【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

２. 固定資産の減価償却の方法　

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　15～18年

工具、器具及び備品　４～15年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

 

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

 

(貸借対照表関係)

※　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

　

 

前事業年度
(平成26年９月30日)

当事業年度
(平成27年９月30日)

短期金銭債権

23,895　千円

　158,946　千円

短期金銭債務

11,131  〃

36,942  〃

長期金銭債権

―  〃

100,610  〃

 

 

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

 

前事業年度

(自  平成25年10月１日

至  平成26年９月30日)

当事業年度

(自  平成26年10月１日

至  平成27年９月30日)

営業取引による取引高

55,864　千円

　450,046　千円

　売上高

13,208    〃

145,975　　〃

　仕入高

36,229 　 〃

298,002　　〃

　外注費

6,427 　 〃

6,068　　〃

営業取引以外の取引

― 　 〃

　15,837　　〃

　利息の受取

―　　〃

652　　〃

　貸倒損失

―　　〃

　15,184　　〃

 

 

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  平成25年10月１日

至  平成26年９月30日)

当事業年度

(自  平成26年10月１日

至  平成27年９月30日)

役員報酬

58,387

　千円

54,010

　千円

給料及び手当

374,038

　 〃

433,380

　 〃

賞与

47,600

　 〃

36,137

 　〃

法定福利費

57,758

 　〃

65,997

　 〃

株式報酬費用

16,800

 　〃

―

　 〃

不動産賃借料

180,337

　 〃

170,944

　 〃

減価償却費

25,305

　 〃

23,719

　 〃

貸倒引当金繰入額

6,983

　 〃

4,324

　 〃

賞与引当金繰入額

―

　 〃

18,928

 　〃

 

　

おおよその割合

販売費

2％

2％

一般管理費

98％

98％

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位：千円)

区分

前事業年度
(平成26年９月30日)

当事業年度
(平成27年９月30日)

子会社株式

93,134

255,879

関連会社株式

44,751

10,000

計

137,885

265,879

 

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成26年９月30日)

 

当事業年度
(平成27年９月30日)

　 繰延税金資産

 

 

 

　　 未払事業税

4,204千円

 

6,883千円

　　 資産除去債務

10,329千円

 

9,471千円

　　 株式報酬費用

29,937千円

 

23,543千円

　　 関係会社株式評価損

60,961千円

 

63,095千円

　　 貸倒引当金

2,488千円

 

2,076千円

　　 賞与引当金

―千円

 

9,538千円

　　 その他

1,207千円

 

1,121千円

　 繰延税金資産小計

109,129千円

 

115,729千円

　 評価性引当額

△29,937千円

 

△23,543千円

　 繰延税金資産合計

79,192千円

 

92,186千円

 

 

 

 

　 繰延税金負債

 

 

 

　　 資産除去債務に対応する除去費用

△9,865千円

 

△8,327千円

　 繰延税金負債合計

△9,865千円

 

△8,327千円

　 繰延税金資産純額

69,326千円

 

83,858千円

 

 

(注)　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度
(平成26年９月30日)

 

当事業年度
(平成27年９月30日)

　流動資産－繰延税金資産

6,124千円

 

18,896千円

　固定資産－繰延税金資産

63,201千円

 

64,961千円

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成26年９月30日)

 

当事業年度
(平成27年９月30日)

  法定実効税率

38.0％

 

35.6％

  （調整）

 

 

 

  留保金課税

6.4％

 

3.7％

  交際費等永久に損金に算入されない項目

4.3％

 

2.6％

  住民税均等割

2.0％

 

1.3％

　税率変更

4.4％

 

2.8％

  評価性引当額

4.9％

 

―％

  税額控除

△6.1％

 

―％

  その他

△0.1％

 

△0.2％

  税効果会計適用後の法人税等の負担率

53.8％

 

45.8％

 

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,078千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
 

 

 

(重要な後発事象)

　「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。