当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、経済活動が制限され、個人消費を中心に足踏み状態となる中、金融緩和の継続により株価指数の上昇が続く等、実体経済との乖離が懸念されております。
当社が属する不動産業界におきましては、2021年2月に公表された国土交通省の調査「主要都市の高度利用地地価動向報告」によれば、2020年第４四半期（2020年10月１日～2021年１月１日）の主要都市・高度利用地100地区の地価動向は、2020年第３四半期（2020年７月１日～2020年10月１日）に比べ、15地区が上昇し、38地区が下落しました（2020年第３四半期は１地区が上昇し、45地区が下落）。
また、当社の主力事業である中古住宅の売買の成約件数について、公益社団法人西日本不動産流通機構（西日本レインズ）に登録されている物件情報の集計結果である「市況動向データ」（2021年３月公表）によると、中古戸建住宅の成約状況は、中国地方が12月～２月累計で前年同四半期比0.8％減となりました。九州地方においては12月～２月累計で同10.0％増となりました。
このような環境の中、当社は、引き続き、テレワーク（在宅勤務）の普及による郊外の戸建住宅に対する需要をを取り込むべく主力事業である不動産売買事業に注力しました。あわせて、商品在庫の減少に対応すべく中古住宅等の仕入れを強化いたしました。また、業務の効率化を図るべく本社周辺の事業所を新本社屋へ移転させるとともに、広告宣伝費を中心に販売費及び一般管理費の抑制にも努めました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は5,676,102千円（前年同四半期比17.2％増）となり、営業利益は418,864千円（同63.4％増）、経常利益は417,782千円（同66.7％増）、四半期純利益は287,830千円（同68.7％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産売買事業
自社不動産売買事業については、期初に販売用不動産を豊富に揃えたことから、中古の戸建住宅を中心に自社不動産の販売件数は前年同四半期に比べて54件増の353件となりました。また、１件当たりの自社不動産の平均販売単価は、14,635千円と前年同四半期の14,539千円を上回りました。不動産売買仲介事業についても、不動産の売買情報を積極的に取り込み、売買仲介件数が前年同四半期を上回ったことから、売買仲介手数料は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、不動産売買事業の売上高は5,443,156千円（前年同四半期比17.6％増）となり、売上高の増加に加えて、広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の抑制に努めたことから、営業利益は719,998千円（同37.5％増）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸仲介事業については、賃貸仲介件数の減少により、賃貸仲介手数料が前年同四半期を下回ったこと等から、売上高は前年同四半期を下回りました。不動産管理受託事業については、管理受託件数が増加したことに加え、請負工事高も増加したことから売上高は前年同四半期を上回りました。自社不動産賃貸事業については、賃貸収入が前年同四半期を下回りました。
これらの結果、不動産賃貸事業の売上高は134,004千円（前年同四半期比11.9％増）となり、売上高が増加したものの、原価率の上昇により営業利益は22,355千円（同8.8％減）となりました。
③不動産関連事業
保険代理店事業については、自社不動産の販売件数及び不動産売買仲介件数が増加したことに加え、保険料の改定により平均単価が上昇したことにより、売上高は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、不動産関連事業の売上高は35,635千円（前年同四半期比12.1％増）、売上高の増加により営業利益は23,444千円（同21.1％増）となりました。
④その他事業
介護福祉事業については、レンタル用品及び介護用品の販売が増加したものの、請負工事件数の減少により請負工事高が前年同四半期を下回ったことから、売上高は前年同四半期を下回りました。
これらの結果、その他事業の売上高は63,307千円（前年同四半期比1.8％減）、売上高が減少したものの、人件費の減少により営業損失は98千円（前年同四半期は営業損失3,357千円）と改善しました。
（2）財政状態に関する分析
①資産
当第３四半期会計期間末の総資産合計は、5,466,937千円となり、前事業年度末に比べて29,434千円増加しました。流動資産は4,668,796千円となり、前事業年度末に比べて75,604千円減少しました。これは主として、積極的に自社不動産を販売したことにより現金及び預金が624,622千円増加したものの、販売用不動産が160,122千円減少、仕掛用販売不動産も547,885千円減少したことによるものであります。固定資産は798,140千円となり、前事業年度末に比べて105,039千円増加しました。これは主として、新本社屋の取得により建物が増加したことによるものであります。
②負債
当第３四半期会計期間末の負債合計は、2,111,797千円となり、前事業年度末に比べて204,928千円減少しました。流動負債は1,462,587千円となり、前事業年度末に比べて281,116千円減少しました。これは主として、短期借入金が340,226千円減少したことによるものであります。固定負債は649,210千円となり、前事業年度末に比べて76,188千円増加しました。これは主として、長期借入金が87,127千円増加したことによるものであります。
③純資産
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、3,355,139千円となり、前事業年度末に比べて234,363千円増加しました。これは主として、配当金の支払79,856千円があったものの、四半期純利益を287,830千円計上したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の57.4％から61.4％となりました。
（3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社は、中古住宅等の仕入れ及びリフォーム工事の費用の支払等の資金需要に加え、収益性及び将来の転売等を視野に入れて収益物件を取得する必要があると認識しております。また、旧本社屋の老朽化が著しく、メンテナンス費用が年々増える見込みであったことから、当社所有の駐車場跡地に新本社屋を建設いたしました。旧本社屋については、解体して跡地を駐車場にする予定です。さらに今後、不動産売買事業の店舗の出店や移転に伴う費用の支出も予想されます。これらの資金の必要額は個別には大きくないものの、全体では流動性の面で無視できないと考えます。
②財源
上記の資金需要に対する財源としては、自己資金に加え、長期・短期の借入金を活用してまいります。当社は、資金需要に応じて機動的な借り入れができるよう、金融情勢及び事業の環境に注意を払いつつ、金融機関と良好な関係を継続してまいります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、2021年４月12日に、当社は第２次中期経営計画を策定し、売上高経常利益率、ＤＯＥ（株主資本配当率）の目標値を新たに設定し、順調に推移しております。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。