文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、各国の金融政策にも特段のサプライズはなく、落ち着いた動きを維持しております。当社が展開しているアジア諸国においては一人当たりGDPは、依然として高めの伸びを続け、マクロの所得水準はプラスの成長が続いております。
当社グループの主要な事業領域であるインターネット広告市場においては、平成28年のインターネット広告費（注）が１兆3,100億円（前年比13.0％増）と広告費全体の20.8％を占めるまでに拡大しております。そのうち、運用型広告費においては、7,383億円（前年比18.6％増）と高い成長をしております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間において当社はコーポレートビジョンである「人に人らしい仕事を」の実現を目指し、以下のような取り組みを進めてまいりました。
まず、国内インターネット広告市場においては、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」が引続き順調に推移し、業績を牽引いたしました。
また、DSP事業を中心とする従来のサービスで培ってきたノウハウ・経験を活かし、媒体社への独自広告配信プラットフォーム開発・運用支援を目的とした新プロダクト「Red for Publishers」を複数のプレミアムパブリッシャーへ提供しております。
つぎに、海外においては、既存拠点は堅調に推移しており、2017年９月期にM&Aにより取得したadGeek Marketing Consulting Co., Ltdも業績を牽引いたしました。
一方、新規事業への先行投資によるコストの増加、M&Aによるのれん償却額が大幅に増加しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高3,356百万円（前年同期比23.1％増）、営業利益1百万円（前年同期比99.2％減）、経常利益182百万円（前年同期比43.6％減）、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋持分法による投資利益）324百万円（前年同期比6.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益100百万円（前年同期比58.2％減）となりました。
（注）出典：株式会社電通「2016年日本の広告費」平成29年２月23日
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、前第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しておりますので、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（DSP事業）
DSP事業では、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」、アドプラットフォーム開発・運用支援「Red for Publishers」、ネイティブアドプラットフォーム及びトレーディングデスクの提供を行い、広告主の広告効果最大化及び媒体社の収益最大化に取り組みました。
当第１四半期連結累計期間においては、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」が引続き業績を牽引し、アドプラットフォーム開発・運用支援「Red for Publishers」も堅調に推移いたしました。また海外子会社の事業も堅調に推移いたしました。
この結果、DSP事業の売上高は2,994百万円（前年同期比22.6％増）、セグメント利益は149百万円（前年同期比5.3％増）となりました。
（DMP事業）
DMP事業では、データ活用によりクライアント企業のマーケティング課題を解決する事業を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、データを活用したデータマーケティングにおける認知度向上及び導入社数の増加を背景に、DMP事業の業績が拡大いたしました。
この結果、DMP事業の売上高は365百万円（前年同期比21.9％増）、セグメント利益は17百万円（前年同期比59.6％減）となりました。
（その他事業）
その他事業では、国内外のグループにおける新規事業及び経営管理を行っております。
この結果、その他事業の売上高は120百万円、セグメント損失は165百万円となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は13,489百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,497百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加2,455百万円、受取手形及び売掛金の増加361百万円、投資有価証券の取得等379百万円によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は8,742百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,064百万円増加しました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の発行4,500百万円と、短期借入金の返済1,080百万円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は4,746百万円となり、前連結会計年度末と比べ432百万円増加しました。これは主に、増資による資本金及び資本剰余金の増加510百万円によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。