該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結会計期間より、株式会社インティメート・マージャーを連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間末においてM.T.Burn株式会社を連結の範囲から除外をしております。なお、第２四半期連結累計期間までの損益計算書については連結しております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、消費の回復を後押しするなど回復基調で推移したものの、中国経済を始めとした新興国経済及びEU圏経済の減速懸念から依然不透明な状況が続いております。
当社グループが関連するインターネット広告市場においては、平成27年のインターネット広告費（注１）が１兆1,594億円（前年比10.2％増）と広告費全体の18.8％を占めるまでに拡大しております。そのうち、運用型広告費（注１、２）においては、6,226億円（前年比21.9％増）と高い成長をしております。
(注)１．株式会社電通「2015年日本の広告費」平成28年２月23日
２．運用型広告とは、膨大なデータを処理するプラットフォームにより、広告の最適化を自動的もしくは即時的に支援する広告手法のこと。検索連動型広告や一部のアドネットワークが含まれるほか、新しく登場してきたDSP/アドエクスチェンジ/SSPなどが典型例。なお、枠売り広告、タイアップ広告、アフィリエイト広告などは、運用型広告には含まれない。
このような状況のもと、当社グループは、マーケティング・テクノロジー・カンパニーとして主力事業であるDSP（注３）事業を展開し、RTB（注４）広告及びソーシャル関連広告市場の拡大を背景に、幅広い業種における広告主の広告効果の最大化及び媒体社に対する収益最大化に取り組みました。また、当第１四半期連結会計期間より、株式会社インティメート・マージャーを連結子会社化したことにより、新たにDMP事業領域へ拡大し、大規模ポータルサイトのDMP構築、クライアント企業及び代理店のデータマーケティングの支援を行ってまいりました。
さらに、当第２四半期連結会計期間末において、M.T.Burn 株式会社は LINE 株式会社との資本提携を機に実質的な支配関係がなくなったため、連結範囲から除外し、持分法適用関連会社としております。
なお、平成28年３月31日までの損益計算書については連結しております。
以上の取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,808,529千円（前年同四半期比22.6％増）、営業利益272,283千円（前年同四半期比448.4％増）、当社取締役佐藤裕介が代表取締役を兼務する M.T.Burn 株式会社の四半期純利益を計上したことにより当社持分として100,735千円を持分法による投資利益に計上したことに伴い経常利益363,881千円（前年同四半期比763.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益297,525千円（前年同四半期比505.1％増）となっております。
(注) ３． DSP（デマンドサイド・プラットフォーム）
広告主側から見た広告効率の最大化を支援するシステム。RTBの技術を活用し、広告主や広告代理店がSSP等を対象に、ユーザーの１視聴毎に、広告枠に対してリアルタイムに最適な自動入札取引・広告配信を行うシステムを提供するプラットフォーム
４． RTB（リアルタイムビッティング）
ウェブサイトに来訪したユーザーの１視聴毎にリアルタイムにインターネット広告の入札が行われる仕組み
セグメントの業績につきまして、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを追加しております。前年同四半期において単一セグメントとしていたため、当第３四半期連結累計期間の比較・分析については行っておりません。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
（DSP事業）
DSP事業では、DSP「FreakOut」やネイティブアドプラットフォーム「Hike」の提供を行い、幅広い業種における広告主の広告効果の最大化及び媒体社に対する収益最大化に取り組みました。
この結果、DSP事業の売上高は、3,336,177千円、セグメント利益は217,945千円となっております。
（DMP事業）
当第１四半期連結会計期間より、株式会社インティメート・マージャーを連結子会社化したことにより、新たにDMP事業領域へ拡大し、大規模ポータルサイトのDMP構築、クライアント企業及び代理店のデータマーケティングの支援を行ってまいりました。
この結果、DMP事業の売上高は、507,530千円、セグメント利益は54,335千円となっております。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、4,878,221千円（前連結会計年度末は3,178,481千円）となり、1,699,739千円増加しました。
流動資産は、3,835,710千円（前連結会計年度末は2,624,825千円）となり、1,210,884千円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少104,041千円があったものの、現金及び預金の増加1,243,309千円によるものであります。
固定資産は1,042,510千円（前連結会計年度末は553,655千円）であり、488,855千円増加しました。
有形固定資産は236,757千円（前連結会計年度末は254,642千円）、無形固定資産は90,400千円（前連結会計年度末は12,244千円）、投資その他の資産は715,353千円（前連結会計年度末は286,768千円）となりました。
無形固定資産の増加の主な要因は、株式会社インティメート・マージャーの株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社化したことに伴うのれんの発生74,657千円によるものであります。投資その他の資産の増加の主な要因は、投資有価証券の取得等244,962千円及び長期貸付金の増加100,000千円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、2,036,958千円（前連結会計年度末は847,238千円）となり、1,189,719千円増加しました。
流動負債は、1,003,811千円（前連結会計年度末は703,181千円）となり、300,630千円増加しました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金260,000千円及び短期借入金25,000千円の増加によるものであります。
固定負債は1,033,146千円（前連結会計年度末は144,056千円）となり、889,089千円増加しました。これは主に、長期借入金の増加888,666千円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,841,262千円（前連結会計年度末は2,331,242千円）となり、510,019千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加297,525千円及びストックオプションの行使による資本金及び資本剰余金の増加156,245千円によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。