(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
FREAKOUT INTERNATIONAL,INC.
FREAKOUT ASIA PACIFIC PTE.LTD.
FreakOut (Thailand) Co.,Ltd.
FreakOut Bilişim Reklam ve İletişim Hizmetleri Anonim Şirketi
M.T.Burn株式会社
上記のうち、FreakOut (Thailand) Co.,Ltd.及びFreakOut Bilişim Reklam ve İletişim Hizmetleri Anonim Şirketiについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、M.T.Burn株式会社については、当連結会計年度において支配力基準により実質的に支配していると認められたことにより、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称
株式会社ForYou
連結の範囲から除いた理由
小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
会社の名称
株式会社インティメート・マージャー
当連結会計年度より、重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社ForYou
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用対象から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の内、FreakOut (Thailand) Co., Ltd.の決算日は６月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～18年
工具、器具及び備品 ４～15年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた403千円は、「為替差益」23千円、「その他」379千円として組み替えております。
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 44,751千円 | 51,083千円 |
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） | (44,751 〃 ) | (41,083 〃 ) |
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
工具、器具及び備品 | ―千円 | 122千円 |
※２ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
工具、器具及び備品 | ―千円 | 166千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
工具、器具及び備品 | ―千円 | 101千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 5,545 | 4,138 |
組替調整額 | ― | ― |
税効果調整前 | 5,545 | 4,138 |
税効果額 | ― | ― |
為替換算調整勘定 | 5,545 | 4,138 |
その他の包括利益合計 | 5,545 | 4,138 |
前連結会計年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 548,846 | 5,663,814 | ― | 6,212,660 |
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割（１株を10株に分割）による新株発行 4,939,614株
公募増資による新株発行 530,000株
第三者割当増資による新株発行 104,200株
ストック・オプションの行使による新株発行 90,000株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 | |||
当連結会計 | 増加 | 減少 | 当連結会計 | ||||
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 84,000 |
合計 | ― | ― | ― | ― | 84,000 | ||
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 6,212,660 | 90,000 | ― | 6,302,660 |
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による新株発行 90,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | ― | 7,000 | ― | 7,000 |
(変動事由の概要)
自己株式数の増加数の内訳は、次のとおりであります。
平成27年４月20日の取締役会決議による自己株式の取得 7,000株
３ 新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 | |||
当連結会計 | 増加 | 減少 | 当連結会計 | ||||
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 72,800 |
合計 | ― | ― | ― | ― | 72,800 | ||
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
現金及び預金 | 1,823,563千円 | 1,820,323千円 |
現金及び現金同等物 | 1,823,563千円 | 1,820,323千円 |
２ 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
重要な資産除去債務の計上額 | 28,982千円 | 303千円 |
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。運転資金及び設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は１年以内の支払期日であります。また、営業債務である買掛金は支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
借入金は、連結子会社の運転資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、与信管理規程に基づき、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
営業債務については、月次単位での支払予定を把握する等の方法によりリスクの軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握する等の方法によりリスクの軽減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)参照）
前連結会計年度(平成26年９月30日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
(1) 現金及び預金 | 1,823,563 | 1,823,563 | ― | |
(2) 受取手形及び売掛金 | 505,958 |
|
| |
貸倒引当金(*) | △6,972 |
|
| |
| 498,986 | 498,986 | ― | |
資産計 | 2,322,549 | 2,322,549 | ― | |
(1) 買掛金 | 232,790 | 232,790 | ― | |
(2) 短期借入金 | ― | ― | ― | |
(3) 未払法人税等 | 39,278 | 39,278 | ― | |
(4) 長期借入金 | ― | ― | ― | |
負債計 | 272,069 | 272,069 | ― | |
当連結会計年度(平成27年９月30日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
(1) 現金及び預金 | 1,820,323 | 1,820,323 | ― | |
(2) 受取手形及び売掛金 | 665,828 |
|
| |
貸倒引当金(*) | △6,567 |
|
| |
| 659,260 | 659,260 | ― | |
資産計 | 2,479,584 | 2,479,584 |
| |
(1) 買掛金 | 296,619 | 296,619 | ― | |
(2) 短期借入金 | 25,000 | 25,000 | ― | |
(3) 未払法人税等 | 102,286 | 102,286 | ― | |
(4) 長期借入金 | 108,000 | 108,000 | ― | |
負債計 | 531,905 | 531,905 | ― | |
(*) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
この時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 | 前連結会計年度 （平成26年９月30日） | 当連結会計年度 （平成27年９月30日） |
非上場株式 | 60,363 | 101,543 |
敷金及び保証金 | 181,907 | 183,358 |
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
また、将来の償還予定時期が合理的に見込めない敷金及び保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年９月30日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 1,823,563 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 505,958 | ― | ― | ― |
合計 | 2,329,521 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成27年９月30日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 1,820,323 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 665,828 | ― | ― | ― |
合計 | 2,486,151 | ― | ― | ― |
（注４）長期借入金の決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成27年９月30日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
長期借入金 | ― | 108,000 | ― | ― | ― | ― |
合計 | ― | 108,000 | ― | ― | ― | ― |
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 16,800千円 | ―千円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成23年10月26日に普通株式１株を1,000株、平成26年２月26日に普通株式１株を10株の株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成23年９月20日臨時株主総会 | 平成24年１月30日臨時株主総会 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役２名 当社従業員４名 | 当社取締役１名 当社従業員５名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 200,000株 | 普通株式 180,000株 |
付与日 | 平成23年10月１日 | 平成24年１月31日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
対象勤務期間 | 自 平成23年10月２日 至 平成25年10月１日 | 自 平成24年２月１日 至 平成26年１月31日 |
権利行使期間 | 自 平成25年10月２日 | 自 平成26年２月１日 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成25年６月７日取締役会 | 平成25年９月30日取締役会 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員１名 | 当社従業員32名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 10,000株 | 普通株式 139,240株 |
付与日 | 平成25年６月７日 | 平成25年９月30日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
対象勤務期間 | 自 平成25年６月８日 至 平成27年６月７日 | 自 平成25年10月１日 至 平成27年９月30日 |
権利行使期間 | 自 平成27年６月８日 | 自 平成27年10月１日 |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成26年３月27日取締役会 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 24名 当社子会社従業員２名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 72,800株 |
付与日 | 平成26年３月27日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
対象勤務期間 | 自 平成26年３月28日 至 平成28年３月27日 |
権利行使期間 | 自 平成28年３月28日 至 平成36年３月27日 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成23年９月20日臨時株主総会 | 平成24年１月30日臨時株主総会 第２回新株予約権 |
権利確定前（株） |
|
|
前連結会計年度末 | ― | ― |
付与 | ― | ― |
失効 | ― | ― |
権利確定 | ― | ― |
未確定残 | ― | ― |
権利確定後（株） |
|
|
前連結会計年度末 | 120,000 | 150,000 |
権利確定 | ― | ― |
権利行使 | 70,000 | 20,000 |
失効 | ― | ― |
未行使残 | 50,000 | 130,000 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成25年６月７日取締役会 | 平成25年９月30日取締役会 第５回新株予約権 |
権利確定前（株） |
|
|
前連結会計年度末 | 10,000 | 112,240 |
付与 | ― | ― |
失効 | ― | 26,000 |
権利確定 | 10,000 | 86,240 |
未確定残 | ― | ― |
権利確定後（株） |
|
|
前連結会計年度末 | ― | ― |
権利確定 | 10,000 | 86,240 |
権利行使 | ― | ― |
失効 | ― | ― |
未行使残 | 10,000 | 86,240 |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成26年３月27日取締役会 |
権利確定前（株） |
|
前連結会計年度末 | 69,300 |
付与 | ― |
失効 | 21,000 |
権利確定 | ― |
未確定残 | 48,300 |
権利確定後（株） |
|
前連結会計年度末 | ― |
権利確定 | ― |
権利行使 | ― |
失効 | ― |
未行使残 | ― |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成23年９月20日臨時株主総会 | 平成24年１月30日臨時株主総会 |
権利行使価格(円) | 20 | 20 |
行使時平均株価(円) | 3,625 | 3,023 |
付与日における公正な評価単価(円) | ― | 560 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成25年６月７日取締役会 | 平成25年９月30日取締役会 |
権利行使価格(円) | 1,750 | 1,750 |
行使時平均株価(円) | ― | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成26年３月27日取締役会 |
権利行使価格(円) | 2,000 |
行使時平均株価(円) | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | ― |
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
181,800千円
312,400千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 | 4,204千円 |
| 6,883千円 |
資産除去債務 | 10,329千円 |
| 9,471千円 |
株式報酬費用 | 29,937千円 |
| 23,548千円 |
繰越欠損金 | 94,018千円 |
| 185,733千円 |
貸倒引当金 | 2,476千円 |
| 2,076千円 |
賞与引当金 | ―千円 |
| 14,764千円 |
その他 | 1,207千円 |
| 1,123千円 |
繰延税金資産小計 | 142,175千円 |
| 243,595千円 |
評価性引当額 | △123,956千円 |
| △214,505千円 |
繰延税金資産合計 | 18,218千円 |
| 29,090千円 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 | △9,865千円 |
| △8,327千円 |
繰延税金負債合計 | △9,865千円 |
| △8,327千円 |
繰延税金資産純額 | 8,353千円 |
| 20,762千円 |
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
流動資産－繰延税金資産 | 6,113千円 |
| 18,896千円 |
固定資産－繰延税金資産 | 2,240千円 |
| 1,865千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 38.0％ |
| 35.6％ |
（調整） |
|
|
|
留保金課税 | 4.3％ |
| 9.8％ |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.2％ |
| 7.2％ |
住民税均等割等 | 1.3％ |
| 4.3％ |
税率変更 | 1.5％ |
| 1.5％ |
評価性引当額 | 35.3％ |
| 68.8％ |
在外子会社の税率差異 | △7.0％ |
| 3.8％ |
税額控除 | △4.1％ |
| ― |
持分法損益 | ― |
| △4.2％ |
その他 | △1.2％ |
| △0.7％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 71.3％ |
| 126.3％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,640千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの
本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
前連結会計年度において計上した本社オフィスに係る資産除去債務においては、使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.046％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
期首残高 | 22,976千円 | 28,982千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 28,806 〃 | ― 〃 |
時の経過による調整額 | 193 〃 | 303 〃 |
資産除去債務の履行による減少額 | △21,400 〃 | ― 〃 |
その他増減額（△は減少） | △1,594 〃 | ― 〃 |
期末残高 | 28,982千円 | 29,285千円 |
前連結会計年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
当連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
前連結会計年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
関連会社 | M.T.Burn㈱ | 東京都渋谷区 | 39,501 | 広告業 | (所有) | 役員の兼任 | 増資の引受 | 30,001 | ― | ― |
(注) M.T.Burn株式会社が行った第三者割当増資を当社が引き受けたものです。
当連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
関連会社 | ㈱インティメート・マージャー | 東京都文京区 | 20,000 | 広告商品 | (所有) | 役員の兼任 | 人件費及び | 56,586 | 流動資産 | 53,914 |
貸倒損失 | 15,184 | ― | ― |
(注) １．人件費及び経費の立替は、主に人件費等の支払いを当社が立替したことによるものであります。なお、人件費及び経費は、実費相当であります。
２．貸倒損失については、前連結会計年度の人件費等の請求の債権放棄を行ったものであります。
３．取引金額には消費税は含まれておりません。期末残高には消費税は含まれております。
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
主要株主 | 本田 謙 | ― | ― | 当社 | (被所有) | 投資有価証券の譲受 | 投資有価証券の譲受 | 19,460 | ― | ― |
(注) 当社主要株主であり、当社代表取締役である本田謙氏より、投資有価証券を譲り受けたものであります。譲渡価格は、独立した第三者による株価算定書を勘案して決定しております。
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社インティメート・マージャーであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
流動資産合計 | 173,639千円 |
固定資産合計 | 9,354千円 |
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流動負債合計 | 100,826千円 |
固定負債合計 | ―千円 |
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純資産合計 | 82,167千円 |
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売上高 | 333,762千円 |
税引前当期純利益金額 | 58,491千円 |
当期純利益金額 | 38,090千円 |
(注) 株式会社インティメート・マージャーは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
１株当たり純資産額 | 367.77円 | 372.32円 |
１株当たり当期純利益金額 | 8.70円 | 10.46円 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 8.11円 | 10.06円 |
(注) １．当社は、平成26年２月26日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．当社は、平成26年６月24日付で、東京証券取引所マザーズに上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益(千円) | 49,371 | 65,729 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る当期純利益(千円) | 49,371 | 65,729 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 5,673,703 | 6,285,350 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益調整額(千円) | ― | ― |
普通株式増加数(株) | 411,261 | 245,210 |
(うち新株予約権(株)) | 411,261 | 245,210 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
(取得による企業結合)
当社は、平成27年10月29日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社インティメート・マージャー（以下、「IM」という。）の株式を追加取得し、連結子会社化することを決定いたしました。同日付で株式譲渡契約を締結し、平成27年10月30日に株式取得を行いました。概要は以下のとおりであります。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
・被取得企業の名称 株式会社インティメート・マージャー
・事業の内容 広告商品の開発
② 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、主にナショナルクライアントや大規模ポータルサイトのプライベートDMP構築やデータ活用の支援、データ解析、データ利用チャネルへの連携事業を目的として、平成25年６月、株式会社Preferred Infrastructureとの共同出資によりIMを設立いたしました。この度、株式を追加取得し、IMを連結子会社化とすることで、当社グループのより一層の経営基盤の強化・経営判断の迅速化等を図ることで更なる企業価値の向上を目指してまいります。
③ 企業結合日
平成27年10月１日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日前に所有していた議決権比率 50％
企業結合日に追加取得した議決権比率 50％
取得後の議決権比率 100％
（２）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 | 現金 | 85,000千円 |
取得原価 |
| 85,000千円 |
※当社は、翌連結会計年度（平成28年９月期）より「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）適用予定であるため、株式取得に直接要した費用であるデューデリジェンス費用等の400千円については取得原価に含めずに記載しております。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 400千円
（４）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
内容を精査中であるため、未確定であります。
（５）発生するのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間または負ののれん発生益の金額及び発生原因
内容を精査中であるため、未確定であります。
（６）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
内容を精査中であるため、未確定であります。