当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、国内外における新型コロナウイルス感染症の拡大が当社の事業に与える影響を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により経済活動が断続的に制限され、個人消費の回復には足踏みがみられました。しかし、ワクチン接種の進展等、感染状況を踏まえた各種政策の効果や海外経済の改善もあって、緩やかな景気回復が続くと期待されております。
当社が属する不動産業界におきましては、国土交通省の調査「主要都市の高度利用地地価動向報告」（2021年８月公表）によれば、2021年第２四半期（2021年４月１日～2021年７月１日）の主要都市・高度利用地100地区の地価動向は、2021年第１四半期（2021年１月１日～2021年４月１日）に比べ、35地区が上昇し、29地区が下落しました（2021年第１四半期は28地区が上昇し、27地区が下落）。
また、当社の主力事業である中古住宅の売買の状況については、公益社団法人西日本不動産流通機構（西日本レインズ）に登録されている物件情報の集計結果である「市況動向データ」の直近の調査（2021年８月公表）によると、中国地方では、2021年６月から2021年８月までの中古戸建住宅の成約件数は、前年同期間に比べて1.5％減となりました。九州地方では、2021年６月から2021年８月までの中古戸建住宅の成約件数は、前年同期間に比べて3.8％減となりました。
このような環境の中、当社は、2021年７月に福岡南店（福岡県春日市）を交通の利便性に優れた西鉄春日原駅の近くに移転して春日原駅東口店（福岡県春日市）としたほか、不動産売買事業の従業員を積極的に採用し、主力の不動産売買事業の強化を図りました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,909,660千円（前年同四半期比2.9％増）となりましたが、従業員の増加などによる給与の増加などにより、営業利益は121,403千円（同13.0％減）、経常利益は121,109千円（同13.2％減）、四半期純利益は83,772千円（同12.8％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
自社不動産売買事業については、積極的に広告宣伝活動を行い、中古住宅等の仕入れ及び販売に注力いたしました。期首の販売用不動産が前期首（200件）に比べて11件減の189件であったものの、自社不動産の販売件数は118件（前年同四半期118件）となりました。また、平均販売単価は14,690千円と前年同四半期に比べて339千円上回りました。不動産売買仲介事業については、売買仲介件数が前年同四半期を下回ったものの、規模の大きい物件の取り扱いが増えたことから平均価格が上昇し、売買仲介手数料は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、不動産売買事業の売上高は1,828,888千円（前年同四半期比2.7％増）となり、売上高が増加したことから、営業利益は230,395千円（同1.5％増）となりました。
不動産賃貸仲介事業については、賃貸仲介件数の減少により、賃貸仲介手数料が前年同四半期を下回ったことから、売上高は前年同四半期を下回りました。不動産管理受託事業については、管理受託件数が増加したことにより管理料が増加したことに加え、請負工事高も増加したことから売上高は前年同四半期を上回りました。自社不動産賃貸事業については、賃貸収入が前年同四半期をわずかながら下回りました。
これらの結果、不動産賃貸事業の売上高は51,761千円（前年同四半期比25.5％増）となり、売上高が増加したことから、営業利益は9,337千円（同13.5％増）となりました。
保険代理店事業については、引き続き、代理店としてのアフターサービスのメリットをアピールして、火災保険の新規契約の獲得を図りましたが、付保率が低下したこと等から、売上高は前年同四半期を下回りました。
これらの結果、不動産関連事業の売上高は8,404千円（前年同四半期比32.3％減）となり、営業利益は売上高の減少により4,413千円（同47.5％減）となりました。
介護福祉事業については、請負工事高が件数の増加により増加したものの、主力のレンタル用品の売上高が減少したことから、売上高は前年同四半期を下回りました。
これらの結果、その他事業の売上高は20,605千円（前年同四半期比3.4％減）となりました。売上高が減少したことから、営業利益は139千円（同57.5％減）となりました。
当第１四半期会計期間末の総資産合計は4,871,916千円となり、前事業年度末に比べて292,595千円減少しました。流動資産は4,028,621千円となり、前事業年度末に比べて292,079千円減少しました。これは主として、自社不動産を積極的に仕入れたことから、仕掛販売用不動産等が184,987千円増加したものの、一方で現金及び預金が263,479千円減少したことに加え、自社不動産の販売により販売用不動産が172,104千円減少したことによるものであります。固定資産は843,294千円となり、前事業年度末に比べて515千円減少しました。
当第１四半期会計期間末の負債合計は1,411,944千円となり、前事業年度末に比べて292,889千円減少しました。流動負債は854,070千円となり、前事業年度末に比べて243,063千円減少しました。これは主として、賞与引当金が21,744千円増加したものの、未払法人税等が111,306千円減少したことに加え、短期借入金が85,937千円減少したこと等によるものであります。固定負債は557,873千円となり、前事業年度末に比べて49,825千円減少しました。これは主として、長期借入金が50,486千円減少したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末の純資産合計は3,459,971千円となり、前事業年度末に比べて294千円増加しました。これは主として、四半期純利益83,772千円を計上したものの、配当金の支払83,446千円があったことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の67.0％から71.0％となりました。
当社は、中古住宅等の仕入れ及びリフォーム工事の費用の支払等の資金需要に加え、収益性及び将来の転売等を視野に入れて収益物件を取得する必要があると認識しております。また、従業員を積極的に採用する方針であり、そうして採用した従業員の研修にも注力していくことから、費用が今後、増える見通しであります。
営業職の従業員の充実により当社の営業力が向上すると期待され、その後に、不動産売買事業の店舗の出店や移転に伴う費用の支出も予想されます。これらの資金の必要額は個別には大きくないものの、まとまると流動性の面で無視できないと考えます。
上記の資金需要に対する財源としては、利益剰余金に加え、長期・短期の借入金を活用してまいります。当社は、資金需要の金額あるいは時期に応じて機動的な借り入れができるよう、金融情勢に注意を払いつつ、金融機関と良好な関係を継続してまいります。
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。