当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、国内外における新型コロナウイルス感染症の拡大が当社の事業に与える影響を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が世界的に継続していますが、我が国においては新規感染者数の減少と、それに伴う感染症対策の緩和により個人消費は緩やかに改善しています。しかしながら新型コロナウイルスの変異とその第６波の懸念に加え、米国における金融の量的緩和の縮小などがわが国経済に与える影響を考慮すると、先行きに対する不透明感をぬぐえる状況にはありません。
当社が属する不動産業界におきましては、2021年11月に公表された国土交通省の調査「主要都市の高度利用地地価動向報告」によれば、2021年第３四半期（2021年７月１日～2021年10月１日）の主要都市・高度利用地100地区の地価動向は、2021年第２四半期（2021年４月１日～2021年７月１日）に比べ、上昇が40地区、下落が30地区となりました。
また、当社の主力事業である中古住宅の売買の成約件数について、公益社団法人西日本不動産流通機構（西日本レインズ）に登録されている物件情報の集計結果である「市況動向データ」（2021年12月公表）によると、中古戸建住宅の成約状況は、中国地方が９月～11月累計で前年同四半期比2.5％減となりました。九州地方においては９月～11月累計で同4.3％減となりました。
このような環境の中、当社は、中古住宅の売却情報をより多く取り入れるべく、一般消費者向けにテレビＣＭ等の広告を積極的に行ったほか、情報ルートの拡充に注力いたしました。これらの施策により、自社不動産売買事業の在庫の拡充と不動産売買仲介事業における中古住宅等の品揃えの強化を図りました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は3,827,973千円（前年同四半期比4.5％減）となり、従業員の増加等による人件費の増加及び不動産取得税の増加もあって、販売費及び一般管理費が前年同四半期を上回ったことから、営業利益は293,231千円（同7.0％減）、経常利益は293,786千円（同6.6％減）、四半期純利益は202,914千円（同7.0％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産売買事業
自社不動産売買事業については、積極的に広告を行う等、中古住宅等の仕入に注力いたしました。しかし、期首の自社不動産の在庫が前期首（355件）に比べて62件減の293件であったことから、自社不動産の販売件数は前年同四半期に比べて15件減の236件となりました。また、１件当たりの自社不動産の平均販売単価は、14,669千円と前年同四半期の14,571千円を上回りました。不動産売買仲介事業については、売買仲介件数が前年同四半期を下回ったものの、平均単価の上昇により売買仲介手数料は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、不動産売買事業の売上高は3,664,401千円（前年同四半期比4.9％減）となり、売上高の減少等により営業利益は499,915千円（同2.4％減）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸仲介事業については、賃貸仲介件数が前年同四半期を上回り、賃貸仲介手数料が前年同四半期を上回ったものの、請負工事高が大きく減少したことから、売上高は前年同四半期を若干下回りました。不動産管理受託事業については、管理物件の受託件数が前年同四半期を上回り、管理料が前年同四半期を上回ったこと等により、売上高は前年同四半期を上回りました。自社不動産賃貸事業については、売上高は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、不動産賃貸事業の売上高は99,733千円（前年同四半期比16.2％増）、売上高の増加により、営業利益は15,578千円（同8.9％増）となりました。
③不動産関連事業
保険代理店事業については、代理店としてのアフターサービスのメリットをアピールして、火災保険の新規契約の獲得を図ったほか、保険契約の更新需要の取り込みを図りましたが、自社不動産売買事業の販売件数が減少したことに加え、土地の取引の比率が上昇したこと等から、火災保険の新規契約件数が減少し、売上高は前年同四半期を下回りました。
これらの結果、不動産関連事業の売上高は20,095千円（前年同四半期比17.4％減）、売上高の減少により、営業利益は11,912千円（同26.2％減）となりました。
④その他事業
介護福祉事業については、物品販売等が前年同四半期を下回ったものの、請負工事件数の増加により、請負工事高が前年同四半期を上回ったことから、売上高は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、その他事業の売上高は43,744千円（前年同四半期比1.5％増）、賃料等、販売及び一般管理費の減少等により営業利益は1,489千円（前年同四半期は営業損失166千円）と改善しました。
（2）財政状態に関する分析
①資産
当第２四半期会計期間末の総資産合計は、4,995,512千円となり、前事業年度末に比べて168,999千円減少しました。流動資産は4,140,922千円となり、前事業年度末に比べて179,778千円減少しました。これは主として、自社不動産を積極的に仕入れたことから、仕掛販売用不動産等が199,460千円増加したものの、現金及び預金が193,142千円減少したことに加え、販売用不動産が169,425千円減少したことによるものであります。固定資産は854,589千円となり、前事業年度末に比べて10,779千円増加しました。これは、主として収益物件の取得により土地が21,902千円増加したことによるものであります。
②負債
当第２四半期会計期間末の負債合計は、1,416,472千円となり、前事業年度末に比べて288,361千円減少しました。流動負債は901,524千円となり、前事業年度末に比べて195,609千円減少しました。これは主として短期借入金が74,210千円減少したことに加え、未払法人税等が43,077千円減少したことによるものであります。固定負債は514,947千円となり、前事業年度末に比べて92,752千円減少しました。これは主として、長期借入金が94,284千円減少したことによるものであります。
③純資産
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、3,579,040千円となり、前事業年度末に比べて119,362千円増加しました。これは主として配当金の支払83,446千円があったものの、四半期純利益202,914千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の67.0％から71.6％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、法人税等の支払138,543千円等があったものの、税引前四半期純利益293,786千円を計上したことにより、営業活動によるキャッシュ・フローが92,232千円増加いたしました。一方で、有形固定資産の取得による支出45,801千円により、投資活動によるキャッシュ・フローが43,256千円減少いたしました。また、長期借入金の118,494千円減少等によって財務活動によるキャッシュ・フローが252,119千円減少いたしました。これらの結果、資金は前事業年度末に比べて203,143千円減少して、当第２四半期会計期間末には、821,312千円となりました。
当第２四半期累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、92,232千円（前年同四半期は959,317千円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払138,543千円に加え、棚卸資産の増加33,953千円があったものの、自社不動産売買事業等、不動産売買事業を中心に税引前四半期純利益293,786千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、43,256千円（前年同四半期は65,499千円の使用）となりました。これは主に、収益物件の取得等、有形固定資産の取得による支出45,801千円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、252,119千円（前年同四半期は447,768千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額83,435千円があったことに加え、長期借入金の減少118,494千円及び短期借入金の減少50,000千円があったことによるものであります。
（4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社は、中古住宅等の仕入れ及びリフォーム工事の費用の支払等の資金需要に加え、収益性及び将来の転売等を視野に入れて収益物件を取得する必要があると認識しております。また、従業員を積極的に採用する方針であり、そうして採用した従業員の研修にも注力していくことから、費用が今後、増える見通しであります。
営業職の従業員の充実により当社の営業力が向上すると期待され、その後に、不動産売買事業の店舗の出店や移転に伴う費用の支出も予想されます。これらの資金の必要額は個別には大きくないものの、まとまると流動性の面で無視できないと考えます。
② 財源
上記の資金需要に対する財源としては、利益剰余金に加え、長期・短期の借入金を活用してまいります。当社は、資金需要の金額あるいは時期に応じて機動的な借り入れができるよう、金融情勢に注意を払いつつ、金融機関と良好な関係を継続してまいります。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。