会社に学び、下関へ親孝行のために戻ってきたことを踏まえて、東で武者修行をしたという意味を込め、頭文字を取って「東武」としたうえで、事業内容である住宅販売を略した「住販」を付けております。
当社の変遷は、次のとおりであります。
年月
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概要
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1984年９月
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山口県下関市長府において、不動産の販売、賃貸及び仲介等を目的として有限会社東武住販を設立(資本金300万円)
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1984年12月
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山口県知事から宅地建物取引業免許を取得(免許番号：(1)第1852号)
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1985年４月
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山口県下関市壇之浦町に本社を移転
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1986年７月
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山口県下関市岬之町に本社を移転
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1989年８月
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株式会社東武住販に組織変更
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1990年２月
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不動産関連情報提供及びシステム開発を行う株式会社マネジメントケアーに出資(その後、完全子会社化及び株式会社東武メディアへの社名変更の後、2001年11月に介護福祉事業を開始し、2008年５月に当社が吸収合併)
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1990年５月
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山口県下関市南部町に本社ビル完成・移転
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1990年７月
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代表取締役社長の荻野利浩他当社役員の出資により株式会社東武エステートを設立(2001年10月に株式会社人財プロモーションに社名変更後、2010年５月に人材派遣・紹介及び不動産売買仲介事業を行う株式会社人財プロモーションを吸収合併し、2011年11月に人材派遣・紹介事業を営業譲渡)
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1991年３月
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一般建設業許可取得(現許可番号：般-28 第14622号)
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1995年11月
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建設大臣(現国土交通大臣)から宅地建物取引業免許を取得(現免許番号：(6)第5407号)
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1995年11月
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福岡県北九州市門司区に北九州店(現北九州門司店)開設
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1996年１月
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山口県宇部市大字西岐波に宇部店開設(2001年５月に同市中野開作に移転)
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1996年12月
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携帯ショップ事業においてデジタルツーカー(現ソフトバンク)携帯ショップ１号店として東駅店(山口県下関市)を開設（2004年７月にａｕ携帯ショップ１号店としてイオン長府店を山口県下関市に開設した後、2008年12月にソフトバンク携帯ショップ全店を事業譲渡し、2015年１月にイオン長府店の閉鎖をもって携帯ショップ事業を廃止）
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2000年３月
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山口県山口市楠木町に山口店開設(2009年９月に同市中央に移転)
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2002年２月
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福岡県北九州市小倉北区に北九州小倉店開設(2004年４月に同市八幡西区船越に移転し、北九州八幡店と改称)
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2003年11月
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山口県下関市岬之町に本社を移転
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2005年４月
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福岡県春日市昇町に福岡店(現福岡南店)開設
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2008年５月
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山口県山陽小野田市におのだサンパーク店開設（2019年12月に宇部店に統合）
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2010年６月
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福岡県宗像市栄町に赤間駅南口店開設
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2011年４月
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福岡県北九州市小倉北区に北九州小倉店開設
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2011年８月
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山口県周南市三番町に周南店開設
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2012年３月
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福岡県福岡市東区水谷に千早駅前店開設
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2013年１月
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福岡県久留米市中央町にＪＲ久留米駅前店開設
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2014年５月
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東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場
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2014年９月
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佐賀県佐賀市駅前中央に佐賀駅店開設（2020年４月に佐賀志駅南本町に移転）
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2015年２月
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広島県広島市安佐南区中筋に広島安佐南店開設（2018年10月に広島市南区京橋町に移転し、広島駅前店と改称）
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2015年６月
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大分県大分市大字椎迫に大分店開設
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2016年４月
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山口県下関市川中本町に新下関店開設
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2016年６月
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福岡県福岡市博多区博多駅前に福岡支社開設
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2017年４月
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福岡県飯塚市新飯塚に飯塚店開設
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2018年２月
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福岡県京都郡苅田町に苅田店開設
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2019年２月
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山口県防府市駅南町に防府店開設
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2019年８月
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熊本県熊本市西区上熊本に上熊本駅店開設
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３ 【事業の内容】
当社は、中国地方及び九州地方において、不動産の売買、賃貸、その他不動産に関連する事業を行っております。特に、リフォームを施した戸建住宅の中古住宅等を提供しております。
その主な事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業区分
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概要
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不動産売買事業
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自社不動産売買事業
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当社所有の不動産の販売を行います。
主に築年数20～40年程度の戸建住宅及びマンションの中古住宅を仕入れ、水回り設備を取り替えるリフレッシュ・リフォーム(注１)を施す等、当社独自の再生ノウハウを活用して、中古住宅の販売に多くの実績を有します。主な顧客層として年収300万円前後、20～30代の一次取得者を対象としております。なお、顧客のニーズに応じて、一部、新築戸建住宅の販売や土地だけの販売も行います。 また顧客が所有する不動産の各種リフォーム工事を請負います。
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不動産売買仲介事業
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他者所有の不動産の売買仲介を行います。
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不動産賃貸事業
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不動産賃貸仲介事業
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他者所有の不動産の賃貸の仲介を行います。
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不動産管理受託事業
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他者所有の不動産の賃貸管理業務を受託します。
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自社不動産賃貸事業
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当社所有の不動産の賃貸を行います。
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不動産関連事業
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保険代理店事業
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住宅等の火災保険等の代理店販売を行います。
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その他事業
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介護福祉事業
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主に介護福祉に関する用品販売等、器具レンタル、シルバー・リフォーム(注２)工事の請負を行います。
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(注) １．リフレッシュ・リフォームとは、住宅の内外装やキッチン、バス、トイレ等の水回り設備において経年劣化や部材の陳腐化等により修繕する箇所を改装・改良することを指します。
２．シルバー・リフォームとは、住宅の内外装や設備において住まわれている方が高齢、加齢又は身体の障害により使用困難になった箇所を改装・改良することを指します。
以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
●不動産売買事業
●不動産賃貸事業
●不動産関連事業
●その他事業
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年５月31日現在
従業員数(名)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(円)
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129
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39.4
|
5.9
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4,532,675
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セグメントの名称
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従業員数(名)
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不動産売買事業
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88
|
不動産賃貸事業
|
14
|
不動産関連事業
|
3
|
その他事業
|
6
|
全社(共通)
|
18
|
合計
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129
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(注) １．従業員数は就業人員数であります。なお、当社から社外への出向者、社外から当社への受入出向者はおりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)は、管理部門及び内部監査室に所属している従業員であります。
４．平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
