当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善により個人消費を中心に緩やかな回復基調が続いているものの、英国のＥＵ離脱による海外経済への影響を懸念して輸出の弱含みが長引いていること等から、景気の先行きには不透感があります。
当社が属する不動産業界におきましては、2019年11月に公表された国土交通省の調査「主要都市の高度利用地地価動向報告」によれば、2019年第３四半期（2019年７月１日～2019年10月１日）の主要都市・高度利用地100地区の地価動向は、2019年第２四半期（2019年４月１日～2019年７月１日）に比べ、97地区が上昇しました。
また、当社の主力事業である中古住宅の売買の成約件数については、公益社団法人西日本不動産流通機構（西日本レインズ）に登録されている物件情報の集計結果である「市況動向データ」（2019年12月公表）によると、中古戸建住宅の成約状況は、中国地方が９月～11月累計で前年同四半期比3.2％減となりました。九州地方においては９月～11月累計で同5.3％増となりました。
このような環境の中、当社は、積極的に広告・宣伝活動を行って、中古住宅等の仕入れを強化するとともに、仕入れた中古住宅の早期の商品化を図り、販売用不動産の品ぞろえを強化することにより、自社不動産の販売に注力しました。しかしながら、期初の販売用不動産の品ぞろえ不足による売上高の遅れを挽回するには至りませんでした。また、販売費及び一般管理費は広告宣伝費と租税公課の増加から、前年同四半期を上回りました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は3,357,330千円（前年同四半期比10.0％減）となり、営業利益は206,857千円（同40.0％減）、経常利益は204,676千円（同40.6％減）、四半期純利益は139,812千円（同41.7％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産売買事業
自社不動産売買事業については、期初に販売用不動産の品ぞろえが少なく、顧客からの反響が低調であったことが響いて、自社不動産の販売件数は前年同四半期に比べて19件減の202件となりました。また、１件当たりの自社不動産の平均販売単価は、14,930千円と前年同四半期の15,298千円を下回りました。不動産売買仲介事業については、売買仲介件数が前年同四半期を下回ったことから、売買仲介手数料は前年同四半期を下回りました。
これらの結果、不動産売買事業の売上高は3,213,552千円（前年同四半期比10.8％減）となり、売上高の減少により営業利益は368,540千円（同24.9％減）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸仲介事業については、賃貸仲介手数料の平均単価が前年同四半期を下回ったことにより、賃貸仲介手数料が前年同四半期を下回りましたが、請負工事高の増加等により、売上高は前年同四半期を上回りました。不動産管理受託事業については、管理物件の受託件数が前年同四半期を上回り、管理料が前年同四半期を上回ったこと等により、売上高は前年同四半期を上回りました。自社不動産賃貸事業については、売上高は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、不動産賃貸事業の売上高は76,660千円（前年同四半期比5.5％増）、売上高の増加により、営業利益は15,896千円（同1.8％増）となりました。
③不動産関連事業
保険代理店事業については、自社不動産の販売件数が減少したものの、保険料の改定により平均単価が上昇したこと等から、売上高は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、不動産関連事業の売上高は21,897千円（前年同四半期比4.4％増）、売上高の増加により、営業利益は14,234千円（同10.1％増）となりました。
④その他事業
介護福祉事業については、請負工事件数の増加により、請負工事高が前年同四半期を上回ったうえ、介護用品等の物品販売等も前年同四半期を上回ったことから、売上高は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、その他事業の売上高は45,220千円（前年同四半期比25.5％増）、営業損益は1,246千円の営業損失（前年同四半期は営業損失4,093千円）となりました。
（2）財政状態に関する分析
①資産
当第２四半期会計期間末の総資産合計は、5,173,063千円となり、前事業年度末に比べて659,502千円増加しました。流動資産は4,503,719千円となり、前事業年度末に比べて644,335千円増加しました。これは主として、現金及び預金が190,352千円減少したものの、積極的に自社不動産を仕入れたことにより販売用不動産が715,161千円増加、仕掛販売用不動産等も86,570千円増加したことによるものであります。固定資産は669,343千円となり、前事業年度末に比べて15,166千円増加しました。
②負債
当第２四半期会計期間末の負債合計は、2,145,470千円となり、前事業年度末に比べて601,229千円増加しました。流動負債は1,459,326千円となり、前事業年度末に比べて679,038千円増加しました。これは主として短期借入金が658,121千円増加したことに加え、買掛金が68,956千円増加したことによるものであります。固定負債は686,143千円となり、前事業年度末に比べて77,809千円減少しました。これは主として、長期借入金が77,449千円減少したことによるものであります。
③純資産
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、3,027,593千円となり、前事業年度末に比べて58,273千円増加しました。これは主として配当金の支払81,358千円があったものの、四半期純利益139,812千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の65.8％から58.5％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税引前四半期純利益204,676千円を計上したものの、たな卸資産の増加803,223千円に加え、法人税等の支払86,028千円があったことにより、営業活動によるキャッシュ・フローが653,374千円減少いたしました。一方で、短期借入金の658,300千円増加等によって財務活動によるキャッシュ・フローが498,501千円増加いたしました。これらの結果、資金は前事業年度末に比べて176,356千円減少して、当第２四半期会計期間末には、707,570千円となりました。
当第２四半期累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、653,374千円（前年同四半期は635,972千円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益204,676千円を計上したものの、中古住宅を積極的に仕入れたことにより、たな卸資産の増加額803,223千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、21,483千円（前年同四半期は18,362千円の使用）となりました。これは主に、収益物件の購入等、有形固定資産の取得による支出30,357千円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、498,501千円（前年同四半期は46,541千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額81,329千円があったものの、短期借入金の増加658,300千円があったことによるものであります。
（4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社は、不動産売買事業の店舗を出店する等の資金需要に加え、収益性及び将来の転売等を視野に入れて収益物件を取得する必要があると認識しております。これらの資金の必要額は個別には大きくないものの、まとまると流動性の面で無視できないと考えます。
② 財源
上記の資金需要に対する財源としては、利益剰余金に加え、長期・短期の借入金を活用してまいります。当社は、資金需要に応じて機動的な借り入れができるよう、金融情勢及び事業の環境に注意を払いつつ、金融機関と良好な関係を継続してまいります。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた課題もありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。