(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資持分については、組合の直近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～18年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「固定資産売却益」(前事業年度122 千円）については、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。
※ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
158,946 千円 |
246,309 千円 |
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短期金銭債務 |
36,942 〃 |
2,891 〃 |
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長期金銭債権 |
100,610 〃 |
100,273 〃 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
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前事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
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営業取引による取引高 |
450,046 千円 |
319,490 千円 |
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売上高 |
145,975 〃 |
107,850 〃 |
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仕入高 |
298,002 〃 |
211,199 〃 |
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外注費 |
6,068 〃 |
440 〃 |
|
営業取引以外の取引 |
15,837 〃 |
1,860 〃 |
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利息の受取 |
652 〃 |
1,860 〃 |
|
貸倒損失 |
15,184 〃 |
― 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
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役員報酬 |
|
千円 |
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千円 |
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給料及び手当 |
|
〃 |
|
〃 |
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賞与 |
|
〃 |
|
〃 |
|
法定福利費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
不動産賃借料 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
おおよその割合
|
販売費 |
2％ |
1％ |
|
一般管理費 |
98％ |
99％ |
※３ 投資有価証券評価損
当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
※４ 関係会社株式評価損及び関係会社貸倒引当金繰入額
当社の子会社であるFreakOut (Thailand) Co., Ltd.に対する投資及び貸付金について14,786千円の「関係会社株式評価損」及び15,041千円の「関係会社貸倒引当金繰入額」を計上しております。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
255,879 |
1,533,061 |
|
関連会社株式 |
10,000 |
44,551 |
|
計 |
265,879 |
1,577,612 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
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|
未払事業税 |
6,883千円 |
|
11,154千円 |
|
資産除去債務 |
9,471 〃 |
|
9,061 〃 |
|
株式報酬費用 |
23,543 〃 |
|
― 〃 |
|
投資有価証券評価損 |
― 〃 |
|
7,925 〃 |
|
関係会社株式評価損 |
63,095 〃 |
|
64,267 〃 |
|
関係会社株式譲渡益 |
― 〃 |
|
71,229 〃 |
|
貸倒引当金 |
2,076 〃 |
|
6,675 〃 |
|
賞与引当金 |
9,538 〃 |
|
13,262 〃 |
|
その他 |
1,121 〃 |
|
8,243 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
115,729千円 |
|
191,818千円 |
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評価性引当額 |
△23,543 〃 |
|
△160,505 〃 |
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繰延税金資産合計 |
92,186千円 |
|
31,313千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△8,327千円 |
|
△7,293千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△8,327千円 |
|
△7,293千円 |
|
繰延税金資産純額 |
83,858千円 |
|
24,019千円 |
(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
18,896千円 |
|
29,017千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
64,961 〃 |
|
― 〃 |
|
固定資産－繰延税金負債 |
― 〃 |
|
4,997 〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
|
33.1 ％ |
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（調整） |
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留保金課税 |
3.7％ |
|
―％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.6％ |
|
0.9％ |
|
住民税均等割 |
1.3％ |
|
1.2％ |
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税率変更 |
2.8％ |
|
0.6％ |
|
評価性引当額 |
―％ |
|
56.4％ |
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税額控除 |
―％ |
|
△5.0％ |
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その他 |
△0.2％ |
|
0.2％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
45.8％ |
|
87.4％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年10月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月１日から平成30年９月30日までのものは30.9％、平成30年10月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。