【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 平成26年10月1日 至 平成27年6月30日)
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年6月30日)
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービス
「DSP事業」では、DSP「FreakOut」やネイティブアドプラットフォーム「Hike」の提供を行っております。
「DMP事業」では、大規模ポータルサイトのDMP構築、クライアント企業及び代理店のデータマーケティング
の支援を行っております。
(3)報告セグメントの追加に関する事項
当社グループは前連結会計年度においては、DSP事業の単一セグメントとしておりましたが、平成27年10月
に株式会社インティメート・マージャーを連結子会社化したことに伴い、「DMP事業」を新たに当社グループの
報告セグメントに追加しました。
これにより、当社グループの報告セグメントは、「DSP事業」及び「DMP事業」の2つの報告セグメントとな
りました。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期 | ||
| DSP事業 | DMP事業 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | |||||
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益の調整額は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「DMP事業」セグメントにおいて、「1.報告セグメントの概要(3) 報告セグメントの追加に関する事項」
に記載のとおり、株式会社インティメート・マージャーの株式の追加取得をいたしました。なお、当該事象に
よるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては74,657千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年10月1日 至 平成27年6月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年10月1日 至 平成28年6月30日) |
(1) 1株当たり四半期純利益金額 | 7円82銭 | 46円63銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 49,166 | 297,525 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 49,166 | 297,525 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 6,284,220 | 6,381,108 |
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 7円51銭 | 46円08銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
普通株式増加数(株) | 263,105 | 75,608 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 連結子会社(株式会社イン |
(株式分割)
当社は、平成28年7月28日開催の取締役会において、株式分割の実施及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。
1.株式分割の目的
投資単位当たりの金額を下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2. 株式分割の概要
(1)分割の方法
平成28年8月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 6,466,700株
株式分割により増加する株式数 6,466,700株
株式分割後の発行済株式総数 12,933,400株
株式分割後の発行可能株式総数 20,000,000株
(注)上記の発行済株式総数及び株式数は、平成28年7月31日時点の情報に基づくものであり、新株予約権の行使等により今後増加する可能性があります。
3. 株式分割の日程
基準日公告日 平成28年8月16日
基準日 平成28年8月31日
効力発生日 平成28年9月1日
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 |
1株当たり四半期純利益金額 | 3円91銭 | 23円31銭 |
潜在株式調整後1株当たり四半期 純利益金額 | 3円75銭 | 23円04銭 |