(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資持分については、組合の直近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～18年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．重要な繰延資産の処理方法
(1) 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(2) 社債発行費等
支出時に全額費用処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、重要性が高まったため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた67,393千円は、「未収入金」38,828千円、「その他」28,565千円として組み替えております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期金銭債権 |
246,309 千円 |
335,562千円 |
|
短期金銭債務 |
2,891 〃 |
11,716〃 |
|
長期金銭債権 |
100,273 〃 |
1,394,996〃 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
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前事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
当事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
|
営業取引による取引高 |
319,490 千円 |
491,349 千円 |
|
売上高 |
107,850 〃 |
473,327 〃 |
|
仕入高 |
211,199 〃 |
18,021 〃 |
|
外注費 |
440 〃 |
― 〃 |
|
営業取引以外の取引 |
1,860 〃 |
7,422 〃 |
|
利息の受取 |
1,860 〃 |
7,422 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
当事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
||
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役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料及び手当 |
|
〃 |
|
〃 |
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賞与 |
|
〃 |
|
〃 |
|
法定福利費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
不動産賃借料 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
〃 |
△ |
〃 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
おおよその割合
|
販売費 |
1.4％ |
0.3％ |
|
一般管理費 |
98.6％ |
99.7％ |
※３ 関係会社株式評価損及び関係会社貸倒引当金繰入額
当社の子会社であるFreakOut (Thailand) Co., Ltd.に対する投資及び貸付金について14,786千円の「関係会社株式評価損」及び15,041千円の「関係会社貸倒引当金繰入額」を計上しております。
※４ 投資有価証券評価損
当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
※５ 関係会社清算損
非連結子会社の清算に伴うものであります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
1,533,061 |
1,847,305 |
|
関連会社株式 |
44,551 |
355,211 |
|
計 |
1,577,612 |
2,202,516 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
11,154千円 |
|
―千円 |
|
資産除去債務 |
9,061 〃 |
|
12,744 〃 |
|
投資有価証券評価損 |
7,925 〃 |
|
11,223 〃 |
|
関係会社株式評価損 |
64,267 〃 |
|
59,740 〃 |
|
関係会社株式譲渡益 |
71,229 〃 |
|
71,229 〃 |
|
貸倒引当金 |
6,675 〃 |
|
4,605 〃 |
|
賞与引当金 |
13,262 〃 |
|
4,536 〃 |
|
繰越欠損金 |
― 〃 |
|
24,172 〃 |
|
その他 |
8,243 〃 |
|
11,814 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
191,818千円 |
|
200,066千円 |
|
評価性引当額 |
△160,505 〃 |
|
△191,013 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
31,313千円 |
|
9,053千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△7,293千円 |
|
△6,585千円 |
|
その他 |
― 〃 |
|
△2,467 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△7,293千円 |
|
△9,053千円 |
|
繰延税金資産純額 |
24,019千円 |
|
―千円 |
(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
29,017千円 |
|
―千円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
4,997 〃 |
|
― 〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
|
―％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9％ |
|
―％ |
|
住民税均等割 |
1.2％ |
|
―％ |
|
税率変更 |
0.6％ |
|
―％ |
|
評価性引当額 |
56.4％ |
|
―％ |
|
税額控除 |
△5.0％ |
|
―％ |
|
その他 |
0.2％ |
|
―％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
87.4％ |
|
―％ |
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。