また、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、消費の回復を後押しするなど回復基調で推移したものの、中国経済を始めとした新興国経済及びEU圏経済の減速懸念から依然不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な事業領域であるインターネット広告市場においては、平成28年のインターネット広告費（注１）が１兆3,100億円（前年比13.0％増）と広告費全体の20.8％を占めるまでに拡大しております。そのうち、運用型広告費（注２）においては、7,383億円（前年比18.6％増）と高い成長をしております。
このような状況のもと、当社グループは、複数の産業を対象としてバーティカルクラウド化を推進し、あらゆる領域において当社のコーポレートビジョン「人に人らしい仕事を」の実現を目指しております。その一環として、DSP事業において、これまで培ってきたマーケティングテクノロジー領域での知見を活用し、流通・小売業の抱える様々な課題を解決するリテールテックプロダクトユニット 「ASE（エース）」を発足いたしました。ASEが提供するプロダクトの第一弾として、ジオマーケティングプロダクト 「ASE Ad」（注３） 、「ASE Analytics」（注４）のサービス提供を開始いたしました。なお、スマートフォン領域における広告効果の最大化を目指し、最先端の広告配信最適化技術の適用、優良な独自広告枠在庫の確保を実現したモバイル特化型のマーケティングプラットフォーム「Red」は引続き順調に推移し業績を牽引いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高9,089百万円（前年同四半期比138.7％増）、営業利益625百万円（前年同四半期比129.6％増）、経常利益1,061百万円（前年同四半期比191.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益737百万円（前年同四半期比148.0％増）となりました。
（注）１．出典：株式会社電通「2016年日本の広告費」平成29年２月23日
２．運用型広告とは、膨大なデータを処理するプラットフォームにより、広告の最適化を自動的もしくは即時的に支援する広告手法のこと。検索連動型広告や一部のアドネットワークが含まれるほか、新しく登場してきたDSP/アドエクスチェンジ/SSPなどが典型例。なお、枠売り広告、タイアップ広告、アフィリエイト広告などは、運用型広告には含まれない。
３．ASE Ad（エースアド）
取得された生活者の位置情報に基づき、任意の店舗への来店者、エリアの居住者を識別・セグメント化し、RedやSNSを通じた広告配信を可能にします。また、広告を閲覧したユーザーが実店舗への来店を行ったかを計測する来店コンバージョンの計測の機能も実装しております。
４．ASE Analytics（エースアナリティクス）
指定した自店舗・競合店に対し、それぞれの店舗への来店者居住地域分析や、他店舗との併用利用率分析を可能にし、リテール事業者の顧客動向を可視化します。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しておりますので、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（DSP事業）
DSP事業では、DSPプラットフォーム「Red」・「FreakOut」、ネイティブアドプラットフォーム及びトレーディングデスクの提供を行い、幅広い業種における広告主の広告効果の最大化及び媒体社に対する収益最大化に取り組みました。
当第３四半期連結累計期間においては、特にスマートフォン広告市場の拡大により、当社グループが提供をしておりますモバイル向けDSPプラットフォーム「Red」が業績を牽引いたしました。
この結果、DSP事業の売上高は8,092百万円（前年同四半期比142.6％増）、セグメント利益は652百万円（前年同四半期比199.2％増）となりました。
（DMP事業）
DMP事業では、大規模ポータルサイトのDMP構築、クライアント企業及び代理店のデータマーケティングの支援を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、データを活用したデータマーケティングにおける認知度向上及び導入社数の増加を背景に、DMP事業の業績が拡大いたしました。
この結果、DMP事業の売上高は1,040百万円（前年同四半期比105.1％増）、セグメント利益は113百万円（前年同四半期比109.2％増）となりました。
（その他事業）
その他事業では、国内外のグループにおける新規事業及び経営管理を行ってります。
その他事業の売上高は307百万円、セグメント損失は140百万円となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は8,414百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,713百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加311百万円、のれんの増加441百万円、投資有価証券の取得等による増加1,154百万円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は4,242百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,739百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加1,675百万円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は4,171百万円となり、前連結会計年度末と比べ973百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加737百万円によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数は、前連結会計年度末から170名増加し、325名となっております。その主な要因は、新規連結子会社の増加によるものであります。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除く。）であります。
② 提出会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社の従業員数は、前連結会計年度末から54名減少し、54名となっております。その主な要因は、平成29年１月４日付で持株会社に移行し、新設分割会社の株式会社フリークアウトに事業を承継したことによるものであります。
なお、従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く。）であります。