# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期 | 第６期
決算年月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 | 平成26年９月 | 平成27年９月 | 平成28年９月
売上高 | (千円) | 944,549 | 2,162,462 | 3,224,662 | 4,217,508 | 5,792,944
経常利益 | (千円) | 174,862 | 251,646 | 172,112 | 95,889 | 561,527
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 74,102 | 86,752 | 49,371 | 65,729 | 394,208
包括利益 | (千円) | 72,582 | 90,992 | 54,917 | △24,193 | 353,974
純資産額 | (千円) | 488,261 | 1,128,403 | 2,368,849 | 2,331,242 | 3,197,363
総資産額 | (千円) | 755,814 | 1,582,009 | 2,919,636 | 3,178,481 | 5,700,792
１株当たり純資産額 | (円) | 87.38 | 190.29 | 367.77 | 186.16 | 237.81
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 14.85 | 16.19 | 8.70 | 5.23 | 30.72
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | 8.11 | 5.03 | 30.03
自己資本比率 | (％) | 60.2 | 66.0 | 78.3 | 73.7 | 54.7
自己資本利益率 | (％) | 30.5 | 11.6 | 3.0 | 2.8 | 14.4
株価収益率 | (倍) | ― | ― | 580.46 | 98.47 | 99.77
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 196,976 | 151,358 | 67,385 | △26,401 | 253,506
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △131,088 | △261,506 | △213,088 | △127,510 | △409,524
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 348,781 | 496,889 | 1,150,035 | 117,768 | 1,605,819
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 427,156 | 817,660 | 1,823,563 | 1,820,323 | 3,140,034
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 46 | 81 | 105 | 130 | 155
〔1〕 | 〔2〕 | 〔2〕 | 〔4〕 | 〔5〕

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第２期及び第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は第３期までは非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．当社は、平成26年６月24日付で、東京証券取引所マザーズに上場したため、第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第４期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第２期及び第３期の株価収益率については、当社株式は第３期までは非上場であるため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、〔外書〕は臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

７．平成23年10月26日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。また、平成26年２月26日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

８．平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期 | 第６期
決算年月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 | 平成26年９月 | 平成27年９月 | 平成28年９月
売上高 | (千円) | 944,549 | 2,119,571 | 2,975,731 | 3,871,800 | 4,677,490
経常利益 | (千円) | 183,113 | 323,300 | 285,466 | 301,929 | 365,630
当期純利益 | (千円) | 82,353 | 158,509 | 52,845 | 156,647 | 38,149
資本金 | (千円) | 201,003 | 450,378 | 1,043,142 | 1,049,642 | 1,160,777
発行済株式総数 | (株) | 520,346 | 548,846 | 6,212,660 | 6,302,660 | 13,127,600
純資産額 | (千円) | 498,031 | 1,205,690 | 2,444,064 | 2,586,740 | 2,773,710
総資産額 | (千円) | 765,131 | 1,650,678 | 2,941,839 | 3,268,805 | 5,017,067
１株当たり純資産額 | (円) | 89.25 | 204.37 | 379.88 | 199.66 | 211.52
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 16.51 | 29.57 | 9.31 | 12.46 | 2.97
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | 8.68 | 11.99 | 2.91
自己資本比率 | (％) | 60.7 | 68.0 | 80.2 | 76.9 | 55.3
自己資本利益率 | (％) | 33.2 | 20.0 | 3.0 | 6.4 | 1.4
株価収益率 | (倍) | ― | ― | 542.43 | 41.33 | 1,031.08
配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 45 | 74 | 101 | 121 | 108
〔1〕 | 〔2〕 | 〔2〕 | 〔4〕 | 〔4〕

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第２期及び第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は第３期までは非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．当社は、平成26年６月24日付で、東京証券取引所マザーズに上場したため、第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第４期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第２期及び第３期の株価収益率については、当社株式は第３期までは非上場であるため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、〔外書〕は臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

６．平成23年10月26日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。また、平成26年２月26日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７．平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

### ２ 【沿革】

当社代表取締役CEO 本田謙は、平成22年10月にRTB（リアルタイムビッディング:後述　３ 事業の内容 (1)RTB及びDSPの概要をご参照ください）によるDSP（デマンドサイド・プラットフォーム）の開発を目的として、株式会社フリークアウトを設立しました。
設立以降の当社グループに係る経緯は、以下のとおりであります。

年月 | 概要
平成22年10月 | 当社設立。
平成23年１月 | DSP「FreakOut」をリリース。
平成23年１月 | 本社を東京都港区六本木に移転。
平成23年12月 | 本社を東京都港区南青山に移転。
平成24年４月 | アメリカ合衆国ニューヨーク州に子会社 FREAKOUT INTERNATIONAL,INC.（注１）（現連結子会社）を設立。
平成24年５月 | 本社を東京都渋谷区神宮前に移転。
平成24年５月 | スマートフォン向けサービスを開始。
平成25年３月 | プライベート・データマネジメント・プラットフォーム（注２）「MOTHER」のサービスを正式に開始。
平成25年４月 | ホワイトレーベルDSP構築ソリューション（注３）「FreakOut For Agency」の導入パートナーに対し、認定パートナー制度を開始。
平成25年６月 | 株式会社Preferred Infrastructureと合弁事業会社 株式会社インティメート・マージャー（現連結子会社）を東京都文京区に設立。
平成25年10月 | YouTubeにホスティングされた動画を利用した動画広告配信サービスを提供開始。
平成25年10月 | シンガポール共和国シンガポール市に子会社 FREAKOUT ASIA PACIFIC PTE.LTD.（現連結子会社）を設立。
平成25年12月 | 株式会社イグニス（現在解消し、LINE株式会社）と合弁事業会社 M.T.Burn株式会社（現持分法適用関連会社）を東京都渋谷区に設立。
平成26年１月 | 本社を東京都港区六本木に移転。
平成26年６月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
平成26年６月 | M.T.Burn株式会社がネイティブ広告プラットフォーム「AppDavis」をリリース。
平成26年10月 | 大阪府大阪市に関西支社を設立。
平成26年12月 | タイ王国バンコク市に子会社 FreakOut (Thailand) Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立。
平成27年６月 | M.T.Burn株式会社のネイティブ広告プラットフォーム「AppDavis」を「Hike」に名称変更。
平成27年７月 | トルコ共和国イスタンブール市に子会社 FreakOut Bilişim Reklam ve İletişim Hizmetleri Anonim Şirketi（現連結子会社）を設立。
平成27年７月 | プライベート・データマネジメント・プラットフォーム「MOTHER」、スマートフォンでのGPS・Beacon情報に対応。
平成27年９月 | イベントプラットフォームアプリ「ForYou」のサービス提供開始。
平成27年10月 | 株式会社インティメート・マージャーを連結子会社化。
平成27年11月 | インドネシア共和国ジャカルタ市にPT. FreakOut dewina　Indonesia（現連結子会社）を設立。
平成28年５月 | モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」をリリース。
平成28年６月 | JapanTaxi株式会社と合弁事業会社の株式会社IRIS（持分法非適用関連会社）を東京都千代田区に設立。
平成28年７月 | 中華民国台北市に FreakOut Taiwan Co.,Ltd.（非連結子会社）を設立。
平成28年８月 | 株式会社電子広告社を連結子会社化。

(注)１．FREAKOUT INTERNATIONAL，INC．につきましては、平成27年４月末をもって、事業を休止しております。

２．プライベート・データマネジメント・プラットフォーム
広告主が自社のさまざまなマーケティングデータや外部データを集約し、活用するために構築するデータ基盤。DSPにおいては、広告配信先のセグメンテーションなどに活用することができる。

３．ホワイトレーベルDSP構築ソリューション
代理店に対する「FreakOut」のOEM提供

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社７社、非連結子会社２社、関連会社２社により構成されております。当社グループは、「人に人らしい仕事を」というミッションを掲げ、Full－Stack Ad Platform(注１)を経営戦略として掲げ、DSP(注２)領域、SSP(注３)及びアドエクスチェンジ(注４)領域及びDMP(注５)領域のそれぞれの事業領域の拡大をしてまいりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を追加しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（DSP事業）

当社グループのDSP事業はDSP領域及びSSP領域への事業展開を行っております。

DSP領域においては、広告主がもつ自社（広告主）サイトのアクセスデータ、広告配信データ、会員データ、購買データなどのビッグデータを当社開発の解析ソフトウェアにより分析するプライベートDMP「MOTHER」を用いて、インターネット広告におけるリアルタイム広告枠取引を行うDSP「Red」及び「FreakOut」における広告配信効果の最大化を実現しております。また、広告主のオンラインマーケティングにおける成果向上を目的としたトレーディングデスクサービス(注６)を展開しており、DSP「Red」及び「FreakOut」を含む新たなマーケティング技術を活用したオンラインマーケティング戦略の立案から、高度化・複雑化する広告運用支援までを行っております。当社グループでは、高度化・複雑化する広告運用支援を行うトレーディングデスクの運営を行っております。SSP領域において、媒体社に対する収益化の向上を目的として、デジタル広告をより美しく、ユーザーにとって役に立つ情報や興味深いコンテンツに進化させるネイティブ広告プラットフォーム「Hike」のサービスを展開しております。

このように当社グループは、DSP領域及びSSP領域への事業展開を通して、広告主の広告効果の最大化及び媒体社に対する収益化の向上を実現しており、DSP事業の成長を牽引しております。

(1) RTB(注７)及びDSPの概要

①　RTBの概要

RTBとは、インプレッション（広告の表示回数）ごとに入札形式で広告枠を自動的に売買する配信手法です。RTBは、ディスプレイ広告（注８）をこれまでのような純広告の枠売りではなく、１インプレッションごとにアクセスしてきたユーザーの属性を解析し、「特定の属性を持ったユーザーへの広告」として１インプレッションごとに入札方式で売買を行なうシステムです。

RTB技術の活用により、広告主は従来の特定サイトの広告枠を予め決定された価格で購入する純広告や、検索キーワードに関連した検索連動型広告（注９）では難しかった、潜在的な消費者層の開拓や興味・関心をもってもらうための効果的な広告配信による認知施策が可能となります。

［純広告取引とRTB取引の違い］

［RTBの流れと販売形態］

＜RTBの流れ＞

①インターネットユーザーが広告枠のあるウェブサイトに来訪した瞬間に、広告枠を管理するアドエクスチェンジやSSP、あるいはアドネットワーク（注10）などから、複数のDSP事業者に来訪ユーザーの情報と広告枠情報（入札リクエスト）が送信され、

②各DSP事業者はデータベースを解析し、入札を実行します。

③広告枠のオークションの結果、競り勝ったDSP事業者は広告枠の配信を行います。

④当社では、オークションが成立した瞬間にSSP等から広告枠を仕入れ、広告枠の入札価額に一定のマージンを載せて販売価額を決定し、広告枠の配信を行います。

＜販売形態＞

⑤直接販売：広告主に対して直接サービスを提供する形態で、当社が配信設定、運用からレポート（配信結果や運用方法の改善提案等の報告書・提案書）作成までを実施しています。

⑥代理店販売：広告代理店を通じて広告主に対してサービスを提供する形態で、当社が配信設定、運用からレポート作成までを実施しています。

⑦OEM代理店販売：広告代理店とOEM代理店契約を締結し、「Red」及び「FreakOut」を広告代理店に対してOEM提供する形態です。OEM先が、自社ブランドとしてDSP事業を運営するため、配信設定、運用からレポート作成などはOEM先が実施しています。

②　DSPの概要

DSPとは広告主や広告代理店が、広告主の利益を最大化するために効率的にインターネット広告の買い付けをし、配信するプラットフォームです。具体的には、広告主や広告代理店が、RTB技術を活用し独自のアルゴリズムにより、アドエクスチェンジやSSP、あるいはアドネットワークなどに対して、ユーザーの広告１インプレッションごとに最適な自動入札取引・広告配信を行なうプラットフォームです。
広告主はあらかじめDSPを通じて広告を見て欲しい対象者の属性、入札の上限額を決めておき、広告主の要望にあうユーザーが見つかった場合に瞬時に入札が行われます。そして、最も高い価格を提示した広告が媒体に配信される仕組みとなっております。

従来、広告主は、ターゲットであるユーザーが閲覧すると思われるサイトを想定して、特定の広告枠を予め決められた価格で買い付けておりましたが、DSPを用いることにより、広告主は広告を配信したいユーザーをリアルタイムで判断し、入札による適切な価格で広告を配信することができるため、広告主にとって広告の費用対効果を高めることが可能となります。

(2) 当社グループが提供するDSP「Red」及び「FreakOut」について

①　多様な配信手法によるターゲティング技術

「Red」及び「FreakOut」は広告主にとって有望な見込顧客にターゲティングするために、多様な配信手法を備えています。

具体的には、「知らない人（潜在層）」には知ってもらうための「オーディエンス拡張」等の配信手法を用いた潜在層ターゲティング、「既に知っている人（興味層）」には欲しいと思ってもらうための「キーワードマッチ」等の配信手法を用いた興味関心層ターゲティング、「欲しいと思った人（顕在層）」にはコンバージョン（注11）してもらうための「リターゲティング」等の配信手法を用いた顕在層ターゲティングを行い、消費者の行動プロセスに応じてターゲティングした広告配信を実現しています。

②　広告枠在庫について

DSP事業を行うためには、買付可能な広告枠を確保していることが前提となります。「Red」及び「FreakOut」は国内で事業を行う主要なSSP、アドエクスチェンジと接続し、多くの広告枠在庫にアクセスすることが可能であります。

③　複雑化する広告運用に特化したトレーディングデスクサービス

当社グループは、「Red」及び「FreakOut」のシステム提供のみならず、広告主のオンラインマーケティングにおける成果向上を目的としたトレーディングデスクサービスを展開しており、DSP「Red」及び「FreakOut」を含む新たなマーケティング技術を活用したオンラインマーケティング戦略の立案から、高度化・複雑化する広告運用支援までを行っております。当社グループでは、高度化・複雑化する広告運用支援を行うトレーディングデスクを運営し、DSP及びDMP並びにDMPとデータ連携するソーシャル広告、検索連動型広告、メール配信ツール、サイトコンテンツ最適化ツール、アクセス解析ツールの運用コンサルティングサービスを提供しております。

④　OEM提供について

当社グループは、広告代理店や媒体社等に対して、「Red」及び「FreakOut」をOEM提供しております。
OEM提供先にとっては、サーバコストや開発難易度の点から独自でDSPを開発し、新規参入することが難しいため、当社グループのDSP基本機能とインフラ提供を利用することで、早期に新規参入が可能になります。
なお、OEM提供先に対して、RTBによるディスプレイ広告運用や設計スキル及び「Red」及び「FreakOut」の機能理解度が一定のレベルに達していることを当社グループが保証する認定パートナー制度を実施しております。

（DMP事業）

当社グループが提供するDMP事業は、データプロバイダーと提携を行うことにより、保有できる独自性の高い膨大なパブリックデータDMPの提供、大規模ポータルサイトのDMP構築支援及び最適なマーケティングチャネルでの自社データの活用のコンサルティングサービスを提供することにより、クライント企業及び代理店のデータマーケティングの最適化を実現しております。

(注)１．Full－Stack Ad Platform

DSP事業者、DMP事業者、SSP及びアドエクスチェンジ事業者が、各事業領域において水平分業化されていたプラットフォームを全事業領域で一気通貫することが可能なオールインワンマーケティングプラットフォーム

２．DSP（デマンドサイド・プラットフォーム）

広告主側から見た広告効率の最大化を支援するシステム。RTBの技術を活用し、広告主や広告代理店がSSP等を対象に、ユーザーの１視聴毎に、広告枠に対してリアルタイムに最適な自動入札取引・広告配信を行うシステムを提供するプラットフォーム

３．SSP（サプライサイド・プラットフォーム）

媒体社側から見た広告効果の最大化を支援するシステム。媒体社が広告枠を管理及び販売する際に使用するプラットフォームであり、DSPのリアルタイムな入札に対応する技術をもつ

４．アドエクスチェンジ

広告枠のオープンなマーケットプレイス。媒体社、アドネットワーク、DSP、SSPなどは、このマーケットプレイスを通じて広告枠を売買することができる

５．DMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）

広告主がもつ自社サイトへのアクセスデータ、広告配信データ、会員データなどのデータを管理及び解析し、メール配信や分析調査などの様々なデータ活用チャネルと連携し利用可能にする、データ統合管理ツール

６．トレーディングデスクサービス

広告主の予算を預かり、DSPや第三者配信アドサーバー等を用いて、最適な運用を行なうサービス。システムのみならず、広告枠の買付け、運用戦略の提案、配信結果のレポーティング等の人的サービスも含まれる

７．RTB（リアルタイムビッディング）

ウェブサイトに来訪したユーザーの１視聴毎にリアルタイムにインターネット広告の入札が行われる仕組み

８．ディスプレイ広告

ウェブサイトに表示される広告で、画像やFlash、動画などによる広告

９．検索連動型広告

ユーザーが検索エンジンに入力した検索キーワードに関連した広告を配信・表示する広告配信方法

10．アドネットワーク

複数の媒体サイトの広告枠を束ねてネットワーク化し、広告販売や広告配信を一元的に管理して、収益化を実現するモデル

11．コンバージョン

会員登録や資料請求、商品購入など広告主の望む行動を起こすこと

[事業系統図]

以上の事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

※在外連結子会社は以下の通りであります。

・FreakOut (Thailand) Co.,Ltd.

・FREAKOUT BİLİŞİM REKLAM VE İLETİŞİM HİZMETLERİ ANONİM ŞİRKETİ

・PT.FreakOut dewina Indonesia

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
FREAKOUT INTERNATIONAL,INC. (注)３、４ | アメリカ合衆国 ニューヨーク州 | 3,200 千米ドル | DSP事業 | 100.0 | 役員の兼務３名
FREAKOUT ASIA PACIFIC PTE.LTD. (注)３ | シンガポール 共和国 シンガポール市 | 13,315 千シンガポールドル | DSP事業 | 100.0 | 資金の貸付 役員の兼務２名
FreakOut (Thailand) Co.,Ltd. | タイ王国 バンコク市 | 4,000 千タイ バーツ | DSP事業 | 99.0 | 資金の貸付 役員の兼務２名
FREAKOUT BİLİŞİM REKLAM VE İLETİŞİM HİZMETLERİ ANONİM ŞİRKETİ | トルコ共和国 イスタンブール市 | 1,442 千トルコ リラ | DSP事業 | 100.0 | 役員の兼務３名
株式会社インティメート・マージャー (注)３、５ | 東京都港区 | 150,000千円 | DMP事業 | 83.3 | 営業取引 役員の兼務２名
PT.FreakOut dewina Indonesia | インドネシア共和国 ジャカルタ市 | 2,500,000千 インドネシアルピア | DSP事業 | 100.0 〔1.0〕 | 資金の貸付 役員の兼務１名
株式会社電子広告社 | 東京都港区 | 8,000千円 | DSP事業 | 55.5 | 営業取引 役員の兼務１名
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
M.T.Burn株式会社 | 東京都港区 | 44,490千円 | DSP事業 | 49.5 | 営業取引 資金の貸付 役員の兼務２名

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

３．特定子会社であります。

４．FREAKOUT INTERNATIONAL，INC．につきましては、平成27年４月末をもって、事業を休止しております。

５．株式会社インティメート・マージャーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報においてDMP事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

平成28年９月30日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
DSP事業 | 139 (4)
DMP事業 | 16 (1)
合計 | 155 (5)

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ25名増加しましたのは、連結子会社の増加によるものであります。

#### (2) 提出会社の状況

平成28年９月30日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
108 (4) | 30.4 | 1.8 | 6,519

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社はDSP事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。