(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
FREAKOUT INTERNATIONAL,INC.
FREAKOUT ASIA PACIFIC PTE.LTD.
FreakOut (Thailand) Co.,Ltd.
FREAKOUT BİLİŞİM REKLAM VE İLETİŞİM HİZMETLERİ ANONİM ŞİRKETİ
株式会社インティメート・マージャー
PT. FreakOut dewina Indonesia
株式会社電子広告社
上記のうち、株式会社インティメート・マージャーについては株式を追加取得したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。また、PT. FreakOut dewina Indonesiaについては重要性が増したため、株式会社電子広告社については株式を取得したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
M.T.Burn株式会社については、実質的な支配関係がなくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称
株式会社ForYou
驚點股份有限公司
連結の範囲から除いた理由
小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
会社の名称
M.T.Burn株式会社
M.T.Burn株式会社については、実質的な支配関係がなくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。また、株式会社インティメート・マージャーについては株式を追加取得したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
（非連結子会社）
株式会社ForYou、驚點股份有限公司
（関連会社）
株式会社IRIS
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用対象から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の内、FreakOut (Thailand) Co., Ltd.の決算日は６月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資持分については、組合の直近の決算報告書を基礎とし、 持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～18年
工具、器具及び備品 ４～15年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました、「販売費及び一般管理費」の「貸倒引当金繰入額」は、販売費及び一般管理費における重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、「販売費及び一般管理費」に表示していた「貸倒引当金繰入額」△5,575千円、「その他」540,840千円は、「その他」535,264千円として組み替えております。
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
51,083千円 |
244,087千円 |
|
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） |
(41,083 〃 ) |
( ― 〃 ) |
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
|
工具、器具及び備品 |
122千円 |
68千円 |
※２ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
|
工具、器具及び備品 |
166千円 |
256千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
|
工具、器具及び備品 |
101千円 |
4,933千円 |
※４ 投資有価証券評価損
当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
4,138 |
△36,102 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
4,138 |
△36,102 |
|
税効果額 |
― |
― |
|
為替換算調整勘定 |
4,138 |
△36,102 |
|
その他の包括利益合計 |
4,138 |
△36,102 |
前連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
6,212,660 |
90,000 |
― |
6,302,660 |
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による新株発行 90,000株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
― |
7,000 |
― |
7,000 |
(変動事由の概要)
自己株式数の増加数の内訳は、次のとおりであります。
平成27年４月20日の取締役会決議による自己株式の取得 7,000株
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
72,800 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
72,800 |
||
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
6,302,660 |
6,824,940 |
― |
13,127,600 |
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
普通株式１株につき２株とする株式分割による増加
（効力発生日：平成28年９月１日） 6,563,800株
ストック・オプションの行使による新株発行 261,140株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
7,000 |
7,264 |
― |
14,264 |
(変動事由の概要)
自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
普通株式１株につき２株とする株式分割による増加
（効力発生日：平成28年９月１日） 7,127株
単元未満株式の買取による増加 137株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
|
現金及び預金 |
1,820,323千円 |
3,140,034千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,820,323千円 |
3,140,034千円 |
※２ 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
|
重要な資産除去債務の計上額 |
303千円 |
3,141千円 |
※３ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
株式の取得により新たに株式会社インティメート・マージャー及び株式会社電子広告社（以下、「新規取得連結子会社」という。）を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内容並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
270,906千円 |
|
固定資産 |
13,249 〃 |
|
のれん |
242,136 〃 |
|
流動負債 |
△161,783 〃 |
|
固定負債 |
△14,200 〃 |
|
持分法による投資評価額 |
△31,083 〃 |
|
支配獲得前保有株式 |
△11,000 〃 |
|
非支配株主持分 |
△11,558 〃 |
|
段階取得に係る差益 |
△87,916 〃 |
|
新規取得連結子会社株式の取得価額 |
208,750 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
△126,696 〃 |
|
差引：取得のための支出 |
82,053 〃 |
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。運転資金及び設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は１年以内の支払期日であります。また、営業債務である買掛金は支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
借入金は、連結子会社の運転資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、与信管理規程に基づき、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
営業債務については、月次単位での支払予定を把握する等の方法によりリスクの軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握する等の方法によりリスクの軽減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)参照）
前連結会計年度(平成27年９月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
|
(1) 現金及び預金 |
1,820,323 |
1,820,323 |
― |
|
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
665,828 |
|
|
|
|
貸倒引当金(*) |
△6,567 |
|
|
|
|
|
659,260 |
659,260 |
― |
|
|
資産計 |
2,479,584 |
2,479,584 |
― |
|
|
(1) 買掛金 |
296,619 |
296,619 |
― |
|
|
(2) 短期借入金 |
25,000 |
25,000 |
― |
|
|
(3) 未払法人税等 |
102,286 |
102,286 |
― |
|
|
(4) 長期借入金 |
108,000 |
108,000 |
― |
|
|
負債計 |
531,905 |
531,905 |
― |
|
当連結会計年度(平成28年９月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
|
(1) 現金及び預金 |
3,140,034 |
3,140,034 |
― |
|
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,176,877 |
|
|
|
|
貸倒引当金(*) |
△6,982 |
|
|
|
|
|
1,169,894 |
1,169,894 |
― |
|
|
資産計 |
4,309,929 |
4,309,929 |
― |
|
|
(1) 買掛金 |
745,423 |
745,423 |
― |
|
|
(2) 短期借入金 |
― |
― |
― |
|
|
(3) 未払法人税等 |
171,017 |
171,017 |
― |
|
|
(4) 長期借入金 |
1,204,605 |
1,204,096 |
△508 |
|
|
負債計 |
2,121,045 |
2,120,537 |
△508 |
|
(*) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む）
この時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （平成28年９月30日） |
|
非上場株式 |
101,543 |
342,968 |
|
投資事業組合への出資持分 |
― |
59,685 |
|
敷金及び保証金 |
183,358 |
193,184 |
非上場株式及び投資事業組合への出資持分については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について25,881千円の減損処理を行っております。
また、将来の償還予定時期が合理的に見込めない敷金及び保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年９月30日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,820,323 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
665,828 |
― |
― |
― |
|
合計 |
2,486,151 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成28年９月30日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,140,034 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
1,176,877 |
― |
― |
― |
|
合計 |
4,316,911 |
― |
― |
― |
（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年９月30日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
― |
108,000 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
― |
108,000 |
― |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成28年９月30日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
259,620 |
267,768 |
261,444 |
261,444 |
153,089 |
1,240 |
|
合計 |
259,620 |
267,768 |
261,444 |
261,444 |
153,089 |
1,240 |
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、提出会社につきましては、平成23年10月26日に普通株式１株を1,000株、平成26年２月26日に普通株式１株を10株、平成28年９月１日に普通株式１株を２株の株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
（提出会社）
|
決議年月日 |
平成23年９月20日臨時株主総会 |
平成24年１月30日臨時株主総会 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役２名 当社従業員４名 |
当社取締役１名 当社従業員５名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 200,000株 |
普通株式 180,000株 |
|
付与日 |
平成23年10月１日 |
平成24年１月31日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
自 平成23年10月２日 至 平成25年10月１日 |
自 平成24年２月１日 至 平成26年１月31日 |
|
権利行使期間 |
自 平成25年10月２日 |
自 平成26年２月１日 |
|
決議年月日 |
平成25年６月７日取締役会 |
平成25年９月30日取締役会 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員１名 |
当社従業員32名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 20,000株 |
普通株式 278,480株 |
|
付与日 |
平成25年６月７日 |
平成25年９月30日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
自 平成25年６月８日 至 平成27年６月７日 |
自 平成25年10月１日 至 平成27年９月30日 |
|
権利行使期間 |
自 平成27年６月８日 |
自 平成27年10月１日 |
|
決議年月日 |
平成26年３月27日取締役会 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 24名 当社子会社従業員２名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 145,600株 |
|
付与日 |
平成26年３月27日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
自 平成26年３月28日 至 平成28年３月27日 |
|
権利行使期間 |
自 平成28年３月28日 至 平成36年３月27日 |
（注）付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。
（連結子会社）
|
会社名 |
株式会社インティメート・マージャー |
株式会社電子広告社 |
|
決議年月日 |
平成27年12月28日定時株主総会 |
平成28年6月28日臨時株主総会 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
同社取締役２名 同社従業員６名 |
同社従業員２名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 14,054株 |
普通株式 170株 |
|
付与日 |
平成27年12月28日 |
平成28年6月30日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
自 平成27年12月29日 至 平成29年12月28日 |
自 平成28年７月１日 至 平成30年６月30日 |
|
権利行使期間 |
自 平成29年12月29日 |
自 平成30年７月１日 |
（注）付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。
（提出会社）
|
決議年月日 |
平成23年９月20日臨時株主総会 |
平成24年１月30日臨時株主総会 第２回新株予約権 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
|
付与 |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
|
未確定残 |
― |
― |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
50,000 |
130,000 |
|
権利確定 |
― |
― |
|
権利行使 |
50,000 |
130,000 |
|
失効 |
― |
― |
|
未行使残 |
― |
― |
|
決議年月日 |
平成25年６月７日取締役会 |
平成25年９月30日取締役会 第５回新株予約権 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
|
付与 |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
|
未確定残 |
― |
― |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
20,000 |
172,480 |
|
権利確定 |
― |
― |
|
権利行使 |
13,600 |
117,680 |
|
失効 |
― |
16,000 |
|
未行使残 |
6,400 |
38,800 |
|
決議年月日 |
平成26年３月27日取締役会 |
|
権利確定前（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
96,600 |
|
付与 |
― |
|
失効 |
― |
|
権利確定 |
96,600 |
|
未確定残 |
― |
|
権利確定後（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
― |
|
権利確定 |
96,600 |
|
権利行使 |
23,000 |
|
失効 |
6,000 |
|
未行使残 |
67,600 |
（連結子会社）
|
会社名 |
株式会社インティメート・マージャー |
株式会社電子広告社 |
|
決議年月日 |
平成27年12月28日取締役会 |
平成28年６月28日取締役会 第１回新株予約権 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
|
付与 |
14,054 |
170 |
|
失効 |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
|
未確定残 |
14,054 |
170 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
|
権利行使 |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
|
未行使残 |
― |
― |
（提出会社）
|
決議年月日 |
平成23年９月20日臨時株主総会 |
平成24年１月30日臨時株主総会 |
|
権利行使価格(円) |
20 |
20 |
|
行使時平均株価(円) |
3,425 |
5,997 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
― |
560 |
|
決議年月日 |
平成25年６月７日取締役会 |
平成25年９月30日取締役会 |
|
権利行使価格(円) |
875 |
875 |
|
行使時平均株価(円) |
1,678 |
2,993 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
― |
― |
|
決議年月日 |
平成26年３月27日取締役会 |
|
権利行使価格(円) |
1,000 |
|
行使時平均株価(円) |
2,771 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
― |
（連結子会社）
|
会社名 |
株式会社インティメート・マージャー |
株式会社電子広告社 |
|
決議年月日 |
平成27年12月28日定時株主総会 |
平成28年6月28日臨時株主総会 |
|
権利行使価格(円) |
4,250 |
1,000 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
― |
― |
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（提出会社）
該当事項はありません。
（連結子会社）
すべての連結子会社が非公開企業であるため、公正な評価単価を本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、連結子会社の株式の評価方法は、株価倍率法と時価純資産方式による折衷法により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
639,262千円
1,272,221千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
6,883千円 |
|
13,554千円 |
|
資産除去債務 |
9,471 〃 |
|
9,935 〃 |
|
株式報酬費用 |
23,548 〃 |
|
― 〃 |
|
繰越欠損金 |
185,733 〃 |
|
109,232 〃 |
|
関係会社株式譲渡益 |
― 〃 |
|
71,229 〃 |
|
投資有価証券評価損 |
― 〃 |
|
7,925 〃 |
|
貸倒引当金 |
2,076 〃 |
|
2,053 〃 |
|
賞与引当金 |
14,764 〃 |
|
17,080 〃 |
|
その他 |
1,123 〃 |
|
9,912 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
243,595千円 |
|
240,923千円 |
|
評価性引当額 |
△214,505 〃 |
|
△200,864 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
29,090千円 |
|
40,058千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△8,327千円 |
|
△7,760千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△8,327千円 |
|
△7,760千円 |
|
繰延税金資産純額 |
20,762千円 |
|
32,298千円 |
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
18,896千円 |
|
36,331千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
1,865 〃 |
|
964 〃 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
― 〃 |
|
4,997 〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
|
33.1％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
留保金課税 |
9.8％ |
|
― |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
7.2％ |
|
0.7％ |
|
住民税均等割等 |
4.3％ |
|
0.8％ |
|
税率変更 |
1.5％ |
|
0.4％ |
|
評価性引当額 |
68.8％ |
|
21.3％ |
|
在外子会社の税率差異 |
3.8％ |
|
△1.1％ |
|
税額控除 |
― |
|
△2.4％ |
|
のれん償却額 |
― |
|
1.2％ |
|
持分法損益 |
△4.2％ |
|
△11.5％ |
|
段階取得に係る差益 |
― |
|
△4.7％ |
|
その他 |
△0.7％ |
|
△0.2％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
126.3％ |
|
37.5％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年10月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月１日から平成30年９月30日までのものは30.9％、平成30年10月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合（株式会社インティメート・マージャー）
当社は、平成27年10月30日に、当社の持分法適用関連会社である株式会社インティメート・マージャー（以下、「IM」という。）の株式を追加取得し、連結子会社化いたしました。概要は以下のとおりであります。
・被取得企業の名称 株式会社インティメート・マージャー
・事業の内容 広告商品の開発
当社グループでは、主にナショナルクライアントや大規模ポータルサイトのプライベートDMP構築やデータ活用の支援、データ解析、データ利用チャネルへの連携事業を目的として、平成25年６月、株式会社Preferred Infrastructureとの共同出資によりIMを設立いたしました。この度、株式を追加取得し、IMを連結子会社化することで、当社グループのより一層の経営基盤の強化・経営判断の迅速化等を図ることで更なる企業価値の向上を目指してまいります。
平成27年10月１日（みなし取得日）
現金を対価とする株式取得
変更ありません。
企業結合日前に所有していた議決権比率 50％
企業結合日に追加取得した議決権比率 50％
取得後の議決権比率 100％
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
平成27年10月１日から平成28年９月30日まで
|
企業結合直前に保有していたIMの普通株式の企業結合日における時価 |
85,000千円 |
|
企業結合日に取得したIMの普通株式の時価 |
85,000千円 |
|
取得原価 |
170,000千円 |
デューデリジェンス費用等 400千円
段階取得に係る差益 43,916千円
87,832千円
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。
５年間にわたる均等償却
|
流動資産 |
173,639千円 |
|
固定資産 |
9,354千円 |
|
資産合計 |
182,994千円 |
|
流動負債 |
100,826千円 |
|
固定負債 |
― 千円 |
|
負債合計 |
100,826千円 |
子会社の企業結合
当社は、連結子会社であるM.T.Burn株式会社（以下、「M.T.Burn」）の株式会社イグニス保有全株式（50%）の追加取得を行い、当該株式をLINE株式会社（以下、「LINE」）へ譲渡いたしました。また、当社株式譲渡日同日にて、M.T.BurnはLINEを引受先とする第三者割当による新株式発行（発行済株式総数の約1％）を行いました。
当該一連の取引により、当社のM.T.Burnの持分比率は49.51%となり、当社の連結範囲から除外され、持分法適用関連会社となりました。
結合企業 LINE
事業の内容 インターネット関連事業・ウェブサービス事業
被結合企業 M.T.Burn
事業の内容 広告ネットワーク事業
M.T.BurnとLINEはともに事業拡大を目指し、営業・技術に関するノウハウを相互に提供することを目的として、このたびのLINEを引受先とする第三者割当増資を決定いたしました。
平成28年２月29日
M.T.BurnはLINEを引受先とする第三者割当による新株式発行を行いました。
「企業結合に関する会計基準」、「事業分離等に関する会計基準」、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」及び「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、会計処理を行っております。
なお、M.T.Burnの株式取得※1、譲渡※1及び当該取引の一連の取引を一体として取り扱った結果、以下の持分変動利益を認識しております。
当該会計処理により認識する持分変動損益の金額
持分変動利益 5,846千円
※１ 一時的に取得及び譲渡した株式の対価
|
取得した株式の対価 |
現金 |
499,997千円 |
|
譲渡した株式の対価 |
現金 |
499,997千円 |
DSP事業
売上高 256,444千円
営業損失 132,828千円
M.T.Burnは当連結会計年度より当社の連結範囲から除外され、持分法適用関連会社となります。
取得による企業結合（株式会社電子広告社）
当社は、平成28年８月31日に、株式会社電子広告社の株式を追加取得し、連結子会社化いたしました。概要は以下のとおりであります。
・被取得企業の名称 株式会社電子広告社
・事業の内容 トレーディングデスク事業
株式会社電子広告社は、テクノロジーとデジタルマーケティングに対する深い理解、マスやリアルでのマーケティング経験を活かし、マーケティングの全体最適を提案する企業であります。当社グループにおいて、電子広告社を子会社化することにより、更なる企業価値の向上を見込めるものと判断いたしました。
平成28年８月１日（みなし取得日）
現金を対価とする株式取得
変更ありません。
企業結合日前に所有していた議決権比率 14.8％
企業結合日に追加取得した議決権比率 40.7％
取得後の議決権比率 55.5％
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
平成28年８月１日から平成28年９月30日まで
|
企業結合直前に保有していた株式会社電子広告社の普通株式の企業結合日における時価 |
45,000千円 |
|
企業結合日に取得した株式会社電子広告社の普通株式の時価 |
123,750千円 |
|
取得原価 |
168,750千円 |
デューデリジェンス費用等 432千円
段階取得に係る差益 44,000千円
154,304円
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。
５年間にわたる均等償却
|
流動資産 |
97,266千円 |
|
固定資産 |
3,894千円 |
|
資産合計 |
101,160千円 |
|
流動負債 |
60,956千円 |
|
固定負債 |
14,200千円 |
|
負債合計 |
75,156千円 |
資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの
当社及び連結子会社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
当社及び連結子会社のオフィスに係る資産除去債務においては、使用見込期間を取得から２年～15年と見積り、割引率は０％～1.046％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
|
期首残高 |
28,982千円 |
29,285千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
― 〃 |
2,835 〃 |
|
時の経過による調整額 |
303 〃 |
306 〃 |
|
期末残高 |
29,285千円 |
32,427千円 |
前連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
当連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービス
「DSP事業」では、DSP「FreakOut」やネイティブアドプラットフォーム「Hike」の提供を行っております。
「DMP事業」では、大規模ポータルサイトのDMP構築、クライアント企業及び代理店のデータマーケティングの支援を行っております。
（３）報告セグメントの追加に関する事項
当社グループは前連結会計年度においては、DSP事業の単一セグメントとしておりましたが、平成27年10月に株式会社インティメート・マージャーを連結子会社化したことに伴い、「DMP事業」を新たに当社グループの報告セグメントに追加しました。
これにより、当社グループの報告セグメントは、「DSP事業」及び「DMP事業」の２つの報告セグメントとなりました。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結損益計算書 |
||
|
|
DSP事業 |
DMP事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額2千円はセグメント間取引の消去であります。
（２）セグメント資産の調整額△4,372千円はセグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
DSP事業 |
DMP事業 |
計 |
||
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示してるため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連会社 |
㈱インティメート・マージャー |
東京都文京区 |
20,000 |
広告商品 |
(所有) |
役員の兼任 |
人件費及び |
56,586 |
流動資産 |
53,914 |
|
貸倒損失 |
15,184 |
― |
― |
(注) １．人件費及び経費の立替は、主に人件費等の支払いを当社が立替したことによるものであります。なお、人件費及び経費は、実費相当であります。
２．貸倒損失については、前連結会計年度の人件費等の請求の債権放棄を行ったものであります。
３．取引金額には消費税等は含まれておりません。期末残高には消費税等は含まれております。
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
主要株主 |
本田 謙 |
― |
― |
当社 |
(被所有) |
投資有価証券の譲受 |
投資有価証券の譲受 |
19,460 |
― |
― |
(注) 当社主要株主であり、当社代表取締役である本田謙氏より、投資有価証券を譲り受けたものであります。譲渡価格は、独立した第三者による株価算定書を勘案して決定しております。
当連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
非連結 |
株式会社 ForYou |
東京都港区 |
95,000 |
アプリ開発、運営 |
(所有) |
役員の兼任 |
増資の引受 |
85,000 |
― |
― |
|
関連会社 |
M.T.Burn 株式会社 |
東京都港区 |
44,490 |
広告業 |
(所有) |
資金の援助 |
資金の貸付 |
― |
流動資産 |
150,000 |
|
資金の回収 |
― |
|||||||||
|
利息の受取 （注）２、３ |
752 |
流動資産 |
1,867 |
|||||||
|
人件費及び |
166,488 |
流動資産 |
33,933 |
(注) １．当社が株式会社ForYouの行った増資を全額引き受けたものであります。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
３．M.T.Burn株式会社は、平成28年４月１日より当社の連結子会社から関連会社となったため、当連結会計年度のM.T.Burn株式会社との取引金額は平成28年４月１日から平成28年９月30日までの金額となっております。
４．人件費及び経費の立替は、主に人件費等の支払いを当社が立替したことによるものであります。なお、人件費及び経費は、実費相当であります。
５．取引金額には消費税等は含まれておりません。期末残高には消費税等は含まれております。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社インティメート・マージャーであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
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流動資産合計 |
173,639千円 |
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固定資産合計 |
9,354千円 |
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流動負債合計 |
100,826千円 |
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固定負債合計 |
―千円 |
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純資産合計 |
82,167千円 |
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売上高 |
333,762千円 |
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税引前当期純利益金額 |
58,491千円 |
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当期純利益金額 |
38,090千円 |
(注) 株式会社インティメート・マージャーは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
当連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
当連結会計年度において、重要な関連会社はM.T.Burn株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
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流動資産合計 |
816,966千円 |
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固定資産合計 |
41,864千円 |
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流動負債合計 |
390,096千円 |
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固定負債合計 |
203,221千円 |
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純資産合計 |
265,512千円 |
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売上高 |
1,427,530千円 |
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税引前当期純利益金額 |
523,760千円 |
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当期純利益金額 |
435,824千円 |
(注) M.T.Burn株式会社は、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
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前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
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１株当たり純資産額 |
186.16円 |
237.81 円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
5.23円 |
30.72 円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
5.03円 |
30.03 円 |
(注) １．当社は、平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
65,729 |
394,208 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
65,729 |
394,208 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
12,570,700 |
12,833,816 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
490,420 |
291,156 |
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(うち新株予約権(株)) |
490,420 |
291,156 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
・連結子会社（株式会社インティメート・マージャー）発行の新株予約権14,054個 |
(会社分割（新設分割）による持株会社体制への移行)
当社は、平成28年11月18日開催の取締役会において、平成29年１月４日を効力発生日として、当社のDSP事業を、新たに設立する株式会社フリークアウト（以下「新設会社」といいます。）に承継させる会社分割（以下「本件分割」といいます。）について新設分割計画書を承認、持株会社制に移行することを決議し、平成28年12月21日開催の定時株主総会において承認されました。
１．会社分割の目的
当社は、新規事業やM&Aを含むグループ経営の戦略立案機能を強化すること、グループ各社の権限・責任の明確化とともに経営の自主性を推進してグループとして企業競争力の強化を図ること、グループ経営管理及び業務執行の分離によるコーポレート・ガバナンスの向上を図ることが必要であると判断し、これらを実現する上で最適な手法として、今般、本新設分割の方法による持株会社体制への移行を決定したものであります。
２．会社分割の要旨
（１）分割の日程
新設分割計画承認取締役会 平成28年11月18日
新設分割計画承認株主総会 平成28年12月21日
分割効力発生日 平成29年１月４日
（２）分割方式
当社を分割会社とし、新設する株式会社フリークアウトを新設分割設立会社とする新設分割となります。なお、当社は平成29年１月４日をもって、商号を「株式会社フリークアウト・ホールディングス」に変更する予定です。
（３）新設会社が承継する権利義務
新設会社は、平成28年11月18日付新設分割計画書に定める範囲内において、分割期日における当社の分割対象事業に属する資産、負債、契約上の地位その他権利義務を当社から承継します。なお、債務の承継については、重畳的債務引受の方法によるものとします。
ただし、当社と新設会社との関係においては、承継する債務の全部を新設会社が負担するものとします。
（４）債務履行の見込み
当社及び新設会社においては、本新設分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、並びに事業活動においても負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は現在のところ予想されていないことから、債務履行の見込みがあるものと判断しております。
３．分割する事業部門の概要
（１）分割する部門の事業内容
持株会社としてグループ会社の経営管理を行う事業を除く全事業
（２）分割する部門の経営成績（平成28年９月期） 単位：百万円
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分割する事業の売上高 |
連結業績 |
比率 |
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売上高 |
4,677 |
5,792 |
80.7% |
（３）分割する資産・負債項目及び金額 単位：百万円
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資 産 |
負 債 |
||
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項目 |
帳簿価格 |
項目 |
帳簿価格 |
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流動資産 |
80 |
流動負債 |
36 |
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固定資産 |
9 |
固定負債 |
- |
|
合計 |
90 |
合計 |
36 |
（注）上記は平成28年９月30日現在の帳簿価格をもとに試算しております。
（４）本新設分割後の状況
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分割会社 |
新設会社 |
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① 商号 |
株式会社フリークアウト・ホールディングス |
株式会社フリークアウト |
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② 所在地 |
東京都港区六本木六丁目３番１号 |
東京都港区六本木六丁目３番１号 |
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③ 代表者の役職・氏名 |
代表取締役 Global CEO 本田 謙 |
代表取締役社長 時吉 啓司 |
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④ 事業内容 |
グループ会社株式保有によるグループ経営戦略の策定・管理 |
DSP事業 |
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⑤ 資本金 |
1,160百万円 |
50百万円 |
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⑥ 決算期 |
９月30日 |
９月30日 |
４．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理します。
(商号変更)
１．変更理由
当社は、持株会社制へ移行することに伴い、商号を変更いたします。
２．新商号
株式会社フリークアウト・ホールディングス
３．新商号変更日
平成29年１月４日（予定）