当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染が2020年１月以降、世界的に拡大し、同年３月11日に世界保健機構（WHO）が世界的な大流行であることを認めております。当社は、情報収集に努めるとともに事業活動への影響について予断を持たず注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、2019年10月の消費税率の引き上げに伴う個人消費の停滞に加えて新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により、経済活動の混乱あるいはイベントや移動の自粛等、国内外の景気の先行きに対する警戒感が強まっています。
当社が属する不動産業界におきましては、2020年2月に公表された国土交通省の調査「主要都市の高度利用地地価動向報告」によれば、2019年第４四半期（2019年10月１日～2020年１月１日）の主要都市・高度利用地100地区の地価動向は、2019年第３四半期（2019年７月１日～2019年10月１日）に比べ、97地区が上昇しました。
また、当社の主力事業である中古住宅の売買の成約件数については、公益社団法人西日本不動産流通機構（西日本レインズ）に登録されている物件情報の集計結果である「市況動向データ」（2020年３月公表）によると、中古戸建住宅の成約状況は、中国地方が12月～２月累計で前年同四半期比10.1％増となりました。九州地方においては12月～２月累計で同4.4％減となりました。
このような環境の中、当社は、中古住宅等の仕入れを強化するとともに、ＷＥＢ広告を中心に中古住宅等の販売に注力しました。しかしながら、売上高は期初の販売用不動産の品ぞろえ不足による遅れを挽回できず、減少いたしました。また、おのだサンパーク店を近隣の宇部店に統合する等、経費の節減に努めましたが、租税公課等、販売費及び一般管理費が増加したことから、利益を圧迫しました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は4,844,278千円（前年同四半期比8.7％減）となり、営業利益は256,335千円（同41.1％減）、経常利益は250,607千円（同42.3％減）、四半期純利益は170,641千円（同43.4％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産売買事業
自社不動産売買事業については、引き続き、中古住宅等の仕入れを積極的に行いました。また、2019年８月に開店した上熊本駅店が販売に寄与しはじめました。しかし、期初に販売用不動産の品ぞろえが少なく、顧客からの反響が低調であったことに加えて、営業人員も減少したことから、自社不動産の販売件数は前年同四半期比13件減の299件となりました。また、販売単価の低い土地の売上構成比が上昇したことから、平均販売単価は前年同四半期に比べて830千円下回りました。不動産売買仲介事業については、売買仲介件数が前年同四半期を下回ったこと等により、売買仲介手数料は前年同四半期を下回りました。
これらの結果、不動産売買事業の売上高は4,628,299千円（前年同四半期比9.5％減）となり、売上高の減少に加えて、自社不動産売買事業において、積極的に中古住宅等を仕入れたことから、租税公課が増加し、営業利益は523,685千円（同19.8％減）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸仲介事業については、賃貸仲介件数の増加により、賃貸仲介手数料が前年同四半期を上回ったこと等から、売上高は前年同四半期を上回りました。不動産管理受託事業については、管理受託件数が増加したことに加え、請負工事高も増加したことから売上高は前年同四半期を上回りました。自社不動産賃貸事業については、賃貸収入が前年同四半期を上回りました。
これらの結果、不動産賃貸事業の売上高は119,726千円（前年同四半期比12.1％増）となり、売上高の増加により営業利益は24,513千円（同18.7％増）となりました。
③不動産関連事業
保険代理店事業については、自社不動産の販売件数及び不動産売買仲介件数が減少したものの、保険料の改定により平均単価が上昇したことに加え、満期を迎えた保険契約の更新需要を取り込むことにより、売上高は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、不動産関連事業の売上高は31,793千円（前年同四半期比5.5％増）、売上高の増加により営業利益は19,365千円（同7.7％増）となりました。
④その他事業
介護福祉事業については、介護用品の販売が増加したことに加え、請負工事高も請負工事件数の増加により前年同四半期を上回ったことから、売上高は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、その他事業の売上高は64,459千円（前年同四半期比15.4％増）、売上高の増加により営業損失は3,357千円（前年同四半期は営業損失5,263千円）となりました。
（2）財政状態に関する分析
①資産
当第３四半期会計期間末の総資産合計は、5,370,292千円となり、前事業年度末に比べて856,731千円増加しました。流動資産は4,732,793千円となり、前事業年度末に比べて873,409千円増加しました。これは主として、現金及び預金が364,893千円減少したものの、積極的に自社不動産を仕入れたこと等により販売用不動産が940,755千円増加、仕掛用販売不動産も240,051千円増加したことによるものであります。固定資産は637,498千円となり、前事業年度末に比べて16,678千円減少しました。
②負債
当第３四半期会計期間末の負債合計は、2,312,537千円となり、前事業年度末に比べて768,296千円増加しました。流動負債は1,682,989千円となり、前事業年度末に比べて902,700千円増加しました。これは主として、短期借入金が970,159千円増加したことによるものであります。固定負債は629,548千円となり、前事業年度末に比べて134,403千円減少しました。これは主として、長期借入金が134,122千円減少したことによるものであります。
③純資産
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、3,057,754千円となり、前事業年度末に比べて88,434千円増加しました。これは主として、配当金の支払81,358千円があったものの、四半期純利益を170,641千円計上したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の65.8％から56.9％となりました。
（3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社は、不動産売買事業の店舗を出店する等の資金需要に加え、収益性及び将来の転売等を視野に入れて収
益物件を取得する必要があると認識しております。これらの資金の必要額は個別には大きくないものの、まと
まると流動性の面で無視できないと考えます。
②財源
上記の資金需要に対する財源としては、利益剰余金に加え、長期・短期の借入金を活用してまいります。当
社は、資金需要に応じて機動的な借り入れができるよう、金融情勢及び事業の環境に注意を払いつつ、金融機
関と良好な関係を継続してまいります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた課題もありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。