当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による落ち込みがありましたが、経済活動の制限が段階的に緩和された後は、各種政策面の後押しもあり、個人消費が持ち直しに転じました。しかし、新型コロナウイルス感染症の感染者数が再び増加する等、収束が見えない中、わが国経済の先行きに対する不透明感もぬぐえる状況にはありません。
当社が属する不動産業界におきましては、2020年11月に公表された国土交通省の調査「主要都市の高度利用地地価動向報告」によれば、2020年第３四半期（2020年７月１日～2020年10月１日）の主要都市・高度利用地100地区の地価動向は、2020年第２四半期（2020年４月１日～2020年７月１日）に比べ、上昇は１地区にとどまりました。
また、当社の主力事業である中古住宅の売買の成約件数について、公益社団法人西日本不動産流通機構（西日本レインズ）に登録されている物件情報の集計結果である「市況動向データ」（2020年12月公表）によると、中古戸建住宅の成約状況は、中国地方が９月～11月累計で前年同四半期比6.5％増となりました。九州地方においては９月～11月累計で同6.1％増となりました。
このような環境の中、新型コロナウイルス感染症対策として、テレワーク（在宅勤務）が急速に普及していることから、通勤に不便でも郊外の戸建住宅に対する需要が高まると見込まれます。当社は、こうした需要を取り込むべく主力事業である不動産売買事業に注力しました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は4,007,388千円（前年同四半期比19.4％増）となり、営業利益は315,398千円（同52.5％増）、経常利益は314,613千円（同53.7％増）、四半期純利益は218,129千円（同56.0％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産売買事業
自社不動産売買事業については、戸建住宅を中心に販売用不動産を豊富に揃え、顧客からの反響の増加を図ったことが奏功して、自社不動産の販売件数は前年同四半期に比べて49件増の251件となりました。また、１件当たりの自社不動産の平均販売単価は、14,571千円と前年同四半期の14,930千円を下回りました。不動産売買仲介事業については、売買仲介件数が前年同四半期を上回ったことから、売買仲介手数料は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、不動産売買事業の売上高は3,854,105千円（前年同四半期比19.9％増）となり、売上高の増加により営業利益は512,098千円（同39.0％増）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸仲介事業については、賃貸仲介手数料の仲介件数が前年同四半期を上回ったことにより、賃貸仲介手数料が前年同四半期を上回ったほか、請負工事高も増加したこと等により、売上高は前年同四半期を上回りました。不動産管理受託事業については、管理物件の受託件数が前年同四半期を上回り、管理料が前年同四半期を上回ったこと等により、売上高は前年同四半期を上回りました。自社不動産賃貸事業については、売上高は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、不動産賃貸事業の売上高は85,829千円（前年同四半期比12.0％増）、売上原価の増加に加え、増員による人件費の上昇により、営業利益は14,304千円（同10.0％減）となりました。
③不動産関連事業
保険代理店事業については、自社不動産の販売件数が増加して長期火災保険の新規契約件数が増加したことに加え、満期を迎えた保険契約の契約更新の取り込みを図ったことから、売上高は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、不動産関連事業の売上高は24,336千円（前年同四半期比11.1％増）、売上高の増加により、営業利益は16,138千円（同13.4％増）となりました。
④その他事業
介護福祉事業については、物品販売等が前年同四半期を上回ったものの、請負工事件数の減少により、請負工事高が前年同四半期を下回ったうえ、介護用品等のレンタルも減少したことから、売上高は前年同四半期を下回りました。
これらの結果、その他事業の売上高は43,116千円（前年同四半期比4.7％減）、人件費の減少等により営業損失は166千円（前年同四半期は営業損失1,246千円）と改善しました。
（2）財政状態に関する分析
①資産
当第２四半期会計期間末の総資産合計は、5,349,701千円となり、前事業年度末に比べて87,801千円減少しました。流動資産は4,615,833千円となり、前事業年度末に比べて128,567千円減少しました。これは主として、積極的に自社不動産を販売したことから、現金及び預金が430,053千円増加したものの、販売用不動産が345,234千円減少したことに加え、仕掛販売用不動産等も252,077千円減少したことによるものであります。固定資産は733,867千円となり、前事業年度末に比べて40,766千円増加しました。これは、新本社建設に伴う建設仮勘定の増加によるものであります。
②負債
当第２四半期会計期間末の負債合計は、2,064,223千円となり、前事業年度末に比べて252,502千円減少しました。流動負債は1,618,076千円となり、前事業年度末に比べて125,627千円減少しました。これは主として短期借入金が247,832千円減少したことに加え、買掛金が23,614千円減少したことによるものであります。固定負債は446,147千円となり、前事業年度末に比べて126,874千円減少しました。これは主として、長期借入金が119,711千円減少したことによるものであります。
③純資産
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、3,285,477千円となり、前事業年度末に比べて164,700千円増加しました。これは主として配当金の支払79,856千円があったものの、四半期純利益218,129千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の57.4％から61.4％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、法人税等の支払29,030千円があったものの、税引前四半期純利益314,613千円を計上したことに加え、たな卸資産の減少598,658千円により、営業活動によるキャッシュ・フローが959,317千円増加いたしました。一方で、有形固定資産の取得による支出81,723千円により、投資活動によるキャッシュ・フローが65,499千円減少いたしました。また、短期借入金の231,500千円減少等によって財務活動によるキャッシュ・フローが447,768千円減少いたしました。これらの結果、資金は前事業年度末に比べて446,049千円増加して、当第２四半期会計期間末には、1,037,319千円となりました。
当第２四半期累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、959,317千円（前年同四半期は653,374千円の使用）となりました。これは主に、税引前四半期純利益314,613千円を計上したことに加え、中古住宅を積極的に販売したことにより、たな卸資産の減少額598,658千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、65,499千円（前年同四半期は21,483千円の使用）となりました。これは主に、新本社建設に伴う建設仮勘定の増加等、有形固定資産の取得による支出81,723千円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、447,768千円（前年同四半期は498,501千円の獲得）となりました。これは主に、配当金の支払額79,782千円があったことに加え、短期借入金の減少231,500千円があったことによるものであります。
（4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社は、中古住宅等の仕入れ及びリフォーム工事の費用の支払等の資金需要に加え、収益性及び将来の転売等を視野に入れて収益物件を取得する必要があると認識しております。また、現本社屋の老朽化が著しく、メンテナンス費用が年々増える見込みであることから、当社所有の駐車場跡地に新本社屋を建設することといたしました。さらに今後、不動産売買事業の店舗の出店や移転に伴う費用の支出も予想されます。これらの資金の必要額は個別には大きくないものの、全体では流動性の面で無視できないと考えます。
② 財源
上記の資金需要に対する財源としては、自己資金に加え、長期・短期の借入金を活用してまいります。当社は、資金需要の金額あるいは時期に応じて機動的な借り入れができるよう、金融情勢に注意を払いつつ、金融機関と良好な関係を継続してまいります。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。