当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった株式会社インティメート・マージャーの株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
（会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
減価償却費 | 18,808千円 | 17,959千円 |
のれんの償却額 | ―千円 | 4,391千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日）
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービス
「DSP事業」では、DSP「FreakOut」やネイティブアドプラットフォーム「Hike」の提供を行っております。
「DMP事業」では、大規模ポータルサイトのDMP構築、クライアント企業及び代理店のデータマーケティングの支援を行っております。
（３）報告セグメントの追加に関する事項
当社グループは前連結会計年度においては、DSP事業の単一セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、株式会社インティメート・マージャーを連結子会社化したことに伴い、「DMP事業」を新たに当社グループの報告セグメントに追加しました。
これにより、当社グループの報告セグメントは、「DSP事業」及び「DMP事業」の２つの報告セグメントとなりました。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期 | ||
| DSP事業 | DMP事業 | 計 | ||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | |||||
(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の調整額は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「DMP事業」セグメントにおいて、「１．報告セグメントの概要 (３) 報告セグメントの追加に関する事項」に記載のとおり、株式会社インティメート・マージャーの株式の追加取得をいたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては83,440千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成27年10月30日に,当社の持分法適用関連会社である株式会社インティメート・マージャー（以下、「IM」という。）の株式を追加取得し、連結子会社化いたしました。概要は以下のとおりであります。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
・被取得企業の名称 株式会社インティメート・マージャー
・事業の内容 広告商品の開発
② 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、主にナショナルクライアントや大規模ポータルサイトのプライベートDMP構築やデータ活用の支援、データ解析、データ利用チャネルへの連携事業を目的として、平成25年６月、株式会社Preferred Infrastructureとの共同出資によりIMを設立いたしました。この度、株式を追加取得し、IMを連結子会社化することで、当社グループのより一層の経営基盤の強化・経営判断の迅速化等を図ることで更なる企業価値の向上を目指してまいります。
③ 企業結合日
平成27年10月１日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日前に所有していた議決権比率 50％
企業結合日に追加取得した議決権比率 50％
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年10月１日から平成27年12月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金 | 85,000千円 |
取得原価 |
| 85,000千円 |
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 400千円
（５）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 43,916千円
（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
87,832千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ 償却の方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（７）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 173,639千円 |
固定資産 | 9,354千円 |
資産合計 | 182,994千円 |
流動負債 | 100,826千円 |
固定負債 | ―千円 |
負債合計 | 100,826千円 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額 | 7円79銭 | 17円42銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 48,878 | 109,773 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 48,878 | 109,773 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 6,272,333 | 6,299,816 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 7円43銭 | 16円92銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
普通株式増加数(株) | 303,878 | 189,116 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 連結子会社（株式会社インティメート・マージャー）発行の新株予約権 14,054個 |
（子会社株式の追加取得、譲渡及び子会社の第三者割当による新株発行）
当社は、平成28年１月28日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年２月１日を効力発生日として、当社連結子会社であるM.T.Burn株式会社（以下、「M.T.Burn」）の株式について、株式会社イグニス保有全株式（50%）の追加取得を行いました。また、２月末日を予定として、M.T.Burnの株式をLINE株式会社（以下、「LINE」）へ50%譲渡及びM.T.Burnでは、LINEを引受先とする第三者割当による新株式発行を（発行済み株式総数の約1％）を行います。当該一連の取引により、当社のM.T.Burnの持分比率は49.51%となり、当社の連結範囲から除外され、持分法適用関連会社となります。
一連の取引は、以下のとおりとなります。
１．子会社株式の追加取得
（１）企業結合の概要（共通支配下の取引）
①結合当事企業の名称、事業内容及び取引内容
結合当事企業の名称 M.T.Burn
事業の内容 広告ネットワーク事業
当社との取引内容 主に当社へ広告枠の販売を行っております。
また、125,000千円の資金の貸付を行っております。
②株式取得日
平成28年２月１日
③企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
④結合後企業の名称
変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
M.T.Burnの株式を50%を追加取得し、取得対価と同額でLINEへ当該株式を売却いたします。
（２）子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及びその内訳
取得の対価 現金及び預金 499,997千円
２．子会社株式の一部売却
（１）売却する相手先会社の名称
LINE
（２）売却予定日
平成28年２月末日を予定しております。
（３）当該子会社の名称、事業内容及び取引内容
①当該子会社の名称 M.T.Burn
②事業の内容及び取引内容 上記「１．子会社株式の追加取得 （１）企業結合の概要（共通支配下の取引）」をご参照願います。
（４）株式の売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
①売却前の持分比率 100%
②売却後の持分比率 50%
③売却価額及び売却損益
売却価額は、499,997千円と上記の追加取得原価と同額であります。なお、一連の取引による売却損益は発生しない見込みであります。
３．連結子会社による第三者割当増資
（１）増資の理由
M.T.BurnとLINEはともに事業拡大を目指し、営業・技術に関するノウハウを相互に提供することを目的として、このたびのLINEを引受先とする第三者割当増資を決定いたしました。
（２）増資の内容
（１）増資金額 9,978千円
（２）増資後の資本金 44,490千円
（３）払込期日 平成28年２月末日を予定しております。
（４）増資後の当社出資比率 49.51％
（５）その他 当社の連結子会社から持分法適用関連会社となります。
また、M.T.Burnが含まれている報告セグメントは「DSP事業」であります。
（３）損益に与える影響
内容を精査中であり、損益に与える影響は未確定であります。
該当事項はありません。