【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、不動産売買事業に係る収益は、顧客との間で締結された不動産売買契約等で明確にされている内容及び対価に基づき、物件の支配が顧客に移転した時点で認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、第１四半期累計期間に係る四半期財務諸表への影響はありません。また、利益剰余金の当第１四半期会計期間の期首残高への影響もありません。

「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用） 

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2020年６月１日 至  2020年８月31日)	当第１四半期累計期間 (自  2021年６月１日 至  2021年８月31日)
減価償却費	7,817千円	9,237千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  2020年６月１日  至  2020年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年8月27日 定時株主総会	普通株式	79,856	30	2020年5月31日	2020年8月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自  2021年６月１日  至 2021年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年8月27日 定時株主総会	普通株式	83,446	31	2021年5月31日	2021年8月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間(自  2020年６月１日  至  2020年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 損益計算書 計上額 (注)３
	不動産 売買事業	不動産 賃貸事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,780,125	41,259	12,421	1,833,806	21,322	1,855,129	－	1,855,129
セグメント利益	227,062	8,224	8,408	243,694	328	244,022	△104,529	139,492

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。

２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△104,529千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自 2021年６月１日  至  2021年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 損益計算書 計上額 (注)３
	不動産 売買事業	不動産 賃貸事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,828,888	51,761	8,404	1,889,054	20,605	1,909,660	－	1,909,660
セグメント利益	230,395	9,337	4,413	244,145	139	244,285	△122,881	121,403

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。

２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△122,881千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間(自 2021年６月１日  至  2021年８月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	不動産 売買事業	不動産 賃貸事業	不動産 関連事業	計
自社不動産売上高	1,733,530	－	－	1,733,530	－	1,733,530
不動産売買仲介売上高	83,785	－	－	83,785	－	83,785
その他	11,573	40,384	8,404	60,362	7,044	67,407
顧客との契約から生じる収益	1,828,888	40,384	8,404	1,877,678	7,044	1,884,723
その他の収益	－	11,376	－	11,376	13,560	24,937
外部顧客への売上高	1,828,888	51,761	8,404	1,889,054	20,605	1,909,660

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  2020年６月１日 至  2020年８月31日)	当第１四半期累計期間 (自  2021年６月１日 至  2021年８月31日)
１株当たり四半期純利益金額	36円07銭	31円12銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	96,017	83,772
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	96,017	83,772
普通株式の期中平均株式数(株)	2,661,898	2,691,803

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。