当社は、平成28年11月18日開催の取締役会及び平成28年12月21日開催の第６期定時株主総会の決議に基づき、平成29年１月４日付で当社を分割会社とする会社分割（新設分割）を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。
本件分割の概要は以下のとおりであります。
（１）会社分割の目的
当社は、新規事業やM&Aを含むグループ経営の戦略立案機能を強化すること、グループ各社の権限・責任の明確化とともに経営の自主性を推進してグループとして企業競争力の強化を図ること、グループ経営管理及び業務執行の分離によるコーポレート・ガバナンスの向上を図ることが必要であると判断し、これらを実現する上で最適な手法として、本新設分割の方法による持株会社体制への移行を決定したものであります。
（２）会社分割の方法
当社を分割会社とし、新設する株式会社フリークアウトを新設分割設立会社とする新設分割（当社は平成29年１月４日をもって、商号を「株式会社フリークアウト・ホールディングス」に変更）
（３）会社分割の期日
平成29年１月４日
（４）分割に際して発行する株式及び割当
株式会社フリークアウトは、本新設分割に際して普通株式1,000株を発行し、その全部を当社に割り当てます。
（５）割当株式数の算定根拠
本件分割に際して当社に対して交付される本件新設分割設立会社の株式の数につきましては、本件分割は単独新設分割であることから、割当てられる株式数によって当社と本件新設分割設立会社との間の実質的な権利関係に差異が生じることはなく、これを任意に定めることができると認められるところ、当社の持株会社体制への移行の目的に鑑み、完全子会社となる本件新設分割設立会社株式の効率的な管理及び本件新設分割設立会社の資本金の額等を考慮し、前記の割当株式数が相当であると判断して、決定いたしました。
（６）分割した事業の経営成績（平成28年９月期）
売上高 4,677百万円
（７）分割した資産・負債の状況（平成29年１月４日現在）
単位：百万円
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資 産 |
負 債 |
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項 目 |
帳簿価格 |
項 目 |
帳簿価格 |
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流動資産 |
67 |
流動負債 |
23 |
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固定資産 |
9 |
固定負債 |
― |
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合計 |
76 |
合計 |
23 |
（８）新設会社の概要
商号 株式会社フリークアウト
代表者 代表取締役社長 時吉 啓司
住所 東京都港区六本木六丁目３番１号
資本金 50百万円
事業内容 DSP事業
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、消費の回復を後押しするなど回復基調で推移したものの、中国経済を始めとした新興国経済及びEU圏経済の減速懸念から依然不透明な状況が続いております。
当社グループが関連するインターネット広告市場においては、平成27年のインターネット広告費（注１）が１兆1,594億円（前年比10.2％増）と広告費全体の18.8％を占めるまでに拡大しております。そのうち、運用型広告費（注１、２）においては、6,226億円（前年比21.9％増）と高い成長をしております。
(注) １．株式会社電通「2015年日本の広告費」平成28年２月23日
２．運用型広告とは、膨大なデータを処理するプラットフォームにより、広告の最適化を自動的もしくは即時的に支援する広告手法のこと。検索連動型広告や一部のアドネットワークが含まれるほか、新しく登場してきたDSP/アドエクスチェンジ/SSPなどが典型例。なお、枠売り広告、タイアップ広告、アフィリエイト広告などは、運用型広告には含まれない。
このような状況のもと、当社グループは、「人に人らしい仕事を」というミッションを掲げ、Full－Stack Ad Platform(注３)を経営戦略として掲げ、DSP(注４)領域、媒体社におけるサービス領域及びDMP(注５)領域のそれぞれの事業領域の拡大をしてまいりました。特にスマートフォン広告市場の拡大により、当社グループが提供をしておりますモバイル向けDSPシステム「Red」が業績を牽引いたしました。
以上の取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,725,501千円（前年同四半期比117.6％増）、営業利益185,198千円（前年同四半期比57.0％増）、経常利益324,237千円（前年同四半期比178.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益241,425千円（前年同四半期比119.9％増）となっております。
(注) ３．Full－Stack Ad Platform
DSP事業者、DMP事業者、アドネットワークをはじめとする媒体社における広告枠提供事業者が、各事業領域において水平分業化されていたプラットフォームを全事業領域で一気通貫することが可能なオールインワンマーケティングプラットフォーム
４．DSP（デマンドサイド・プラットフォーム）
広告主側から見た広告効率の最大化を支援するシステム。RTB(注６)の技術を活用し、広告主や広告代理店がSSP(注７)等を対象に、ユーザーの１視聴毎に、広告枠に対してリアルタイムに最適な自動入札取引・広告配信を行うシステムを提供するプラットフォーム
５．DMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）
広告主がもつ自社サイトへのアクセスデータ、広告配信データ、会員データなどのデータを管理及び解析し、メール配信や分析調査などの様々なデータ活用チャネルと連携し利用可能にする、データ統合管理ツール
６. RTB（リアルタイムビッディング）
ウェブサイトに来訪したユーザーの１視聴毎にリアルタイムにインターネット広告の入札が行われる仕組み
７. SSP（サプライサイド・プラットフォーム）
媒体社側から見た広告効果の最大化を支援するシステム。媒体社が広告枠を管理及び販売する際に使用するプラットフォームであり、DSPのリアルタイムな入札に対応する技術をもつ
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
（DSP事業）
DSP事業では、DSPシステム「Red」・「FreakOut」、ネイティブアドプラットフォーム「Hike」及びトレーディングデスクの提供を行い、幅広い業種における広告主の広告効果の最大化及び媒体社に対する収益最大化に取り組みました。当第１四半期連結累計期間においては、特にスマートフォン広告市場の拡大により、当社グループが提供をしておりますモバイル向けDSPシステム「Red」が業績を牽引いたしました。
この結果、DSP事業の売上高は、2,443,200千円（前年同期比111.2％増）、セグメント利益は142,223千円（前年同期比38.1％増）となっております。
（DMP事業）
DMP事業では、大規模ポータルサイトのDMP構築、クライアント企業及び代理店のデータマーケティングの支援を行ってまいりました。当第１四半期連結累計期間においては、データを活用したデータマーケティングの認知度の高まりから、DMP事業の業績が拡大いたしました。
この結果、DMP事業の売上高は、300,214千円（前年同期比173.6％増）、セグメント利益は43,031千円（前年同期比189.5％増）となっております。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、6,032,888千円（前連結会計年度末は5,700,792千円）となり、332,095千円増加しました。
流動資産は、4,614,465千円（前連結会計年度末は4,614,718千円）となり、253千円減少しました。
固定資産は1,418,422千円（前連結会計年度末は1,086,074千円）であり、332,348千円増加しました。
有形固定資産は288,271千円（前連結会計年度末は212,191千円）、無形固定資産は220,990千円（前連結会計年度末は234,133千円）、投資その他の資産は909,161千円（前連結会計年度末は639,749千円）となりました。
有形固定資産の増加の主な要因は、サーバーの取得等によるものであります。無形固定資産の減少の主な要因は、のれんの償却12,106千円によるものであります。投資その他の資産の増加の主な要因は、投資有価証券の取得及び持分法による投資利益計上に伴う関係会社株式の増加184,345千円及び敷金及び保証金の差入れに伴う増加125,412千円によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、2,473,086千円（前連結会計年度末は2,503,429千円）となり、30,343千円減少しました。
流動負債は、1,546,068千円（前連結会計年度末は1,519,626千円）となり、26,442千円増加しました。これは主に、未払法人税等の支払に伴う減少103,810千円があったものの、売上高の拡大に伴い買掛金の増加103,924千円によるものであります。
固定負債は927,018千円（前連結会計年度末は983,803千円）となり、56,785千円減少しました。これは主に、長期借入金の返済61,561千円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,559,801千円（前連結会計年度末は3,197,363千円）となり、362,438千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加241,425千円及び為替換算調整勘定の増加99,247千円によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。