当社は、平成29年１月４日付で当社を分割会社とする会社分割（新設分割）を実施し、持株会社体制へ移行したことに伴い、平成29年１月16日付で、連結子会社である株式会社フリークアウトとの間で、経営指導契約及び業務委託契約を締結いたしました。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結会計期間より、株式会社フリークアウト、PT Gema Teknologi Cahaya Gemilang及び株式会社タレンティオを連結の範囲に含めております。なお、PT Gema Teknologi Cahaya Gemilang及び株式会社タレンティオについては平成29年３月31日をみなし取得日としているため、各社の貸借対照表のみを連結しております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、消費の回復を後押しするなど回復基調で推移したものの、中国経済を始めとした新興国経済及びEU圏経済の減速懸念から依然不透明な状況が続いております。
当社グループが関連するインターネット広告市場においては、平成28年のインターネット広告費（注１）が１兆3,100億円（前年比13.0％増）と広告費全体の20.8％を占めるまでに拡大しております。そのうち、運用型広告費（注１、２）においては、7,383億円（前年比18.6％増）と高い成長をしております。
(注) １．株式会社電通「2016年日本の広告費」平成28年２月23日
２．運用型広告とは、膨大なデータを処理するプラットフォームにより、広告の最適化を自動的もしくは即時的に支援する広告手法のこと。検索連動型広告や一部のアドネットワークが含まれるほか、新しく登場してきたDSP/アドエクスチェンジ/SSPなどが典型例。なお、枠売り広告、タイアップ広告、アフィリエイト広告などは、運用型広告には含まれない。
このような状況のもと、当社グループは、主力事業であるDSP（注３）事業を展開し、RTB（注４）広告市場の拡大を背景に、DSPプラットフォーム「Red」及び「FreakOut」、ネイティブアドプラットフォーム「Hike」及びトレーディングサービスの提供を行い、幅広い業種及び国内外の市場における広告主の広告効果の最大化及び媒体社に対する収益最大化に取り組みました。特にスマートフォン広告市場の拡大により、当社グループが提供をしておりますモバイル向けDSPプラットフォーム「Red」が業績を牽引いたしました。
また、DMP（注５）事業領域においては、クライアント企業及び代理店のデータマーケティングにおいて、大規模ポータルサイトのDMP構築、支援を行ってまいりました。データを活用したデータマーケティングにおける認知度向上及び導入社数の増加を背景にDMP事業領域の業績は拡大をいたしました。
以上の取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高6,131,148千円（前年同四半期比 124.3％増）、営業利益510,679千円（前年同四半期比73.7％増）、経常利益791,013千円（前年同四半期比171.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益568,723千円（前年同四半期比162.9％増）となっております。
(注) ３．DSP（デマンドサイド・プラットフォーム）
広告主側から見た広告効率の最大化を支援するシステム。RTB(注６)の技術を活用し、広告主や広告代理店がSSP(注７)等を対象に、ユーザーの１視聴毎に、広告枠に対してリアルタイムに最適な自動入札取引・広告配信を行うシステムを提供するプラットフォーム
４． RTB（リアルタイムビッディング）
ウェブサイトに来訪したユーザーの１視聴毎にリアルタイムにインターネット広告の入札が行われる仕組み
５．DMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）
広告主がもつ自社サイトへのアクセスデータ、広告配信データ、会員データなどのデータを管理及び解析し、メール配信や分析調査などの様々なデータ活用チャネルと連携し利用可能にする、データ統合管理ツール
セグメントの業績につきまして、当第２四半期連結会計期間より、当社は、新規事業やM&Aを含むグループ経営の戦略立案機能を強化すること、グループ各社の権限・責任の明確化とともに経営の自主性を推進してグループとして企業競争力の強化を図ること、グループ経営管理及び業務執行の分離によるコーポレート・ガバナンスの向上を図ることが必要であると判断し、これらを実現する上で最適な手法として、新設分割の方法による持株会社体制へ移行いたしました。
また、PT Gema Teknologi Cahaya Gemilang及び株式会社タレンティオの株式を取得いたしました。これに伴い、当第２四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントの区分を従来の「DSP事業」「DMP事業」から、「DSP事業」「DMP事業」「その他事業」に変更いたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
（DSP事業）
DSPプラットフォーム「Red」・「FreakOut」、ネイティブアドプラットフォーム「Hike」及びトレーディングデスクの提供を行い、幅広い業種における広告主の広告効果の最大化及び媒体社に対する収益最大化に取り組みました。当第２四半期連結累計期間においては、特にスマートフォン広告市場の拡大により、当社グループが提供をしておりますモバイル向けDSPプラットフォーム「Red」が業績を牽引いたしました。
この結果、DSP事業の売上高は、5,424,872千円（前年同期比123.0％増）、セグメント利益は426,158千円（前年同期比76.8％増）となっております。
（DMP事業）
DMP事業では、大規模ポータルサイトのDMP構築、クライアント企業及び代理店のデータマーケティングの支援を行ってまいりました。当第２四半期連結累計期間においては、データを活用したデータマーケティングにおける認知度向上及び導入社数の増加を背景に、DMP事業の業績が拡大いたしました。
この結果、DMP事業の売上高は、739,489千円（前年同期比126.9％増）、セグメント利益は113,889千円（前年同期比115.2％増）となっております。
（その他事業）
その他事業では、国内外のグループにおける新規事業及び経営管理機能の提供をしております。
その他事業の売上高は、160,666千円、セグメント損失は29,368千円となっております。
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、7,513,150千円（前連結会計年度末は5,700,792千円）となり、1,812,357千円増加しました。
流動資産は、4,901,394千円（前連結会計年度末は4,614,718千円）となり、286,675千円増加しました。
固定資産は、2,611,756千円（前連結会計年度末は1,086,074千円）であり、1,525,681千円増加しました。
有形固定資産は、350,785千円（前連結会計年度末は212,191千円）、無形固定資産は607,815千円（前連結会計年度末は234,133千円）、投資その他の資産は1,653,155千円（前連結会計年度末は639,749千円）となりました。
有形固定資産の増加の主な要因は、サーバーの取得等によるものであります。無形固定資産の増加の主な要因は、PT Gema Teknologi Cahaya Gemilang及び株式会社タレンティオの株式取得に伴うのれんの発生398,951千円によるものであります。投資その他の資産の増加の主な要因は、投資有価証券の取得及び持分法による投資利益計上に伴う関係会社株式の増加662,679千円及び関連会社への貸付金150,000千円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、3,525,652千円（前連結会計年度末は2,503,429千円）となり、1,022,223千円増加しました。
流動負債は、2,660,111千円（前連結会計年度末は 1,519,626千円）となり、1,140,485千円増加しました。これは主に、仕入の増加に伴う買掛金の増加440,595千円及び当座貸越による借入れ500,000千円によるものであります。
固定負債は、865,541千円（前連結会計年度末は983,803千円）となり118,261千円減少しました。これは主に、長期借入金の返済142,942千円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、3,987,497千円（前連結会計年度末は3,197,363千円）となり、790,134千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加568,723千円及び為替換算調整勘定の増加88,747千円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末より648,993千円減少し、2,491,041千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果支出した資金は38,962千円（前年同四半期は180,292千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上に伴う収入790,991千円があったものの、法人税等の支払による支出160,005千円及び売上債権の増減による支出868,570千円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は1,082,864千円（前年同四半期は188,452千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出360,044千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出298,348千円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は378,168千円（前年同四半期は134,523千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出142,942千円があったものの、短期借入金の純増減による収入500,000千円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数は、前連結会計年度末から117名増加し、272名となっております。その主な要因は、新規連結子会社の増加によるものであります。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除く。）であります。
② 提出会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社の従業員数は、前連結会計年度末から49名減少し、59名となっております。その主な要因は、平成29年１月４日付で持株会社に移行し、新設分割会社の株式会社フリークアウトに事業を承継したことによるものであります。
なお、従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く。）であります。